環境変化への対応力・競争力強化に向けた業務提携・資本提携
FY2018に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに72社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。」
WEELに続きDTC社・メロン社を連結子会社化した効果として、データ連携、AI、業務インフラ領域の事業基盤強化とシナジー創出を記載した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「・協業案件の拡大 ・パートナー向けセミナーでの共同発信」
グループ会社の顧客ネットワークを統合的に活用する施策として、協業案件の拡大と共同発信を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。」
WEELに続きDTC・メロンをグループに加え、データ連携、AI、業務インフラ領域を含む事業基盤の拡大とシナジー創出を進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「事業領域の拡大・開拓」を達成するための施策のひとつであるM&Aの実現として、生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化したWEEL社がグループインしました。」
M&Aを事業領域拡大の施策とする方針を継続し、WEELのグループインを通じて生成AI領域への展開を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「事業領域の拡大・開拓」を達成するための施策のひとつである、M&Aの実現として、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、及びAIメディア運営などを行っている株式会社WEELの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化も完了しました。」
M&Aを事業領域拡大の施策として実行し、生成AI関連事業を行うWEELの完全子会社化を完了した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後もこの流れを継続し、需要拡大が見込まれる新しいWeb-EDI製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。」
従来の業務提携・資本提携やテクノスジャパンとの協業に加え、M&Aまで含む他社との連携手段を今後の事業拡大策として掲げ、取り組み範囲を広げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「加えて、2021年11月８日付で株式会社テクノスジャパンと業務提携を行いました。企業間取引の注文決済業務を効率化する株式会社テクノスジャパンのプラットフォーム「CBP」と、当社のエンタープライズ・データ連携基盤「ACMSApex」との連携によるDXソリューションを展開し、クラウド上の企業間協調プラットフォームの活用で企業の業務改革や全体最適化を加速させ、お客様のDX推進を図り、働き方改革をはじめとした社会課題を解決していくとともに、企業間の共創を進めることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。」
2021年11月8日付でテクノスジャパンと業務提携を行い、CBPとACMS Apexを連携したDXソリューションを展開する方針を具体化した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「研究開発や技術探求に加えて、他社との協業等を実行しつつ、DXをはじめとした新たな市場開拓を行い、企業成長の方向性を広げる」
従来の業務提携・資本提携による競争力強化から、他社協業を実行し、DXを含む新市場開拓へ対象範囲を広げる基本方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーションを促進する連携サービスの共同開発等を目的とした資本業務提携によるものです。」
業務提携・資本提携を課題としていた方針について、企業のデジタルトランスフォーメーション向け連携サービスの共同開発等を目的とする資本業務提携を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする」
戦略製品の機能強化、社内外のノウハウ活用、アライアンス推進を通じてデータ・インテグレーション市場での立場を確立する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする」
戦略製品の機能強化、社内外のノウハウ活用、アライアンス推進を通じて、データ・インテグレーション市場での立場を確立する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする」
戦略製品の機能強化、社内外のノウハウ活用、アライアンス推進を通じてデータ・インテグレーション市場での立場を確立する方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする」
従来の必要に応じた提携という課題認識から、戦略製品・ノウハウ活用とアライアンスを通じて市場での立場を確立する基本方針へ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。」
情報技術や顧客要望の変化に迅速に対応し、競争力を維持・強化する手段として、必要に応じた他企業との業務提携・資本提携を課題としている。