データ・アプリケーション（3848）・リスク対処
自然災害・火災による事業活動と業績への影響
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、本リスクに対して、テレワークの推進や分散型オフィス体制の整備等、労働環境の充実を図り、安全に企業活動を継続できるよう努めております。また、グループ各社においてリモート環境下でも効率的に業務を遂行できる体制の構築を進めるとともに、事業継続計画（BCP）の策定・見直しを通じて、災害や感染症等の有事においても事業継続性を確保する取り組みを強化してまいります。」
自然災害・未知の感染症リスクへの対応として、分散型オフィス、リモート業務体制、BCPの策定・見直しをグループ各社で進めた。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、株式会社WEELのAI技術を活用したオンラインコミュニケーションツールの導入や、リモート環境下でも効率的に業務を遂行できる体制の構築を進めることで、災害や感染症等の有事においても事業継続性を確保する取り組みを強化してまいります。」
自然災害・未知の感染症リスクへの対応として、WEELのAI技術を活用したオンラインコミュニケーションとリモート業務体制の構築を追加した。 - FY2023自然災害・未知の感染症を含む事業継続リスクへ整理有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。」
従来の自然災害・火災リスクに加え、特定の新型コロナウイルスではなく未知の感染症のまん延を含む表現へ整理した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災などにより、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。」
自然災害・火災による従業員、設備、販売活動への影響リスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災などにより、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。」
自然災害・火災による従業員・設備・販売代理店等への影響、受注活動低下や設備修復・代替費用による業績・財務状況への影響可能性を開示している。