モバイル事業の継続成長とMVNOサービス拡大

「５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、対象のスマートフォン機種を160種へと拡大し、さらなる利用者の増加を推進しております。」

「５Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高については、7,424,594千円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益については1,341,895千円（前年同四半期比15.6％増）となりました。」

「このような状況のもと、５Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高については、4,924,334千円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益については906,637千円（前年同四半期比23.6％増）となりました。」

「このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大により、堅調に推移しました。その結果、当セグメントにおける売上高については、2,427,533千円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益については438,451千円（前年同四半期比11.5％増）となりました。」

「世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れ、次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケティングにリソースを投じるなどの施策を講じました。」

「そして、その更なる利便性の向上を目的に、８月には月額基本料金がそのままで毎月１ギガバイト分の「動画チケット」を利用できるバージョンアップを行い、９月には60歳以上かつ月間通信量が300MB未満のご利用者の月額基本料金を最大１年間０円とする「シニア割」を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケティングにリソースを投じるなどの施策を講じました。」

「５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の新しいスマホの利用方法を検証するためのユーザー協力型プロジェクト「TONE Labo」に参加できる新端末「TONE e22」の販売を６月１日に開始し、既に多くのTONE e22ユーザーが「TONE Labo」に参加されています。また、前連結会計年度に認知向上を企図したWebCM、ポスター、パンフレットなど、メディアミックスによる広告戦略を実行した成果を踏まえ、当連結会計年度は株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく成果報酬型広告を中心に、フルスピードグループと連携したマーケティング戦略を実行することで販売拡大を図りました。」

「株式会社NTTドコモの“ドコモのエコノミーMVNO”に参画したことで、同社が展開する全国のドコモショップ約2,300店舗において「トーンモバイル for docomo」の提供を開始し、2021年12月22日にはiPhone向けSIM「TONE for iPhone」を、2022年２月24日にはAndroid端末「TONE e21 rev.2」を、それぞれ販売をスタートしたことに止まらず、2022年６月１日発売のAndroid新端末「TONE e22」の開発にも注力しました。」

「また５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）においては、これまでのオンライン販売や「カメラのキタムラ」の店舗販売に加え、株式会社NTTドコモの“ドコモのエコノミーMVNO”に参画し、「トーンモバイル for docomo」ブランドにおいて、iPhone向けプラン「TONE for iPhone」の提供を開始しました。そして、これに伴い、更なる認知度向上と拡販を企図した統合的な広告戦略も実行しました。」

「そのような状況のもと、当社グループにおいては、通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも堅実に推移しました。なお、５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）においては、これまでのオンライン販売や「カメラのキタムラ」の店舗販売に加え、株式会社NTTドコモの「ドコモのエコノミーMVNO」に参画することにより新たな販路拡大を企図しており、これにより、当社グループのトーンモバイルブランド商材を「トーンモバイル for docomo（仮称）」として、株式会社NTTドコモが展開する全国のドコモショップ約2,300店舗での提供を開始する予定です。」

「MVNEの音声電話かけ放題サービスが好評を得るなど通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも着実に推移しました。」

「当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の導入MVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力し、スマートフォンサービス「トーンモバイル」において、AI機能／基礎性能が大幅に向上した新スマートフォン端末「TONE e21」の販売を開始しました。」

「また、DTIが展開するスマートフォンサービス「トーンモバイル」は、ユーザーの拡大を企図し、2020年モデルの現行機種（TONE e20）の端末代金を０円にする「Go Toあんしんスマホ」キャンペーンを開始しました。以上の結果、売上高は12,015,560千円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は1,019,368千円（前年同四半期比135.7％増）となりました。」

「第１四半期に引き続き、同感染症拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、MVNO支援パッケージサービスをはじめとした通信インフラサービスの需要増により売上高及び利益が増加しました。以上の結果、売上高は8,126,786千円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は590,951千円（前年同四半期比71.2％増）となりました。」

「テレワーク利用が急速に広まったことに伴い、MVNO支援パッケージサービスをはじめとした通信インフラサービスの需要増により、売上高は増加し、利益は倍増しました。」

「継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業においては、2019年12月１日付で、DTIがMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルの全事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。その格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」では、スマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。」

「当社グループにおいては、2019年12月１日付で、DTIがトーンモバイルの全事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。」

「B2C市場に関しては、大手モバイル通信キャリア及びそのサブブランドによる新プランの攻勢に、当社グループ及び顧客である独自型MVNOサービス事業者が影響を受けましたが、引き続き市場の成長基調は継続していく見込みです。」

「固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、MVNO支援パッケージサービスの堅調な推移等により、売上高は増加しました。」

