Health Tech・IoT・不動産Techの事業拡大
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。」
5G生活様式支援事業で、集合住宅向け・戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラなどセキュリティ関連サービスへ提供範囲を広げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「そして新たに、入居者の安心・安全と物件価値の向上、セキュリティ管理業務の効率化を実現する「クラウドカメラサービス」の提供も開始しました。また、「スマートタウン(都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街)」の実現に向けた取り組みの一環である、コミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」において、様々な先進テクノロジーを活用した5G/web3時代の新たな住まいや暮らし方も提案していきます。」
生活領域でクラウドカメラサービスの提供を開始し、LIVING TOWN みなとみらいを通じた5G/web3時代の住まいや暮らし方の提案も継続している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、Maker's Makerプラットフォームによる当社独自のスマートフォンである「TONE」端末を活用したこれからの5G/web3時代の生活スタイルの変化を見据えたサービスの開発・提供を行うとともに、既存事業だけに止まらず、5G Workstyleや5G Healthstyle、5G Lifestyle、5G Carlifestyleといった分野においても、「TONE」が当社グループの有する技術のShowroomとしての位置づけを担いつつ、新サービスの開発や拡大も行っていきます。」
従来の5G Workstyle・Healthstyle・Lifestyleに加え、5G Carlifestyleを明示し、TONEを技術のShowroomとして新サービスを開発・拡大する対象範囲を広げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「そして、「スマートタウン(都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街)」実現への取り組みの一環として、先進テクノロジーを活用した5G/web3時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」の開業に向けた概要を公表しました。」
従来のスマートシティ・スマートホーム等の生活領域構想について、LIVINGTOWN みなとみらいの開業計画の公表という具体的な展開が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供を行っています。また、Maker's Makerプラットフォームを利用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの5G時代の生活スタイルの変化を見据えた施策として、5G Workstyle、5G Healthstyle、5G Lifestyleといった分野における新サービスの開発も行ってまいります。」
従来の生活領域の説明を、5G Homestyle、Maker's Maker、5G Workstyle・Healthstyle・Lifestyleの新サービス開発として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も拡大する見込みです。」
AI・IoTを活用したスマートシティ、スマートホーム等を生活領域の成長機会として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も更に拡大する見込みです。」
AI・IoTを活用したスマートシティ、スマートホーム等を5G生活様式支援事業の成長機会として引き続き示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も更に拡大する見込みです。」
5G生活様式支援事業の説明において、AI・IoTを活用したスマートシティ、スマートホームなどの新たなサービス需要を引き続き成長機会として示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、Maker's Makerプラットフォームを活用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの5G時代の生活スタイルの変化を見据えた新サービスとして、5G Workstyle、5G Healthstyle、5G Lifestyleといった分野の開発も行ってまいります。」
従来のHealth Tech、IoT、不動産Tech等の生活領域の説明が、5G生活様式支援事業、Maker's Maker、5G Workstyle・Healthstyle・Lifestyleの開発へ再整理された。 - FY2021後退有価証券報告書
「当市場において、お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービスの提供を行っていたフリービットEPARKヘルスケアの全株式を第2四半期連結会計期間において売却したため、経営環境の分析対象から当セグメントを除外しております。」
生活領域の対象だったヘルステック事業を売却し、エドテック事業も売却したことで、従来の生活領域拡大方針の対象範囲が縮小している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「『SiLK VISION 2024』においては、「Trusted Internet」構想の元、Blockchainを活用してインフラ自体をTrusted化したプラットフォーム上において、過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォリオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいります。」
従来の生活領域の拡大を中心とする説明から、Trusted Internetを基盤にデータを統合・活用し、インフラとプラットフォームをコア領域としてグループ再編を進める方針へ整理されている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきました。」
Health Tech、IoT、不動産Tech、EdTechに加え、MaaS、AI関連、Blockchainなどの新規事業にも注力したと記載し、成長領域の対象を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ヘルステック事業においては、フリービットEPARKヘルスケアが中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で“Health Tech”分野における事業を推し進めています。引き続き成長が見込まれる“エドテック”分野で事業を展開するエドテック事業においては、教育コンテンツのICT化やアダプティブ・ラーニング等の教育ICTプラットフォーム等が今後この市場におけるキー・サクセス・ファクターになると予想され、アルクが中心となり情報通信技術を活用した質の高い教育サービスの提供に注力しています。」
Health TechとEdTechについて、それぞれフリービットEPARKヘルスケアとアルクを中心に、グループ資源やICTを活用して事業を推進する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべく、継続的にその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、“IoT”分野においては当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
Health Tech、IoT、不動産Tech、EdTechを生活領域として、各分野の中心会社・部門がグループの事業リソースを活用して育成する方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「こうした状況下において、当連結会計年度はモバイル事業の継続成長を図るとともに、ヘルステック事業やHome IT事業等の生活領域の新規事業に注力してまいりました。」
生活領域の新規事業について、従来のHealth Tech、IoT、不動産Tech、EdTechに加え、Home IT事業等にも言及し、対象範囲を広げている。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべく、継続的にその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
従来のHealth Tech、IoT、不動産Techに加えてEdTechを生活領域の一つとして明示し、アルクを中心に育成する方針へ対象範囲を広げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべく、継続的にその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
Health Tech、IoT、不動産Techを生活領域として継続的に育成し、それぞれの中心会社・部門がグループの事業リソースを活用する方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
Health Tech、IoT、不動産Techをそれぞれの中心会社・部門が担い、グループの事業リソースを活用して育成する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
Health Tech、IoT、不動産Techをそれぞれの中心会社・部門が担い、グループの事業リソースを活用して育成する方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
Health Tech、IoT、不動産Techをそれぞれの中心会社・部門が担い、グループの事業リソースを活用して育成する方針を引き続き説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生活領域(“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”)に注力することで、中長期での事業拡大に努めています。」
Health Tech、IoT、不動産Techを生活領域の中長期的な事業拡大対象とする方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域(“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”)の中長期での事業拡大に努めています。」
Health Tech、IoT、不動産Techを含む生活領域を中長期の事業拡大対象とする方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』を掲げ、2020年(平成32年)4月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目指し、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を図っていくとの戦略のもと、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域(“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”)の中長期での事業拡大に努めております。」
Health Tech、IoT、不動産Techを含む生活領域の中長期的な事業拡大方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「生活領域においては、当社グループの誇る技術力や事業リソースを活かした新サービスの提供準備を行うとともに、これからの世界の趨勢を見据えたシード投資等を行いました。」
技術力・事業リソースを活用した新サービスの準備と、シード投資を生活領域の拡大手段としている。