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データ・アプリケーション(3848)・方針後退

自己資金を基本とした安定的な流動性確保

FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026。

12記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019後退FY2020後退FY2024 – FY20262018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
内部資金を中心とした運転資金・設備資金の調達と流動性確保228社が書いているテーマ・逆風2社・追い風224社

データ・アプリケーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年遅い。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの232件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「当連結会計年度末における有利子負債残高は348百万円となっておりますが、これは、リース債務及び株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う信託E口における金融機関からの借入金並びに連結子会社の金融機関からの借入金であります。」

    運転資金は自己資金を基本とする一方、連結子会社の借入等を含む有利子負債残高は前年度の155百万円から348百万円へ増加した。
  2. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「これは主に、前受金の増加218百万円、未払金の減少110百万円、買掛金の増加60百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加59百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加63百万円、長期借入金増加190百万円によるものです。」

    自己資金を基本とする方針の一方、DTC・メロンの子会社化後に1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金が増加した。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は155百万円となっておりますが、これは、リース債務及び株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う信託E口における金融機関からの借入金並びに連結子会社である株式会社WEELの金融機関からの借入金であります。」

    自己資金を基本とする方針は維持する一方、連結子会社WEELの借入を含む有利子負債残高は155百万円となり、前年度の135百万円から増加した。
  4. FY2024後退有価証券報告書

    「なお、当事業年度末における有利子負債残高は135百万円となっておりますが、これは、リース債務及び株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う信託E口における金融機関からの借入金であります。」

    自己資金を基本とする方針は維持しているが、リース債務等を含む有利子負債残高は前年度の75百万円から135百万円へ増加した。
  5. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前事業年度末 75,000千円、当第3四半期会計期間末 62,740千円」

    J-ESOP導入に伴う借入金を含む長期借入金は、前事業年度末の75,000千円から62,740千円へ減少した。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「前事業年度末 75,000千円、当第2四半期会計期間末 66,302千円」

    J-ESOP導入に伴う借入金を含む長期借入金は、前事業年度末の75,000千円から66,302千円へ減少した。
  7. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「前事業年度末 75,000千円、当第1四半期会計期間末 71,644千円」

    J-ESOP導入に伴う借入金を含む長期借入金は、前事業年度末の75,000千円から71,644千円へ減少した。自己資金を基本とする方針下での有利子負債残高が縮小している。
  8. FY2023後退有価証券報告書

    「当連結会計年度末における有利子負債残高は75百万円となっておりますが、これは、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う信託E口における金融機関からの借入金であります。」

    自己資金を基本とする方針は維持しているが、J-ESOPに伴う借入金により有利子負債残高は前年度の31百万円から75百万円へ増加した。
  9. FY2022対処有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債残高は31百万円となっております。」

    自己資金を基本としつつファイナンス・リースを利用する方針は継続しているが、有利子負債残高は前年度の43百万円から31百万円へ減少した。
  10. FY2020後退有価証券報告書

    「運転資金は自己資金を基本としておりますが、一部の取引においてファイナンス・リースを利用した資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債残高は43百万円となっております。」

    自己資金を基本とする方針は維持する一方、ファイナンス・リースを利用し、有利子負債残高43百万円を計上した。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。」

    自己資金を基本とし、借入を行わない資金調達方針を継続している。
  12. FY2018初出有価証券報告書

    「事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。」

    事業運営に必要な流動性を安定確保し、運転資金は自己資金を基本とし、金融機関からの借入を行っていない。
一緒に動いた変遷

「EDI関連業務の問題解決力・新製品訴求による販売力強化」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1EDI関連業務の問題解決力・新製品訴求による販売力強化4回
  3. 2エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』の販売開始4回
  4. 3所有から利用への顧客価値変化に対応したストック型収益モデルの構築3回
  5. 4リカーリングビジネスを支える利便性・品質・安定性重視の開発方針3回
  6. 5投資有価証券の取得による投資資産の大幅増加3回
  7. 6株価・為替の不安定さと海外経済の先行き不透明感3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
データ・アプリケーションの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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