情報産業におけるコスト削減圧力と厳しい市場環境
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イントラマートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化及びAI活用に対する企業ニーズの拡大が継続するものと見込まれる一方、外部環境の変化や競争の激化等により、不透明な状況が続くものと想定されます。」
DX・AI需要の拡大を示す一方、競争の激化を含む不透明な事業環境を明記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のDX推進意欲が一層高まりを見せる一方で、デジタル化の進展に伴うセキュリティ対策強化や人材確保といった課題も顕在化しており、これらへの対応が今後の競争力強化において重要なテーマとなっております。」
DX需要の拡大を示す一方、デジタル化に伴うセキュリティ対策強化と人材確保の課題が顕在化したと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大しております。」
情報サービス産業について、DX化への企業ニーズが生産性向上・競争力強化を背景に拡大しているとの認識を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。また、企業の競争力強化に向け、ビッグデータ、AI、IoTの活用にも積極的な姿勢が感じられます。」
DX化への高い関心・期待と、ビッグデータ、AI、IoTの活用に対する企業の積極姿勢を引き続き市場環境として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。また、企業の競争力強化に向け、ビッグデータ、AI、IoTの活用にも積極的な姿勢が感じられます。」
DX化への関心・期待と情報サービス市場の堅調さに加え、ビッグデータ、AI、IoTの活用に対する企業の積極姿勢を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向け積極的な情報システム投資が予想されます。」
生産性向上、業務効率化、新しい働き方を目的とするDXへの関心・期待と、情報システム投資への期待を引き続き市場環境として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備投資も回復基調が続くものと思われます。」
DX化への高い関心・期待と、情報システム設備投資の回復基調を引き続き情報サービス産業の市場環境として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備投資も回復基調が続くものと思われます。」
DX化への高い関心・期待と情報システム投資の回復基調を記載しており、前回の市場認識から実質的な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化するニューノーマル時代に求められる企業競争力強化や働き方改革を背景にDX化への高い関心と期待が寄せられております。」
ニューノーマル時代の企業競争力強化・働き方改革を背景とするDXへの高い関心と期待を、引き続き情報サービス産業の市場環境として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化する中、正確で的確な情報分析や業務効率向上により、成果を産み出すための武器としてDX化への高い関心と期待が寄せられております。」
ビジネス環境が変化する中で、情報分析・業務効率向上の手段としてDX化への高い関心と期待が寄せられているとの市場認識を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化する中、正確で的確な情報分析や業務効率向上により、成果を産み出すための武器としてDX化への高い関心と期待が寄せられております。」
DX化への高い関心と期待を市場環境として引き続き記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化するニューノーマル時代に求められる企業競争力強化や働き方改革を背景にDX化への高い関心と期待が寄せられております。」
前四半期に記載された顧客案件の延伸や設備投資の慎重化には触れず、DX化への高い関心と期待を中心に市場環境を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や人手不足に対応するための合理化、省力化を背景に情報通信技術を活用した新たなビジネスモデルや変革によるDX（デジタルトランスフォーメーション）のニーズが高まっている一方、顧客企業においては感染拡大への警戒から案件の延伸や新たな設備投資を慎重に見極めていることが伺えます。」
DX需要が高まる一方、感染拡大への警戒を背景に顧客案件の延伸や設備投資の慎重化が生じていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業は、日銀短観（2020年9月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関含む全産業）が前年度比3.2％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されています。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を強く受けており、今後もＩＴ投資需要が鈍化する可能性がある等、予断を許さない状況にあります。」
ソフトウェア投資計画の増加を示す一方、経済活動の停滞・企業業績悪化により、今後IT投資需要が鈍化する可能性を新たに明記している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、業務プロセスの見直しやBPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した自動化に高い関心が寄せられております。」
従来のIT投資需要の堅調さに続き、企業競争力強化・働き方改革を背景とする業務プロセス見直しやデジタル技術を活用した自動化への関心を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に関わるIT投資需要が堅調に推移しました。」
