通話録音製品のソフトウェア化・ラインナップ強化
FY2016に初出。41回の記載のうち38回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-18。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、単なる通話録音にとどまらず、コールセンターなどのCTI情報や音声データを、AIソリューションなどの外部サービスへ連携させるキャプチャーとしても提供しています（NTTテクノクロス株式会社のコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining（FSVM）」と連携）。」
LA-6000等の通話録音製品を保存用途からCTI情報・音声データの外部AI連携基盤へ拡張し、ForeSight Voice Miningとの連携を実施している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「カスハラ対策、⾳声通信の⽣成AI連携などの⽤途で通話録⾳・⾳声キャプチャリングシステムのライセンス販売も好調」
通話録音・音声キャプチャリングシステムの用途をカスハラ対策や生成AI連携へ広げ、ライセンス販売が好調であることを示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、単なる通話録音にとどまらず、コールセンターなどのCTI情報や音声データを、AIソリューションなどの外部サービスへ連携させるキャプチャーとしても提供しています（NTTテクノクロス株式会社のコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining（FSVM）」と連携）。」
通話録音製品を保存用途にとどめず、CTI情報・音声データを外部AIサービスへ連携するキャプチャー用途へ拡張している。 - FY2025前進有価証券報告書
「NTTテクノクロス株式会社のコールセンター向けAI音声認識システムとの連携が進展し、米国BPO事業者への導入を初め、大手企業のコンタクトセンターへの導入が進んでいます。」
LA-6000について、NTTテクノクロスのAI音声認識システムと連携し、米国BPO事業者や大手企業のコンタクトセンターへの導入へ展開した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループのソフトウェア「LA-6000」は、通話録音システムとして多くの実績がありますが、世の中のDX化が加速する中で活用の幅も広がっています。録音データの保存だけではなく、音声を認識するためのデータ取り込み機能であるキャプチャサーバーとしてもご利用いただいています。NTTテクノクロス株式会社にも採用され、同社のソリューションと連携し、米国BPO（Business Process Outsourcing）事業者に導入されました。」
LA-6000について、録音保存用途から音声認識用キャプチャサーバーへ用途を広げ、NTTテクノクロス経由で米国BPO事業者への導入に至っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「そのほかに、全国に拠点を持つ官公庁や、複数の拠点を有する鉄道会社向けに、通話録音システム「LA-6000」を提供しました。通話の録音から録音データの収集・蓄積・管理まで実現することができ、全国の拠点展開を実施しています。」
LA-6000について、通話録音だけでなく全国拠点のデータ収集・蓄積・管理まで含む提供へ展開している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、株式会社NTTドコモによる携帯電話向け通話録音サービスや、通信事業者向けに通話録音自動テキスト化の機能となる「U-cube rec」を提供しています。そのほかには、全国に拠点を持つ官公庁や、複数の拠点を有する鉄道会社向けに、通話録音システム「LA-6000」を提供しました。通話の録音から録音データの収集・蓄積・管理まで実現することができ、今後も全国の拠点展開が見込まれます。」
U-cube recを携帯電話向け・通信事業者向けに提供し、LA-6000を全国拠点を持つ官公庁・鉄道会社へ展開するなど、通話録音からデータ管理まで提供範囲を広げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「音声認識＆AIサービス関連においては、コンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス「U-cube cogni」を金融機関に継続してご利用いただいています。また、株式会社NTTドコモによる携帯電話向け通話録音サービスや、通信事業者向けに通話録音自動テキスト化の機能となる「U-cube rec」を提供しています。そのほかには、全国に拠点を持つ官公庁や、複数の拠点を有する鉄道会社向けに、通話録音システム「LA-6000」を提供しました。通話の録音から録音データの収集・蓄積・管理までを実現することができ、今後も全国の拠点展開が見込まれます。」
U-cube cogni、U-cube rec、LA-6000を金融機関、通信事業者、全国拠点を持つ官公庁・鉄道会社へ展開し、通話録音からデータの収集・蓄積・管理までを含む提供範囲を広げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに通信事業者のコールセンターにおいてテレワークの需要の拡大に伴い、通話録音ソフトウェア「LA-6000」の販売が引き続き好調でした。録音データの管理と音声認識連携機能を兼ね備えており、録音データをリアルタイムで音声認識AIサービスへ送信することにより、コールセンターのオペレーターがタイムリーに受電情報を確認できるようになります。」
LA-6000の販売好調が続き、録音データ管理とリアルタイム音声認識AI連携を備えた製品として、コールセンターのテレワーク需要へ展開している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、通信事業者のコールセンターにおいてテレワークの導入が進み、通話録音ソフトウェア製品の「LA-6000」の販売が好調でした。録音データの管理と音声認識連携機能を兼ね備えており、録音データをリアルタイムで音声認識AIサービスへ送信することにより、コールセンターのオペレーターがタイムリーに受電情報を確認できるようになります。コールセンターのテレワーク需要の拡大に伴い販売も増加しています。」
