サービス統合とグループ内技術・人的リソースの連携
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-06-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズ(以下、「ギガプライズ」)の100%子会社化(議決権)を契機として、グループ一体での経営体制、共同調達、共同セールス、共同技術/サービス開発体制といった事業構造の抜本的な改革を徹底的に行い、シナジー効果を発揮してまいります。」
従来のグループ内リソース連携・PMI方針が、ソフトバンクとの資本業務提携とギガプライズ完全子会社化を契機とした共同調達、共同営業、共同技術・サービス開発へ具体化されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、フルスピードの完全子会社化後のPMI実行による業務効率の向上やコスト抑制にも努めました。」
フルスピード完全子会社化後のPMIを通じた業務効率向上・コスト抑制を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、フルスピードの完全子会社化後のPMI実行による業務効率の向上やコスト抑制にも努めました。」
フルスピード完全子会社化後のグループ連携について、PMIを実行し、業務効率向上・コスト抑制に取り組む段階へ進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連のDX推進に努めました。」
フルスピード完全子会社化後のグループ資源活用と、インターネットマーケティング関連のDX推進を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「企業・クリエイター5G DX支援事業」を営むフルスピードを完全子会社とすることで、昨今の変動的な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社の有する経営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していくことが可能となり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。」
フルスピード完全子会社化を、機動的な体制構築、両社の経営資源活用、新規サービスの早期立ち上げにつなげるグループ連携施策として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「同社の完全子会社化の手続きが終了次第、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進するとともに、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図っていきます。」
グループ内の技術・データ・人的リソース連携について、フルスピード完全子会社化後のDX化、データ連携、事業再設計、人材・バックオフィス最適化という具体策へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、これらの再編・投資を行うにあたり、当社グループシナジーを最大化するため、事業の垂直統合、グループ内の技術やデータ、人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めております。」
従来の技術・人的リソース連携に加え、事業の垂直統合とグループ内データ連携を再編・投資の実行手段として明示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォリオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいります。」
従来のグループ内技術・人的リソース連携に加え、買収・提携で蓄積したデータの統合・連携・活用と、垂直統合または非グループ化による再編を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、これら事業を実施するにあたり、当社グループの複数のサービスをレイヤーにとらわれない統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。」
複数サービスの統合提供、グループ内の技術・人的リソース連携、ネットワーク資産の効率化を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本会社分割により承継した「トーンモバイル事業」及び「通信プラットフォーム事業」等は、当社グループのインフラテック事業として、グループシナジーを最大限に活かし、これまで培われてきたモバイル通信サービスの垂直統合や販売提供体制の更なる強化を講じ、推進してまいります。」
トーンモバイル事業等の承継後、グループシナジーを活用したモバイル通信サービスの垂直統合と販売提供体制の強化を進める方針を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、これら事業を実施するにあたり、当社グループの複数のサービスをレイヤーに捉われない統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。」
複数サービスの統合提供、グループ内の技術・人的リソース連携、ネットワーク資産効率化を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これら新規事業を実施するにあたり、当社の複数のサービスをレイヤーに捉われない統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。」
複数サービスを統合的に提供するため、グループ内の技術・人的リソース連携とネットワーク資産の効率化を進める方針を初めて独立した課題として記載している。