重点技術を活用した米国・東京のオフィスおよびラボの開設・強化
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「働き方改革では、より高い次元で多様なワークスタイルを実現することを目的にオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択するマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進しています。本年７月には長野県軽井沢町に新たなオフィスを開設し、より充実した就業環境の整備も進めています。」
マルチワークプレイスの施策として、長野県軽井沢町の新オフィスを本年7月に開設した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「働き方改革では、より高い次元で多様なワークスタイルを実現することを目的にオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択するマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進しています。本年７月には長野県軽井沢町に新たなオフィスを開設し、より充実した就業環境の整備も進めています。」
マルチワークプレイスの整備を進め、長野県軽井沢町への新オフィス開設を2023年7月の具体的な実施事項として示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は391,787千円であり、その主な内容は、新たなオフィスの開設による土地、建物関連と開発用機器及びその周辺機器等の購入であります。」
新たなオフィスの開設に向けて土地・建物関連を取得し、設備投資391,787千円を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また国内では、サテライトオフィス等を充実させるなかでオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択するマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進しています。本年７月には、長野県軽井沢町に新たなオフィスの開設も予定するなど、ウイズコロナ時代に適応した生産性の高いワークスタイルの定着と環境整備を進めています。」
サテライトオフィスを充実させ、長野県軽井沢町への新オフィス開設を本年7月に予定するなど、オフィス・働く環境の整備を具体化している。 - FY2022本社移転・新オフィス整備有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は62,626千円であり、その主な内容は、本社移転による新オフィスの造作や什器備品の購入に加え、グループの開発用機器及びその周辺機器等の購入であります。」
従来のオフィス縮小・解約方針に続き、本社移転による新オフィス整備と開発機器への設備投資62,626千円を実施した。 - FY2022-Q1オフィス縮小に伴うリース再測定有価証券報告書
「一部解約通知に伴い、将来のリース料、解約オプションの行使に関する判定等について変動が生じるため、リース負債の再測定を行っております。その結果、当第１四半期連結累計期間においてリース負債が57,972千円、使用権資産が33,916千円減少するとともに、営業利益及び税引前利益が24,050千円増加しております。」
リモートワーク主体への移行に伴うオフィス一部解約についてリース負債・使用権資産を再測定し、営業利益及び税引前利益への影響額を開示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、今後はリモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当連結会計年度において、当社グループが賃借するオフィスを解約することを決定いたしました。」
重点技術を活用したオフィス・ラボの拡張方針から、リモートワーク主体への移行に伴うオフィススペース削減・解約へ記載が変化している。 - FY2020シアトルオフィスの除却損発生有価証券報告書
「営業損失には、のれんの減損として350,037千円、シアトルオフィスの固定資産の除却損50,921千円が含まれております。」
重点技術を活用した海外拠点の取り組みに関連して、シアトルオフィスの固定資産除却損50,921千円を計上した。 - FY2018初出有価証券報告書
「重点技術を駆使したオフィスやラボの開設及び強化（ア）米国シアトル市（イ）東京都内」
第17回新株予約権による調達資金99,088,000円を、2018年6月から2019年5月までのオフィス・ラボの開設および強化に充当する計画を初めて開示している。