「当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力しました。また、トーンモバイルの新スマートフォン端末の納品等もあり、売上高は8,281,048千円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益は123,331千円（前連結会計年度は268,159千円のセグメント損失）となりました。」

「当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」が堅調に推移しました。また、エンドユーザー向けMVNO事業を行うDTIでは、販促キャンペーンを講じることでユーザー数の拡大を促進しました。同じくMVNOとしてエンドユーザーに格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルにおいては、自社ユーザー層に合わせた独自サービスの拡充や拡販キャンペーンを実施し、更なるユーザー数拡大に尽力したことに加え、当社とともに次期新端末「TONE e19」の開発にも取り組みました。」

「MVNO支援パッケージサービスの堅調な推移に加え、エンドユーザー向けMVNOサービスのラインアップ見直し等を実行しました。以上の結果、通信キャリアからの回線卸売り価格の値下げに連動したことで売上高は4,109,697千円（前年同四半期比7.0％減）となりましたが、利益構造の改善により、セグメント利益は76,071千円（前年同四半期は312,489千円のセグメント損失）となりました。」

「当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」が堅調に推移しました。また、同じく当社が提供する固定通信とモバイル通信を融合させた通信サービス「モバビジ」では、事業規模の拡大を見据え、総務省よりFMC用電話番号である「060-0」の指定を受けました。MVNOであるDTIでは、サービスラインアップの見直しを講じることで利益率の向上に努めました。また、同じくMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、これまでのオリジナル端末に加え、iPhone向けSIMでも同社独自の“安心・安全”なサービスを利用できるなど、新たなサービス提供に努めました。さらにiPhone向けSIMサービスは、オンライン販売に加えて店舗での販売も開始しました。」

「その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図りました。同じくMVNOとして格安スマートフォンを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力しました。」

「継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業では、MVNO市場において大手モバイル通信キャリアによるサブブランドの拡大や参入事業者の増加、事業者再編などの環境変化があったものの、引き続き市場規模が拡大していることを受け、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の利用事業者向けSIM発行総数が積み上がることとなりました。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図りました。同じくMVNOとして格安スマートフォンを提供するトーンモバイルでは、新端末「TONE ｍ17」をリリースするとともに、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力しました。」

「継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業では、MVNO市場の拡大が続いていることを受け、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の利用事業者向けSIM発行枚数が増加しました。そして、これに伴い、ネットワーク環境の整備も図りました。DTIでは、MVNOサービス「DTI SIM」の更なるユーザー数拡大を目的に、ユーザーニーズを機敏に捉えた新プラン投入等の施策を講じることで他社との差別化を図りました。トーンモバイルにおいては、ユーザー数拡大を企図したキャンペーン施策を講じたことに加え、次期スマートフォン端末である「TONE ｍ17」の開発に尽力しました。」

「MVNOの市場拡大が続いていることを受け、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」を採用する事業者が増加し、また、採用事業者による獲得エンドユーザー数も増加しました。」

「MVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の採用事業者（MVNO）が増加するとともに、採用事業者によるエンドユーザーの獲得数も増加しました。そして、同サービスの採用事業者の１社であるトーンモバイルには、同社専用スマートフォン端末である「TONE m15」を納入しました。また、株式会社NTTドコモとの顧客管理業務システムのオンライン連携により作業効率の向上を図ったことで、より一層、競争力のある価格でのサービス提供が可能となりました。」

「継続成長事業と位置付けているモバイル事業においては、当社のMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」を採用している事業者へのSIM出荷枚数が増加しました。また、連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）は、コストパフォーマンスに優れたMVNOサービス「DTI SIM」において、ユーザーニーズを見据えた新プランの投入やキャンペーン施策を講じたことにより、ユーザー数は堅調に推移しました。 また、持分法適用関連会社のトーンモバイルが、CCCグループである株式会社TSUTAYAの「TONE」販売店舗網の拡大及び各種キャンペーンの実施によりユーザー数を増やすとともに、同じくCCCグループの株式会社Tポイント・ジャパンとの連携やファミリー向け独自アプリの提供をはじめとしたユーザー満足度を重視したサービスの拡充を行った結果、当社のスマートフォン出荷台数や帯域の販売が増加しました。」

「継続成長事業と位置付けているモバイル事業においては、当社のMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の提供先事業者によるユーザー獲得数が前期から継続して増加し、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けMVNOサービスについても堅調に推移いたしました。そして、当社の技術力による音声品質の良さとNTT東西の「ひかり電話」経由での外線発信による通話料金の安さを実現したことで、競合他社とは一線を画すビジネスホンサービス「モバビジ」の提供拡大も図りました。」