法規制変更及び訴訟リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023。
王子ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「一部の海外連結子会社において、民事関連訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しています。」
一部の海外連結子会社における民事関連訴訟について、訴訟損失引当金繰入額1,839百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 2,007 一部の海外連結子会社において、民事関連訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しています。」
一部の海外連結子会社における民事関連訴訟について、損失見込み額20億7百万円を訴訟損失引当金として計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 1,955 一部の海外連結子会社において、民事関連訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しています。」
一部の海外連結子会社における民事関連訴訟について、損失見込み額19億55百万円を訴訟損失引当金として計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。」
海外拠点を含む行動憲章・行動規範の周知、各国法規制研修及び法令違反防止の体制を記載している。 - FY2019-Q3米ドル建係争額減少・レアル建係争額増加有価証券報告書
「係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第３四半期連結会計期間末で税務関連6,593千米ドル（前連結会計年度末15,751千米ドル）、労務関連6,021千米ドル（前連結会計年度末9,387千米ドル）、及び2,489千レアル（前連結会計年度末2,350千レアル）です。」
引当金未計上の税務関連及び労務関連の米ドル建て係争額は減少した一方、レアル建て係争額は増加している。 - FY2019-Q2米ドル建係争額減少・レアル建係争額増加有価証券報告書
「係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第２四半期連結会計期間末で税務関連5,670千米ドル（前連結会計年度末15,751千米ドル）、労務関連6,401千米ドル（前連結会計年度末9,387千米ドル）、及び2,769千レアル（前連結会計年度末2,350千レアル）です。」
引当金未計上の税務関連及び労務関連の米ドル建て係争額は前年度末から減少した一方、レアル建て係争額は増加している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第１四半期連結会計期間末で税務関連5,753千米ドル（前連結会計年度末15,751千米ドル）、労務関連9,116千米ドル（前連結会計年度末9,387千米ドル）、及び2,350千レアル（前連結会計年度末2,350千レアル）です。」
引当金未計上の税務関連係争額及び労務関連の米ドル建て係争額は前年度末から減少し、レアル建て係争額は横ばいとなっている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第３四半期連結会計期間末で税務関連16,415千米ドル（前連結会計年度末26,766千米ドル）、労務関連10,563千米ドル（前連結会計年度末15,749千米ドル）、及び2,411千レアル（前連結会計年度末5,052千レアル）です。」
引当金未計上の税務関連係争額、労務関連の米ドル建て係争額及びレアル建て係争額が、いずれも前連結会計年度末から減少している。 - FY2018-Q2税務係争額・労務米ドル係争額減少、労務レアル係争額増加有価証券報告書
「係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第２四半期連結会計期間末で税務関連15,534千米ドル（前連結会計年度末26,766千米ドル）、労務関連9,791千米ドル（前連結会計年度末15,749千米ドル）、及び5,196千レアル（前連結会計年度末5,052千レアル）です。」
引当金未計上の税務関連係争額と労務関連の米ドル建て係争額は減少した一方、労務関連のレアル建て係争額は増加している。 - FY2018-Q1税務係争額・労務米ドル係争額減少、労務レアル係争額増加有価証券報告書
「係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第１四半期連結会計期間末で税務関連28,038千米ドル（前連結会計年度末26,766千米ドル）、労務関連14,576千米ドル（前連結会計年度末15,749千米ドル）、及び5,771千レアル（前連結会計年度末5,052千レアル）です。」
税務関連係争額は増加、労務関連の米ドル建て係争額は減少、レアル建て係争額は増加しており、項目ごとに変動が分かれている。 - FY2017-Q3税務係争額減少・労務係争額増加有価証券報告書
「係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第３四半期連結会計期間末で税務関連71,124千米ドル（前連結会計年度末119,701千米ドル）並びに労務関連6,640千米ドル（前連結会計年度末4,385千米ドル）及び3,274千レアル（前連結会計年度末1,774千レアル）です。」
引当金未計上の税務関連係争額は前連結会計年度末から減少した一方、労務関連係争額は米ドル・レアル建てとも増加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第２四半期連結会計期間末で税務関連145,619千米ドル（前連結会計年度末119,701千米ドル）、労務関連5,718千米ドル（前連結会計年度末4,385千米ドル）、及び4,517千レアル（前連結会計年度末1,774千レアル）です。」
ブラジル子会社で引当金を計上していない税務・労務関連の係争額が前連結会計年度末から増加している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第１四半期連結会計期間末で税務関連131,335千米ドル（前連結会計年度末119,701千米ドル）、労務関連5,156千米ドル（前連結会計年度末4,385千米ドル）です。」
ブラジル子会社の税務・労務関連訴訟について、引当金を計上していない係争額が前期末から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。」
環境規制・知的財産等の規制変更と訴訟結果による財務影響をリスクとして整理。