不動産Techを中長期の注力領域とする方針
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-04-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-04-10前進業務提携
「「SoftBank 光＋」を活用した「ALL 10 ギガ 全戸一括型インターネット接続サービス（1、2.5、5 ギガも選択可能）」の提供を開始いたします。」
不動産Tech・5G Homestyle領域で、集合住宅向けインターネットサービスの高速化と複数速度への対応を具体化し、新サービスの提供を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「５G Homestyleを提供するギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末の134.2万戸から6.4万戸増加し、140.7万戸となりました。」
不動産Tech・5G Homestyleの集合住宅向けISP提供戸数が、前年度末の134.2万戸から6.4万戸増加し140.7万戸となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。」
不動産Tech・5G Homestyle領域で、集合住宅向けに加えて戸建賃貸住宅向けサービス、防犯・監視クラウドカメラサービスへ提供範囲を拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービスなど提供を拡大しました。そして新たに、入居者の安心・安全と物件価値の向上、セキュリティ管理業務の効率化を実現する「クラウドカメラサービス」の提供も開始しました。」
不動産Tech・5G Homestyle領域で、より高速な接続、多目的施設向け、戸建賃貸住宅向けのサービスを拡大し、新たにクラウドカメラサービスを開始した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービスの提供を開始しました。また、「スマートタウン（都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」の実現に向けた取り組みの一環として、コミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」において、様々な先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方も提案していきます。」
不動産Tech・5G Homestyle領域で、より高速な接続サービス、多目的施設向け、戸建賃貸住宅向けのサービス提供を開始し、LIVING TOWN みなとみらいでの提案内容も具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「そして、通信速度の高速化に対する要望の高まりに応えるため、より高速な集合住宅向けISPサービスの提供も開始しました。」
不動産Tech・5G Homestyle領域で、より高速な集合住宅向けISPサービスの提供開始という具体的な進展があった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2022年11月30日に長期安定的な収益を獲得すること及び不動産事業とHomeIT事業との連携強化を目的として、共同住宅を建設するための土地の取得及び建物の建設について契約を締結しました。② 投資予定額 約319,000千円 ③ 着工予定時期 2023年４月 ④ 完成予定時期 2023年10月」
不動産事業とHome IT事業の連携強化および長期安定収益を目的に、約3億1,900万円の共同住宅建設契約を締結し、2023年4月着工・10月完成予定を示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進んでおり、また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。」
集合住宅向けインターネットサービスを不動産・生活領域の中核とし、導入・市場規模の拡大見込みを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実なものとなっており、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も拡大していくものと考えられます。」
集合住宅向けインターネットサービスの導入が着実に進み、今後も規模が拡大するとする方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実なものとなっており、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も拡大していくものと考えられます。」
不動産Techの中核である集合住宅向けインターネットサービスを5G Homestyleとして位置付け、導入拡大の見込みを継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増えたことで、より安定したインターネット環境の重要性が改めて認識されたことから、その規模は引き続き拡大しました。」
集合住宅向けインターネットサービスを5G Homestyleとして位置付け、既築物件等への導入拡大が続いた。5G生活様式支援事業の売上高は5,256,259千円、セグメント利益は523,245千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「新築物件については、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品「PWINS」を、また、今後更なる需要が見込まれる既存物件については、その導入シェア拡大に向けて「SPES」の販売をそれぞれ強化することで、累計提供戸数の大幅増を達成しました。」
PWINS及びSPESの販売強化により、集合住宅向けサービスの累計提供戸数を大幅に増加させた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、集合住宅向けWi-Fiアクセスポイント「PWINS」や、入居者様の安心・安全なテレワークや動画視聴などの利便性向上とオーナー様の物件価値向上を目指す大規模集合住宅向け専用線型インターネット接続サービス「GIGA Direct Connect」の導入を実施する等、競合他社との差別化を図り、サービス提供戸数の拡大に注力しました。」
不動産Techにおいて、PWINSとGIGA Direct Connectの導入を実施し、サービス提供戸数の拡大と競合との差別化を具体化した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「株式会社ギガプライズは、2020年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社ギガプライズ所有株式の議決権割合が3.01％となったことから、同社を連結の範囲から除外しております。」
不動産Techの一部であったフォーメンバーズについて株式の一部を譲渡し、議決権割合を3.01％として連結範囲から除外した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新築物件については、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品「PWINS」を開発し、販売開始に向けて取り組んでまいりました。今後更なる需要が見込まれる既存物件については、その導入シェア拡大に向けて「SPES」を開発し、販売を開始しました。」
新築物件向け「PWINS」の開発と販売準備、既存物件向け「SPES」の販売開始を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「集合住宅向けインターネットサービスが順調に推移したことなどにより、売上及び利益が伸長しました。また、さらなる売上拡大を企図し、ギガプライズは新サービスとして、集合住宅向けISPサービス「SPES」及びミサワホーム株式会社が提供する集合住宅向けISPサービス「ベルリード・ネット」の提供を開始しました。」
集合住宅向けインターネットサービスの拡大に加え、「SPES」と「ベルリード・ネット」の提供を開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「集合住宅向けインターネット接続サービスの順調な拡大により売上及び利益が伸長しました。今後の拡大に向けて新サービスの提供を開始するとともに“不動産Tech”分野への投資等を図りました。」
集合住宅向けインターネット接続サービスが拡大し、不動産Tech分野で新サービスの提供を開始するとともに投資を行った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資や回線品質の向上を図りました。」
不動産Techへの投資と回線品質向上を、今後の拡大に向けた施策として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資を継続しました。」
不動産Tech分野への投資を、今後の事業拡大に向けた施策として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、今後の事業規模拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資を継続しました。」
不動産Tech分野への投資を今後の事業規模拡大に向けた施策として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資や回線品質の向上を図りました。」
不動産Tech分野への投資と回線品質向上を、今後の事業拡大に向けた施策として実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
不動産Techをギガプライズが中心となって推進し、グループの事業リソースを活用する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
不動産Techをギガプライズが中心となって推進し、グループの事業リソースを活用する方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
不動産Techをギガプライズが中心となって推進し、グループの事業リソースを活用する方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズの株式を追加取得し、同社を連結子会社化することで、営業部門の連携による集合住宅向けISPサービスや不動産賃貸管理ソフト『FutureVision Air』の同社を通じた拡販はもとより、フランチャイズ店舗開発の推進によるイオンハウジング事業の早期展開を行い、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していくためであります。」
前 filing で予定されていたフォーメンバーズの追加取得・連結子会社化が平成29年3月31日に実施され、不動産仲介、FutureVision Air、イオンハウジングの展開手段が具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ギガプライズといたしましては、株式会社フォーメンバーズの株式を追加取得し同社を連結子会社化することで、営業部門の連携による集合住宅向けISPサービスや不動産賃貸管理ソフト「FutureVision Air」の同社を通じた拡販はもとより、フランチャイズ店舗開発の推進によるイオンハウジング事業の早期展開を行い、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していきたいと考えております。」
不動産Techの方針について、フォーメンバーズの連結子会社化を通じた不動産仲介、賃貸管理ソフト、フランチャイズ店舗開発の強化という具体的な手段が示された。企業結合日は平成29年3月31日予定である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』を掲げ、2020年（平成32年）４月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目指し、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を図っていくとの戦略のもと、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）の中長期での事業拡大に努めております。」
不動産Techを含む生活領域を中長期の事業拡大対象とする方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「不動産Tech」を今後の中長期的な事業拡大のための注力領域の一つとして位置付けており」
不動産TechをHealth Tech、IoTと並ぶ中長期の注力領域として位置付けている。