LA-6000について、テレワーク需要を背景に販売が増加し、録音データ管理とリアルタイムの音声認識AI連携を備えた製品として展開が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」の大規模コンタクトセンターへの販売や、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用業務を提供しました。また、大手通信系システム会社のコンタクトセンター向けソリューションの拡販に伴い、ライセンスの追加及び技術支援を受注し提供しました。」
LA-6000について、大規模コンタクトセンターへの販売、構築運用、追加ライセンス・技術支援の受注へ展開した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を大規模コンタクトセンターへ納品し、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用業務を提供しました。また、大手通信系システム会社のコンタクトセンター向けソリューションの拡販に伴い、ライセンスの追加及び技術支援を受注し提供しています。」
LA-6000を大規模コンタクトセンターへ納品し、別の大手通信事業者向けに構築運用を提供したほか、追加ライセンス・技術支援の受注へ展開した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」が金融機関や官公庁へ採用され旧システムからの更改を完了しました。また「LA-6000」が大手電力系通信事業者の音声認識を利用したAIサービスの音声キャプチャソフトウェアとして採用され、運用を開始しました。」
LA-6000について、金融機関・官公庁で旧システムからの更改を完了し、大手電力系通信事業者のAIサービスでも採用・運用開始に至った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「音声認識＆AIサービス関連においては、通話音声とコンタクトセンターのオペレータIDなどの情報を音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を数年前から共に取り組んでいる通信系システム会社を経由して大規模コンタクトセンターへ納品しました。」
LA-6000について、音声認識エンジンとの連携機能を備えた製品を大規模コンタクトセンターへ納品し、通話録音製品の展開が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」の継続利用があり、AI連携ソリューションのパートナー契約を株式会社アドバンスト・メディア、株式会社エーアイスクエアと締結したことにより、今後音声認識BPOサービスのオプションとして多種機能を提供できるようになりました。」
通話録音・音声認識を月額BPOとして継続利用し、AI連携パートナーとの契約によって機能拡張の基盤を追加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、官公庁、複数の金融機関、保険会社等に大型案件として採用され納品完了。 ・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。」
通話録音システムを官公庁・金融機関・保険会社等へ大型案件として納品完了し、LA-6000と音声認識技術を連携したサービスでもコンタクトセンターから新規受注・ライセンス納品に至った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、官公庁、複数の金融機関、保険会社等に大型案件として採用され納品完了。 ・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。」
通話録音システムの大型案件を官公庁・金融機関・保険会社へ納品完了し、LA-6000と音声認識技術を連携したサービスでもコンタクトセンターから新規受注・ライセンス納品に至った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。グローバル展開をしている国内企業からの引き合いも多く、引き続き機能拡張要望への対応を進める。」
LA-6000と音声認識技術を連携したサービスについて、コンタクトセンターから新規受注し、ライセンス納品まで進んだ。機能拡張への対応も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「通話録音システムの販売が引続き好調に推移している。既存通話録音システムの更改案件が堅調に推移していることに加え、「LA-6000」が日本アバイア株式会社のPBXと連携したことによりマーケットが拡大し、新規の大口案件の受注獲得に繋がっている。」
LA-6000と日本アバイアのPBXとの連携により市場を拡大し、新規の大口案件の受注につなげた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「通話録音システムの販売が引続き好調に推移している。既存通話録音システムの更改案件が堅調に推移してることに加え、「LA-6000」が日本アバイアのPBXと連携したことによりマーケットが拡大し、新規の大口案件の受注獲得に繋がっている。」
LA-6000と日本アバイアのPBXとの連携により市場を広げ、新規の大口案件を獲得した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。大手通信系システム企業に対して「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスを立ち上げ、今後のライセンス販売が期待される。」
通話録音システムの大型案件を生命保険会社・銀行等から継続受注し、LA-6000と音声認識技術を連携したサービスの立ち上げにも進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「大手通信システム会社において、音声認識技術をサービス化する動きが引き続き活発。「LA-6000」と音声認識技術との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。「LA-6000」をOEMで提供開始し初号案件を受注。」
