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データ・アプリケーション(3848)・施策前進

既存製品の機能強化と成長を担う新製品への継続投資

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q3前進FY2024 – FY20252016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
研究開発・基礎研究による新製品・技術開発力の強化216社が書いているテーマ・逆風0社・追い風228社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに115社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの228件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-30前進その他開示

    「今回の機能強化では、設定途中でも変換テストを実行できるようにしたほか、テスト結果の確認性を向上しました。」

    RACCOON V2.9.0で、画面閲覧用レイアウトの追加、変換テスト支援機能の強化、Java・OS・データベースの最新バージョン対応を実施した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「また、既存製品であるエンタープライズ・データ連携プラットフォーム製品「ACMS Apex」及びデータハンドリングプラットフォーム製品「RACCOON」においては、少量多頻度のデータ変換処理を最大50%短縮(当社実測値)し、Web API連携やクラウド間データ交換への対応力を高めております。」

    既存製品について、少量多頻度のデータ変換処理時間を最大50%短縮し、Web API連携・クラウド間データ交換への対応力を高めた。
  3. 2026-05-13後退決算説明資料

    「新製品・新サービスACMS Cloud 、Placulの開発が一巡し、研究開発費は減少」

    ACMS CloudとPlaculの開発が一巡したこと、および研究開発費の減少を記載した。
  4. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、168百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費168百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載した。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の研究開発費の総額は280百万円(前年同期比6.9%増)となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前事業年度から増加しておりますが、これは、「ACMS Apex」をベースとしたEDIプロトコルによる対外接続と業務システム間連携を統合した、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の開発に重点的に取り組んだことによるものであります。」

    研究開発費は280百万円、前年同期比6.9%増となり、ACMS Cloudの開発に重点的に取り組んだ。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「中期経営計画の初年度である当中間連結会計期間は、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS ApexV1.9」をリリースし、国際標準規格ISO20022に準拠したフォーマットでの外国送金が可能となりました。さらに、新製品であるワークマネジメントプラットフォーム「Placul」を発表しました。」「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、145百万円であります。」

    ACMS Apex V1.9の機能拡張、Placulの発表などを進め、研究開発費145百万円を計上した。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度の研究開発費の総額は261百万円(前期比10.4%増)となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前事業年度から増加しておりますが、これは、新サービスとして提供予定であるACMS Cloud及びPlacul(プラカル)の開発に注力したことが主な要因となります。」

    研究開発費が261百万円、前期比10.4%増となり、提供予定のACMS Cloud及びPlaculの開発に注力した。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における全体の研究開発費の金額は、59百万円であります。 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期の研究開発費を59百万円と記載している。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の研究開発費の総額は242百万円(前年同期比12.5%増)となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度から増加しておりますが、これは、電子インボイス制度に対応した、Web-EDIシステム基盤ACMS WebFramerの開発に注力したことが主な要因となります。」

    研究開発費は242百万円、前年同期比12.5%増となり、電子インボイス対応のACMS WebFramer開発に注力した。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、189百万円(前年同期比21.0%増)であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、当第3四半期累計期間の研究開発費を189百万円、前年同期比21.0%増と記載している。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「さらに新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、製品のプロトタイプを作成、様々な角度から市場ニーズを踏まえた検証を行っており、新市場に向けた製品を鋭意開発中です。 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、137百万円(前年同期比36.7%増)であります。」

    NP開発室で新市場向け製品のプロトタイプ作成・市場ニーズ検証を進め、研究開発費は137百万円、前年同期比36.7%増となった。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエディションの積極的な拡販や、今秋発売予定である電子インボイス制度に対応したWeb EDIシステム基盤ACMS WebFramerの開発、及び販売準備としてのセミナー開催などを進めてまいりました。」「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、57百万円(前年同期比17.5%増)であります。」

    新製品ACMS WebFramerの開発を進め、研究開発費は57百万円、前年同期比17.5%増となった。既存製品・戦略製品への投資方針に具体的な開発活動と費用増加が記載されている。
  13. FY2022後退有価証券報告書

    「当連結会計年度の研究開発費の総額は215百万円(前年同期比46.3%減)となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。」

    既存製品の機能強化や新技術の探求は継続している一方、研究開発費は215百万円と前年同期比46.3%減少した。開発方針の移行により開発原価が増加したことを要因としている。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化・改善等を継続実施するとともに、技術探求室を中心とした新技術・新サービスの模索、戦略製品のバージョンアップ等を積極的に行っております。」

    既存製品の機能強化・改善、新技術・新サービスの模索、戦略製品のバージョンアップを継続している。研究開発費は156百万円、前年同期比51.3%減であった。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また、開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化・改善等を継続実施するとともに、技術探求室を中心に新技術の探求、戦略製品のバージョンアップ等を積極的に行っております。 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、100百万円(前年同期比55.0%減)であります。これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、研究開発費が減少し、開発原価が増加したことによるものです。」

    既存製品の機能強化、技術探求室による新技術の探求、戦略製品のバージョンアップを継続している。研究開発費は100百万円、前年同期比55.0%減で、リカーリング向け開発方針への移行に伴う開発原価増加を要因としている。
  16. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、49百万円(前年同期比56.2%減)であります。これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、研究開発費が減少し、開発原価が増加したことによるものです。」

    既存製品の機能強化等は継続する一方、研究開発費は49百万円、前年同期比56.2%減となり、開発原価の増加を伴う開発方針への移行が続いている。
  17. FY2021後退有価証券報告書

