コーポレート・ガバナンスの強化
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-29。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後も株主との建設的な対話や構成の多様性を重視した取締役会構成を継続するとともに、事業領域の拡大に伴うリスク管理体制の強化や、グループ会社・投資先を含む内部統制の高度化にも取り組み、コーポレート・ガバナンスの質的向上に努めてまいります。」
社外取締役4名／取締役6名の体制を継続しつつ、事業領域の拡大に対応してグループ会社・投資先を含む内部統制とリスク管理の高度化を課題として明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むこととし、充分な経験と知識を有した社外取締役に当社の事業及び業界に関する意見及び情報交換を通じ意思決定の妥当性に資しており、取締役６名中４名が社外取締役となっております。」
取締役6名中4名の社外取締役体制を継続し、指名・報酬諮問委員会の活動や、サイバーセキュリティ・グローバル営業経験を持つ大三川彰彦氏の社外取締役選任議案を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むこととし、充分な経験と知識を有した社外取締役に当社の事業及び業界に関する意見及び情報交換を通じ意思決定の妥当性に資しており、取締役６名中４名が社外取締役となっております。」
取締役6名中4名を社外取締役とする体制を開示し、社外取締役が過半数のガバナンス体制を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むこととし、充分な経験と知識を有した社外取締役に当社の事業及び業界に関する意見及び情報交換を通じ意思決定の妥当性に資しており、取締役５名中３名が社外取締役となっております。」
社外取締役3名による取締役会に加え、指名・報酬諮問委員会、アドバイザリーボード等の運営体制を開示し、ガバナンス機能を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、また2017年６月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実行しています。」
社外取締役過半数の方針を継続し、取締役5名中3名を社外取締役とする体制、経営会議・グループ経営委員会・アドバイザリーボード等を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、2015年11月にはコーポレート・ガバナンスに対する当社の取り組みを公表し、2018年４月13日には「業務の適正を確保するための体制」を一部改定しております。また当社は創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、社外の目と知見による取締役会の監督を実行しております。」
2018年4月13日に内部統制体制を一部改定し、取締役4名中3名を社外取締役とする体制を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、社外の目と知見による取締役会の監督を実行しております。今後も株主との対話を重視したコーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実を意識した経営が必要であると認識しております。」
社外取締役2名以上の選任、体制改定、株主との対話を通じたガバナンス強化を課題として整理している。