損失が見込まれる受注契約の発生
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
イントラマートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- FY2021-Q3対処有価証券報告書
「※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。」
損失見込み契約に係る相殺表示仕掛品は9,000千円となり、前四半期の21,081千円から減少した。一方、リスク自体は会計表示上なお発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。」
前連結会計年度末はゼロだった相殺表示仕掛品について、当第2四半期末に21,081千円を計上しており、損失見込み契約に関するリスクが再び会計表示に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。」
前年度末はゼロだった相殺表示仕掛品について、当第1四半期末に12,212千円を計上しており、損失見込み契約に関するリスクが再び実際の会計表示に現れている。 - FY2020対処有価証券報告書
「※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金（前連結会計年度11,000千円）と相殺表示しております。」
前連結会計年度の受注損失引当金11,000千円を示す一方、当連結会計年度の受注損失引当金繰入額はゼロであり、損失見込み契約に関する引当は当年度に発生していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。」
当第2四半期末の相殺表示した仕掛品はゼロであり、前四半期に続き、損失見込み契約に関する相殺表示が確認されない状態を記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。」
前連結会計年度末には相殺表示した仕掛品11,000千円があったが、当第1四半期末はゼロとなっている。損失見込み契約に関する当四半期の相殺表示は確認されない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 3,546」
当第3四半期末の貸借対照表に受注損失引当金3,546千円を計上しており、損失が見込まれる受注契約が引き続き引当として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金」
当第2四半期連結会計期間末の貸借対照表に受注損失引当金4,322千円を計上しており、損失が見込まれる受注契約が引き続き引当として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。」
当第1四半期末に受注損失引当金10,054千円を計上し、対応する仕掛品2,100千円を相殺表示している。過去に記載された受注損失リスクが当該四半期に実際の引当として現れている。 - FY2018削除有価証券報告書当年度の業績説明および財務諸表では、問題プロジェクトや受注損失引当金の発生を記載していない。
- FY2017顕在化有価証券報告書
「「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、パッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸張などがあったものの、第２四半期に発生した問題プロジェクトの対応等により、全般に低調に推移しました。」
問題プロジェクトへの対応が年度のサービス事業の低調な推移として引き続き業績に現れたと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、パッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸長などがあったものの、第2四半期に引当金を計上した問題プロジェクトの対応等により、全般に低調に推移しました。」
第2四半期に引当金を計上した問題プロジェクトへの対応が、サービス事業の低調な推移として業績に現れたと記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。」
損失が見込まれる受注契約について、対応する受注損失引当金相当額36,744千円を仕掛品と相殺表示している。