    「当連結会計年度の研究開発費の総額は400百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。」

    既存製品・ACMS Apex等の機能強化を継続し、具体的な対応機能も実装した一方、研究開発費は前年の495百万円から400百万円へ減少し、開発原価の増加に伴う研究開発費の減少は今後も継続する見込みと記載している。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、戦略製品に対して投資を継続するとともに、技術探求室の新設によって最新技術動向の調査活動等を実施してまいりました。」

    既存製品・ACMS Apex等の戦略製品への投資と、技術探求室による最新技術動向の調査活動を継続している。研究開発活動の金額は322百万円で、活動状況に重要な変更はないとしている。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、戦略製品に対して投資を継続するとともに、技術探求室の新設によって最新技術動向の調査活動等を実施してまいりました。」

    既存製品・戦略製品への投資と、技術探求室による最新技術動向の調査活動を継続している。研究開発活動の金額は224百万円で、活動状況に重要な変更はないとしている。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、戦略製品に対して投資を継続するとともに、技術探求室の新設によって最新技術動向の調査活動等を実施してまいりました。」

    既存製品・ACMS Apex等の戦略製品への投資を継続し、技術探求室による最新技術動向の調査も実施している。研究開発活動の金額は112百万円で、活動状況に重要な変更はないとしている。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の研究開発費の総額は495百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。」

    研究開発費495百万円を計上し、ACMS Apexの通信プロトコル、WebAPI、クラスタ機能、OS・Java・データベース対応等、各戦略製品の具体的な機能強化を実施した。
  22. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する (4)研究開発活動 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、375百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    将来の新市場を見据えた研究開発投資・技術探求体制の強化方針を継続し、研究開発活動の金額を375百万円と記載している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  23. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する (5)研究開発活動 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    将来の新市場を見据えた研究開発投資・技術探求体制の強化方針を継続し、研究開発活動の金額を241百万円と記載している。活動状況に重要な変更はないとしている。
  24. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資及び技術探求体制を強化する (4)研究開発活動 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。」

    将来の新市場を見据えた研究開発投資・技術探求体制の強化方針を継続し、当四半期の研究開発活動金額を120百万円と記載している。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の研究開発費の総額は490百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。」

    研究開発費490百万円を計上し、ACMS Apexへの全銀EDI連携機能、ライセンスキー、通信プロトコル、IBM MQアダプタ等の機能実装を行った。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対する研究開発投資を継続したことに加え、品質向上ニーズに対応した組織体制の構築、製品拡販後のサポートサービス強化に向けた投資を行いました。 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、366百万円であります。」

    既存製品の機能強化とACMS Apex等の戦略製品への研究開発投資を継続し、研究開発活動の金額を366百万円と示している。
  27. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対する研究開発投資を継続したことに加え、品質向上ニーズに対応した組織体制の構築、製品拡販後のサポートサービス強化に向けた投資を行いました。」

    既存製品・ACMS Apex等の戦略製品への研究開発投資を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発活動金額は231百万円であった。品質向上対応の組織体制構築と拡販後サポート強化は新たな施策として別スレッドに記録する。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対して継続投資を実施してまいりました。 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。」

    既存製品の機能強化とACMS Apex等の戦略製品への継続投資を再確認し、研究開発活動の金額を111百万円と示している。
  29. FY2018再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対して継続投資を実施してまいりました。」

    既存製品の機能強化とACMS Apex等の戦略製品への継続投資を再確認している。研究開発費は515百万円で、各製品のセキュリティ、クラウド、データベース対応等の機能強化も記載している。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対して継続投資を実施してまいりました。\n\n当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、386百万円であります。」

    既存製品の機能強化とACMS Apex等の戦略製品への継続投資を再確認し、研究開発活動の金額を386百万円と示している。
  31. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対して継続投資を実施してまいりました。 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。」

    既存製品の機能強化とACMS Apex等の戦略製品への継続投資を再確認し、研究開発活動の金額を262百万円と示している。
  32. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対して継続投資を実施してまいりました 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。」

    既存製品の機能強化とACMS Apex等の戦略製品への継続投資を再確認し、研究開発活動の金額を126百万円と示している。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、平成28年6月から販売を開始いたしましたエンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う新製品に対して継続投資を実施してまいりました。 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    既存製品の機能強化とACMS Apex等の新製品への継続投資を再確認し、研究開発活動の金額を396百万円と示している。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、平成28年6月から販売を開始いたしましたエンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う新製品に対して継続投資を実施してまいりました。」

    既存製品の機能強化とACMS Apexを含む新製品への継続投資を再確認している。
  35. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、『ACMS WebFramer』や『RACCOON』といった、今後の企業成長を担う新製品に対する継続投資を実施し、」

    既存製品と新製品の双方を対象とする研究開発投資を明示している。
一緒に動いた変遷

「EDI関連業務の問題解決力・新製品訴求による販売力強化」は、この変遷が動いた35回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1EDI関連業務の問題解決力・新製品訴求による販売力強化8回
  3. 2所有から利用への顧客価値変化に対応したストック型収益モデルの構築8回
  4. 3企業業務プロセスを支える基盤型ソフトウェアの市場投入による企業成長7回
  5. 4保守契約の推進による安定的な収益基盤の拡大7回
  6. 5エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』の販売開始7回
  7. 61株当たり配当額22円の実施7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
データ・アプリケーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-30のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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