取締役への譲渡制限付株式報酬の導入
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
2025年8月15日に対象取締役2名へ普通株式17,450株を処分し、譲渡制限付株式報酬制度を継続実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年8月16日に対象取締役3名へ普通株式15,360株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年8月16日に対象取締役3名へ普通株式15,360株を処分した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
2023年8月18日に対象取締役3名へ普通株式16,320株を処分した譲渡制限付株式報酬について、実施済みの制度を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年8月18日に対象取締役3名へ普通株式16,320株を処分した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。 １．処分の概要 (1）払込期日 2022年８月19日 (2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 6,230株 (3）処分価額 １株につき 1,604円 (4）処分価額の総額 9,992千円 (5）割当先 対象取締役 ３名 6,230株」
譲渡制限付株式報酬として、2022年8月19日に対象取締役3名へ自己株式6,230株を処分した。既存の役員向け株式報酬制度を継続実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。 （１）払込期日 2021年８月19日 （２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 6,000株 （５）割当先 対象取締役 ３名 6,000株」
譲渡制限付株式報酬として、2021年8月19日に対象取締役3名へ自己株式6,000株を処分した。中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする制度の実施が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るために、基本報酬としての固定報酬、当該事業年度の連結業績を反映する業績連動報酬、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬によって構成するものとし、」
譲渡制限付株式報酬の導入後、固定報酬・連結売上高及び営業利益に連動する業績連動報酬・株式報酬からなる役員報酬方針を明文化した。2021年6月22日には、取締役（監査等委員を除く）の株式報酬について年額30,000千円以内、年間15千株以内の枠も決議している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。 当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、経営体制の刷新に伴い、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬（以下「本株式報酬」といいます。）としての報酬等の額に関する議案を2020年６月23日開催の第35回定時株主総会に付議することを決議し、」
経営体制の刷新に伴い、取締役4名に普通株式11,734株を1株1,374円、総額16,122,516円で割り当てる譲渡制限付株式報酬を実施した。企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的としている。