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データ・アプリケーション(3848)・目標達成

2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標

FY2019に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

16記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY2020再掲FY2022-Q1 – FY2022-Q32019: 320192020: 220202021: 320212022: 420222023: 220232024: 22024
同じテーマの他社
中期経営計画における業績目標の設定・達成782社が書いているテーマ・逆風73社・追い風1050社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。このテーマの1168件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024達成有価証券報告書

    「中期経営計画の最終年度にあたる2024年3月期は、売上高2,919百万円、営業利益549百万円、2021年3月期実績の約4.5倍のサブスクリプション売上高、DOE 3.5%での長期的・安定的な配当の実施となりました。いずれの項目においても、中期経営計画の最終年度の目標値を達成する形となった一方、組織・人材面に対する投資を中心に今後の企業成長に必要となる投資が実施できていないこと、当社が新市場と定義している領域でのビジネスの深耕等、課題が残る結果となりました。」

    2024年3月期を最終年度とする中期経営計画について、売上高、営業利益、サブスクリプション売上高、DOEの各目標を達成する形となった。一方、組織・人材投資や新市場の深耕に課題が残ったと記載している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「中期経営計画の最終年度となる当会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」の4つの重点施策を掲げ推進しております。」

    中期経営計画の最終年度における4つの重点施策を継続している。今 filing では施策の構成や数値目標に重要な変更は示されていない。
  3. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「中期経営計画の最終年度となる当会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」の4つの重点施策を掲げ推進しております。」

    中期経営計画の最終年度の重点施策について、従来の「コストの最適化(戦略的投資)」に代えて「人材の獲得と育成」を掲げる構成へ整理された。
  4. FY2023達成有価証券報告書

    「中期経営計画の2年目にあたる2023年3月期は、売上高2,496百万円、営業利益491百万円、2021年3月期実績の約3.1倍のサブスクリプション売上高、DOE 3.5%での長期的・安定的な配当の実施となりました。いずれの項目においても、中期経営計画の最終年度の目標値を達成する形となりました。」

    2024年3月期を最終年度とする中期経営計画について、売上高・営業利益・サブスクリプション売上高・DOEの各項目が最終年度目標を達成する形となったと会社が説明した。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:収益の最大化」「コストの最適化(戦略的投資)」「企業力強化の取り組み」の4つの重点施策を推進しております。」

    中期経営計画2年目の4重点施策として、DX新規ビジネス、既存ビジネスの収益最大化、戦略的投資を含むコスト最適化、企業力強化を継続している。
  6. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:収益の最大化」「コストの最適化(戦略的投資)」「企業力強化の取り組み」の4つの重点施策を推進しております。」

    新中期経営計画が2年目に入り、重点施策の既存ビジネス部分が従来の「リカーリングビジネスの推進」から「収益の最大化」へ整理された。DX、戦略的投資、企業力強化は引き続き重点施策として掲げている。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「中期経営計画の初年度にあたる2022年3月期は、売上高2,301百万円、営業利益442百万円、2021年3月期実績の約1.8倍のサブスクリプション売上高、DOE3.4%での長期的・安定的な配当の実施となりました。特に営業利益については、中期経営計画の最終年度の目標値を達成する形となりましたが、これは新型コロナウイルス感染症の再拡大等による不安定な経済状況下のため、投資を抑制し、経費を圧縮したことに加え、売上が伸長したことがその要因です。」

    新中期経営計画の初年度実績として、営業利益442百万円が最終年度目標350百万円を上回った。会社は投資抑制・経費圧縮と売上伸長を要因として説明し、2022年3月期以降は広範囲かつ積極的な投資を計画している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「中期経営計画の初年度となる当期は、新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化(戦略的投資)」「企業力強化」を4つの重点施策として推進しております。」

    新たな中期経営計画の初年度における4つの重点施策として、DX新規ビジネス、リカーリング、コスト最適化・戦略的投資、企業力強化を継続している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「中期経営計画の初年度となる当期は、新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化(戦略的投資)」「企業力強化」を4つの重点施策として推進しております。」

    中期経営計画初年度の4重点施策として、DX新規ビジネス、リカーリング、コスト最適化・戦略的投資、企業力強化を継続している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当期は、新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化(戦略的投資)」「企業力強化」を4つの重点施策として推進しております。」

    2024年3月期を最終年度とする中期経営計画の初年度として、新規DXビジネス、リカーリング、コスト最適化・戦略的投資、企業力強化の4重点施策を推進している。
  11. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社グループは、2021年5月13日に公表いたしました2022年3月期から2024年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2024年3月期の目標を以下のとおりとしております。 ・売上高 2,500百万円 ・営業利益 350百万円 ・DOE 3.5%を目安とした長期的・安定的な配当の維持」

    取り下げた2022年3月期を最終年度とする中期経営計画に代わり、2024年3月期を最終年度とする新たな3カ年計画と数値目標を公表した。
  12. FY2020削除有価証券報告書

    「そのため、中期経営計画については、大きく変化している事業環境を踏まえたものへと見直す必要があるとの判断に至り、一旦、取り下げることといたしました。」

    2022年3月期を最終年度とする売上高3,000百万円以上、営業利益900百万円以上、ROE15.0%以上、リカーリングレベニューレシオ65.0%以上、DOE5.0%の数値目標を取り下げた。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「この経営環境下、当社グループは以下の基本方針に則り、2019年3月20日に公表いたしました中期経営計画の達成に向けた取り組みを行ってまいりました。 ・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする ・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ(ストック型収益比率)の安定/拡大を目指す ・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す(既存市場の深耕) ・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する」

    2019年3月20日に公表した中期経営計画の達成に向け、4つの基本方針に基づく取り組みを継続している。数値目標自体に変更があるとの記載はない。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「この経営環境下、当社グループは以下の基本方針に則り、2019年3月20日に公表いたしました中期経営計画の達成に向けた取り組みを行ってまいりました。 ・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする ・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ(ストック型収益比率)の安定/拡大を目指す ・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す(既存市場の深耕) ・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する」

    2019年3月20日に公表した中期経営計画の達成に向け、4つの基本方針に基づく取り組みを継続している。数値目標自体に変更があるとの記載はない。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「この経営環境下、当社グループは以下の基本方針に則り、2019年3月20日に公表いたしました中期経営計画の達成に向けた取り組みを行ってまいりました。」

    2019年3月20日に公表した中期経営計画の達成に向けて取り組む姿勢を再確認している。計画の数値目標自体に変更があるとの記載はない。
  16. FY2019初出有価証券報告書

    「2019年3月20日に公表いたしました2020年3月期から2022年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度の2022年3月期に売上高3,000百万円以上、営業利益900百万円以上、ROE15.0%以上、リカーリングレベニューレシオ65.0%以上、DOE5.0%の目標を掲げております。」

    2022年3月期を期限として、売上高3,000百万円以上、営業利益900百万円以上、ROE15.0%以上、リカーリングレベニューレシオ65.0%以上、DOE5.0%を掲げた。
一緒に動いた変遷

「EDI関連業務の問題解決力・新製品訴求による販売力強化」は、この変遷が動いた16回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1EDI関連業務の問題解決力・新製品訴求による販売力強化3回
  3. 2既存製品の機能強化と成長を担う新製品への継続投資3回
  4. 3保守契約の推進による安定的な収益基盤の拡大3回
  5. 4計画的採用と教育研修による専門技術者の確保・育成3回
  6. 5所有から利用への顧客価値変化に対応したストック型収益モデルの構築3回
  7. 6エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』の販売開始3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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