企業価値最大化とコンプライアンス強化を両立する統治体制
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「コーポレート・ガバナンス体制図」
取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、経営会議、各種委員会、監査部および執行役員等の関係を示すコーポレート・ガバナンス体制図と、取締役の知識・経験等を示すスキルマトリックスを開示した。既存の統治体制について、構成と役割の可視化が進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「機関設計に監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、委任型執行役員制度を導入することで、意思決定の迅速化と責任の明確化を実現します。また、監査等委員の全員を社外取締役とすることで公正性と客観性を確保し、会計監査人および内部監査部門と緊密な連携を図ることで監査機能の実効性向上に努めます。」
監査等委員会設置会社、委任型執行役員制度、監査等委員全員の社外取締役構成を運用し、2026年6月の定時株主総会後には社長を含む執行体制と取締役会構成の更新を予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年５月に執行役員制度を見直し、業務執行機能と監督機能の分離を更に明確にいたしました。これにより、取締役会の監督機能の強化を通じて実効性を向上させるとともに業務執行の意思決定の迅速化を進め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、2023年5月の執行役員制度見直しにより、業務執行と監督の分離、取締役会の監督機能、意思決定の迅速化をさらに明確化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月17日に開催した第38期定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へと移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性等の監査機能を担うことで、より透明性の高い経営を実現いたします。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、経営の意思決定および執行のさらなる迅速化が可能となります。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を過半数とする監査等委員会、権限委任による意思決定迅速化を改めて説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような考え方を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行をいたしました。」
監査等委員会設置会社への移行を完了し、取締役会と監査等委員会による監督・監査体制を整備した。加えて、2022年1月にリスク管理委員会を設置し、全社リスクマネジメント体制の再整備にも着手した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るべく、2021年４月22日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関である独立した「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議し、これ以降の取締役の報酬等の決定については、同委員会で十分な審議を経たうえで、取締役会で決定することといたしました。」
社外取締役3名を含む4名の指名・報酬諮問委員会を設置し、報酬決定における審議・答申の仕組みを追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っております。」
企業価値最大化、経営効率化、コンプライアンス強化を統治の基本目標とする方針を再確認している。内部監査制度、社外取締役、経営会議などの体制も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っております。」
企業価値最大化、経営効率化、コンプライアンス強化を統治の基本目標としている。