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イントラマート(3850)・リスク再掲

新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要・顧客ニーズの変化リスク

FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

7記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2021-Q2顕在化FY2021-Q3再定義FY2022-Q1再掲FY2022-Q2 – FY2022-Q32020: 320202021: 320212022: 12022
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの情報等から、当連結会計年度(2022年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づくソフトウェア等の会計上の見積りを継続し、仮定に重要な変更はないとしている。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの情報等から、当連結会計年度(2022年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、仮定に重要な変更はないとしている。
  3. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの情報等から、当連結会計年度(2022年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の会計上の見積りを行っている。前連結会計年度から仮定に重要な変更はないとしている。
  4. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における事業活動は、徐々に持ち直しの兆しはあるものの、今期売上に結びつく営業活動が思うように進まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少及び不採算案件の発生などによる利益の減少により厳しい状況となりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大による売上減少と、不採算案件の発生による利益減少が実際の事業活動・業績に現れたと記載している。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの情報等から、当連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2021年3月期)のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づくソフトウェア等の会計上の見積りを引き続き行っており、仮定に重要な変更はないと記載している。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナーや顧客企業、その他外部からの情報等から、当連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2021年3月期)のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積りを行っております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を置き、ソフトウェア等の会計上の見積りを行っていると記載している。
  7. FY2020初出有価証券報告書

    「感染症の拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が一時的に停止するもしくは計画どおりに進捗しない可能性があります。また、世界経済へ与える影響により当社製品、サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。更にアフターコロナ、ウィズコロナにより働き方を始めたとした顧客ニーズや価値観の変化に対して、適切な当社サービス等を提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症について、都市封鎖・外出制限による事業停止、製品・サービス需要の減少、働き方や顧客ニーズの変化への対応失敗をリスクとして新たに独立記載している。影響はいずれも可能性として記載されている。
一緒に動いた変遷

「第3四半期累計の売上高減少・営業利益増加と経常利益・純利益減少」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1第3四半期累計の売上高減少・営業利益増加と経常利益・純利益減少2回
  3. 2情報産業におけるコスト削減圧力と厳しい市場環境2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
イントラマートの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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