業務プロセス自動化、DX関連のIT投資需要が堅調との市場認識を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や人手不足に対応するための合理化、省力化を背景にIT投資需要が堅調に推移しました。」
コスト削減圧力ではなく、企業競争力強化や人手不足対応を背景とした合理化・省力化向けIT投資需要の堅調さを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」への期待からIT投資需要が堅調に推移しました。人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）するトレンドは、今後も継続すると予測しています。」
コスト削減圧力や厳しい市場環境ではなく、企業競争力強化・働き方改革・人手不足を背景とする業務プロセス自動化とDXへのIT投資需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に対する期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。」
コスト削減圧力よりも、働き方改革・人手不足・デジタル技術活用を背景とするIT投資需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に対する期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。」
コスト削減圧力よりも、働き方改革・人手不足およびデジタル技術を背景とする業務自動化への期待により、IT投資需要が堅調との認識を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景にIoT、OCR、RPA、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による効率化や的確な分析など、DXが創出するイノベーションへの期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。」
コスト削減圧力よりも、働き方改革・人手不足・DXへの期待を背景とするIT投資需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景にIoT、OCR、RPA、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による効率化や的確な分析など、DXが創出するイノベーションへの期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。」
従来のコスト削減圧力や厳しい市場環境は示さず、働き方改革・人手不足・DXへの期待を背景とするIT投資需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、既存システムの更新需要や働き方改革や人手不足を背景にAI、RPA、IoT等のデジタル技術を活用した業務効率化、顧客接点強化や企業競争力強化を目的としたIT投資需要が堅調に推移しました。」
コスト削減圧力や厳しい市場環境よりも、既存システム更新、働き方改革、人手不足およびデジタル技術活用を背景とするIT投資需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「深刻化する人手不足解消にAI、RPA（Robotic Process Automation）、IoT、ブロックチェーン等の先進技術へ期待が寄せられており、働き方改革や競争力強化に向けたIT投資需要の高まりなどから総じて堅調に推移しました。」
従来の厳しい市場環境ではなく、先進技術を活用した人手不足対応やIT投資需要の高まりを背景とする市場の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、AI、RPA（Robotic Process Automation）、IoT、ブロックチェーン等の先進技術へ期待が寄せられており、これらを活用した業務効率化や競争力強化に向けたIT投資需要の高まりなどから総じて堅調に推移しました。」
コスト削減圧力や厳しい市場環境ではなく、AI・RPA・IoT・ブロックチェーン等への期待とIT投資需要の高まりを背景とする市場の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ブロックチェーン等の先進技術へ期待が寄せられており、これらを活用した業務効率化や競争力強化に向けたIT投資需要の高まりなどから総じて堅調に推移しました。」
従来のコスト削減圧力や厳しい市場環境ではなく、先進技術への期待とIT投資需要の高まりを背景とする市場の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、業務効率化や競争力強化に向けたＩＴ投資需要の高まりなどから総じて堅調に推移しました。」
従来のコスト削減圧力や厳しい市場環境への言及に代わり、業務効率化・競争力強化に向けたIT投資需要の高まりと市場の堅調さを記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、ソフトウェアをはじめとする情報化関連の設備投資により増加傾向で推移いたしました。」
コスト削減要求や厳しい市場環境への言及はなく、情報化関連投資の増加傾向を中心に記載している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のシステム化投資が増加基調にあり、AI（人工知能）、IoT（インターネット・オブ・シングス）、FinTechなど、成長戦略の要と期待されるICTサービスに大きな期待が寄せられています。」
前四半期に記載された全般的なコスト削減要求や厳しい市場環境への言及はなく、企業のシステム化投資の増加やAI・IoT・FinTechへの期待を中心とする記述に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「情報産業分野においては、システム統合や更新需要等により、大企業を中心にシステム投資は徐々に改善の兆しが現れているものの、全般的なコスト削減が求められ、依然として厳しい状況が続いております。」
システム投資に改善の兆しがある一方、コスト削減要求が続く市場環境を記載している。