Komori
アステリア(3853)・施策前進

製品パートナーの販売力・技術力強化

FY2017に初出。23回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-04-30。

23記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2022前進FY2024-Q1 – FY20242017: 320172018: 420182019: 220192020: 120202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 020252026: 3
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「「Gravio」は、クラウド環境にも対応する新バージョンを2023年7月に発表するとともに、i-Pro社のカメラやSORACOMなどとの連携も強化し、新たな用途や販売チャネルの拡大を進めています。」

    Gravioについて、新バージョン、カメラ・通信サービスとの連携、販売チャネル拡大を通じてパートナー活用を進めている。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「販売パートナーとの協業による全国を網羅するプロモーション活動を通じて、SMB(中小企業)市場における新規顧客獲得も拡大し、サブスクリプション型製品は前年同期比約40%の増収となりました。」

    販売パートナーとの協業を全国規模のプロモーションへ展開し、SMB市場での新規顧客獲得拡大とサブスクリプション型製品の増収につなげている。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、人手不足対策や業務効率化に向けた幅広い業界でのDXニーズの高まりを受け、アプリの内製化を実現するノーコードツールとして導入が加速し、前年同期比57%の増収となりました。」

    Platioについて、販売パートナー等を通じたノーコード製品の導入加速により前年同期比57%増収となった。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「アプリの内製化を実現するノーコードツールとして導入や販売パートナーによる販売が加速し、前年同期比55%の増収となりました。」

    Platioについて販売パートナーによる販売が加速し、前年同期比55%の増収となった。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「国内主要クラウドサービスとの協業によるプロモーション活動を展開した結果、前期比約11%の増収となりました。」

    クラウドサービス企業との協業やパートナーを通じた販売・販促を、製品拡大の手段として継続している。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、オフィス空間・医療機関・外食産業等における“自動化”や“遠隔化”のニーズに対応。販売パートナーとの協業による新たなビジネス機会も拡大し約2倍の増収を記録しました。」

    Gravioについて販売パートナーとの協業を通じた新たな提案機会を獲得し、売上が約2倍となった。
  7. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、CO2を可視化し3密回避に対応するニーズが引き続き旺盛であったことと、販売パートナーとの協業による新たなビジネス機会の獲得等で約2倍の増収を記録しました。」

    Gravioについて販売パートナーとの協業により新たなビジネス機会を獲得し、約2倍の増収となった。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、コロナ禍による3密回避に対応するニーズが引き続き旺盛であったことに加え、販売パートナーが拡大していることから、幅広い業種での採用に繋がっています。」

    Gravioについて販売パートナーの拡大を通じ、幅広い業種への提案・採用を進めている。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「また、「Platio」の販売パートナー数は前期末から2倍以上となり、首都圏に加えて地方企業での採用も増加するなど顧客構成の多様化が進みました。」

    Platioの販売パートナー数が前期末から2倍以上となり、地方企業への販売と顧客構成の多様化が進んだ。
  10. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、2020年11月に伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と販売代理店契約を結び、より幅広いターゲットへの提案活動を展開しています。」

    伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との販売代理店契約により、Gravioの販売網と提案対象を拡大した。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「「ASTERIAマスターパートナー」(ASTERIA販売の中核となるシステムインテグレータであり、ASTERIA技術者を擁し、ASTERIAを用いたシステム構築と販売を行う。当社から直接ASTERIAを仕入れることができる1次代理店。2020年3月31日現在28社。)」

    ASTERIAマスターパートナー28社、Handbookパートナー合計30社を販売基盤として開示している。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期においては、サブスクリプションパートナーによるビジネス拡大に向けて、営業や技術のスキルトランスファーやマーケティングプランを共同検討するなど協業強化を進めました。」

    サブスクリプションパートナーとの営業・技術スキルトランスファーとマーケティングプランの共同検討により、パートナーの販売・技術面の強化を進めている。
  13. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、接続性向上のための「アダプター開発プログラム」の一つとして、イノルールズ株式会社が「InnoRules BRMS for ASTERIA Warp」を含めて提供を開始しました。」

    イノルールズ株式会社によるASTERIA Warp向けアダプター関連の提供開始を通じ、パートナーの技術連携範囲を拡大している。
  14. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期においてはRPAテクノロジーズ株式会社が提供する「BizRobo」専用アダプターがパートナー企業によって開発され、「ASTERIA Warp」とRPA(※1)の連携が強化されました。」

    パートナー企業によるBizRobo専用アダプターの開発を通じて、ASTERIAの技術連携先とパートナー活用範囲を拡大している。
  15. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「さらに「ASTERIA」と接続性向上のための「アダプター開発プログラム」として、新たに名刺活用販促支援サービス「名刺de商売繁盛」、国内ワークフロー市場において9年連続No.1の「intra-mart」、世界85,000社以上が利用するクラウド・コンテンツ・マネジメント「box」の専用アダプターがパートナー企業によって開発され、対象となる連携先を拡大しております。」

    パートナー企業による3製品向け専用アダプター開発を通じて、ASTERIAの技術連携先を拡大している。
  16. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、株式会社電通国際情報サービスと「ASTERIA」の一次代理店であるASTERIAマスターパートナー契約を締結し、販売網を強化しました。」

    電通国際情報サービスとのASTERIAマスターパートナー契約により販売網を拡充した。
  17. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また株式会社リアライズが同社の提供する企業データのAIマッチングを行う「Data-Master01」との連携アダプターをリリースするなど、サードパーティー製アダプターの拡充も図っています。」

    株式会社リアライズによるData-Master01連携アダプターのリリースを通じ、パートナーの技術連携とASTERIAの接続先を拡大している。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期においては、「ASTERIA」と接続性向上のため、全世界で導入実績12万社以上のERP製品「Microsoft Dynamics NAV」や財務・会計、CRMのクラウド型統合業務アプリケーション「NetSuite」との連携を実現するアダプターをリリースし、連携先を拡大しております。また、キーウェアソリューションズ株式会社と新たにパートナー契約を締結し、販路を拡充しております。」

    パートナー企業によるアダプター提供とキーウェアソリューションズとの新規契約を通じ、技術連携先と販売チャネルを拡大している。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期においては、「ASTERIA」と接続性向上のための「アダプター開発プログラム」として新たに日本最大の企業データベース「LBC」を搭載したデータ統合ツール「uSonar(ユーソナー)」との連携機能を担う専用アダプターや自治体や地方銀行で1,200件以上の導入実績を持つ「POWER EGG」の専用アダプターがパートナー企業によって開発され対象となる連携先を拡大しております。」

    パートナー企業によるuSonar及びPOWER EGG向け専用アダプターの開発を通じ、パートナーの技術力を活用した連携先拡大を進めている。
  20. FY2017初出有価証券報告書

    「今後の業績拡大のためには各パートナーの営業力、技術力の向上を図っていくことが課題であると認識しております」

    2017年3月31日時点のASTERIAマスターパートナー26社、Handbookトータルパートナー22社、Handbookセールスパートナー14社を基盤に、パートナー能力の向上を課題としている。
一緒に動いた変遷

「ASTERIAを中心とする製品別売上構成」は、この変遷が動いた23回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181615141413★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ASTERIAを中心とする製品別売上構成18回
  3. 2サポート契約の維持と顧客満足度向上16回
  4. 3マルチプロダクト/サービス化による製品依存度の低減15回
  5. 4ASTERIAの導入拡大と国内シェア首位14回
  6. 5ASTERIAの国内売上拡大14回
  7. 6Handbookの営業・マーケティング強化13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アステリアの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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