データ・アプリケーション（3848）・方針引き上げ直近の決算説明資料（2026-09-29）では「再掲」
研究開発投資・将来事業展開と両立する利益還元方針
FY2018に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
13記載
9年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針457社が書いているテーマ・逆風0社・追い風459社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの461件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト） ROE 15％以上 DOE 3.5％～5.0％水準 配当下限額25円 自己株式の取得 積極的に検討」
従来のDOE3.5％水準から、総還元性向100％を基本とし、DOEを3.5～5.0％水準へ拡大し、自己株式取得も積極的に検討する財務方針へ変更した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「今期の配当予想は、通常配当26円と記念配当９円を合わせた合計35円となる予定です。」
安定配当の方針の下で、通常配当に創業40周年記念配当を加えた合計35円の配当予想を示した。 - FY2024配当下限額を新たに明示有価証券報告書
「財務方針 2027年３月期目標値 ROE 15％以上 水準 DOE 3.5％ 配当下限額 25円」
新中期経営計画でROE15％以上、DOE3.5％、配当下限額25円という財務・株主還元方針を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのもと、DOE（株主資本配当率）の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。」
研究開発投資、財務体質、長期的企業価値を踏まえ、DOEを勘案して配当する方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのもと、DOE（株主資本配当率）の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。」
従来の利益水準・各期業績を基礎とする還元方針を、DOEを勘案する方針へ明確化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、研究開発投資や将来の事業展開等に必要な資金を内部留保しつつ、利益水準の中期的展望と各期の業績に基づき、適正な成果の配分を行うことを基本方針としております。」
研究開発投資・将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、中期的な利益水準と各期の業績に基づいて株主還元を行う基本方針を示している。