LA-6000と音声認識技術を組み合わせたサービスについて、コンサルティング・開発からOEM提供開始、初号案件受注まで進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「大手金融機関のコールセンターをはじめ、大手鉄道事業者に通話録音システム「LA-6000」を商用投入。」
LA-6000を金融機関・鉄道事業者へ商用投入し、通話録音製品の顧客展開を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「・自動音声応答システム（IVR）に当社グループの音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始。株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。 ・音声認識ソリューションの市場拡大に伴い、自治体に対面録音装置である「Neparrot」を子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズで受注。音声認識ソリューションに接続される通録製品の販売を拡大してく。」
VOTEX-IVRの販売・顧客導入を開始し、自治体向けNeparrotも受注するなど、通話録音・音声認識関連の製品ラインナップと顧客展開が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「大手金融機関のコールセンターをはじめ、大手鉄道事業者に通話録音システムLA-6000を商用投入。」
LA-6000を金融機関・鉄道事業者へ商用投入し、通話録音製品の顧客展開が進んでいる。VoISplus及びLA-6000の販売も消費者金融機関等で記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前事業年度に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、当社グループ製品に搭載の上、販売を開始。」
音声認識エンジンの搭載・販売開始に加え、VOTEX-IVRの販売開始やLA-6000の商用投入決定もあり、通話録音・音声認識製品のラインナップ強化が進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業再生支援を行っていた株式会社ｎｅｉｘより事業譲受した子会社（株式会社NextGenビジネスソリューションズ）の製品では、VOIPゲートウェイの大型商談を受注し納入。その他、IVR（自動音声応答システム）に音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」を受注し納入し、同ソリューションは引き合いも堅調で今後も大幅な売上拡大を狙う。」
通話録音・音声認識周辺の製品群に加え、事業譲受で得たVOIPゲートウェイや音声認識搭載IVRを受注・納入し、ラインナップを拡張している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「・音声認識サービス「U³COGNI」の販売を開始。「U³COGNI」は月額での音声認識BPOサービスで、通話や会議による音声データをテキスト化するもの。 ・VOICEMARK「NX-B5000 for Enterprise」が、ジェネシス・ジャパン株式会社の「PureEngage by Genesys」とIPでの相互接続を実現。これにより、ジェネシス提供の全てのコンタクトセンター・ソリューションでIP電話接続が可能になった。」
通話録音・音声認識分野でU³COGNIを販売開始し、VOICEMARKではGenesysのコンタクトセンター・ソリューションとのIP接続を実現した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「・企業におけるコンプライアンスの強化に伴い通話録音装置の導入が増える中、音声認識技術による通話録音データのテキスト化、利活用のニーズが増大。このニーズに応えるため、音声認識エンジンを活用した通話録音及び音声データのテキスト化、運用業務を月額BPO（＊2）サービスとして提供、大手証券会社より受注に至り、サービス提供を開始。 ・エンタープライズ向けVoIP 製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク）」のブランド名称で新たに統合・体系化。顧客に対し製品・ソリューションをトータルで提案することで、今後の販売増を期待。」
通話録音データのテキスト化・運用を月額BPOサービスとして提供し、VoIP製品・ソリューションをVOICEMARKに統合することで、製品・サービスのラインナップと提案方法を拡張した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・既存顧客である大手金融機関に通話録音製品を追加導入。 ・大手損保企業コールセンター向けに、VoIPソリューションを追加導入。 ・企業におけるコンプライアンスの強化に伴い通話録音装置の導入が増える中、音声認識技術による通話録音データのテキスト化、利活用のニーズが増大。このニーズに応えるため、音声認識エンジンを活用した通話録音及び音声データのテキスト化、運用業務を月額BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング：自社の業務プロセスを外部企業に委託）サービスとして提供、大手証券会社より受注に至り、サービス提供を開始。」
通話録音製品を金融・損保顧客へ追加導入するとともに、録音データのテキスト化・運用を月額BPOサービスとして提供開始し、製品・サービスラインナップを拡張した。 - FY2017前進有価証券報告書
「・クラウドストレージサービス「U³ REC」をNTTドコモ「ビジネスプラス」内で、「通話録音サービス」として販売開始。発売以降約20社に導入され計画通りに推移。 ・当社ソフトウェア製ボイスロガー（通話録音装置）「LA-6000」をパートナー向けに販売。今後パートナーを積極的に活用することにより通話録音製品の販売拡大を目指す。」
通話録音領域でU³RECの販売・導入を進め、LA-6000をパートナー向けに販売するチャネル拡大を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「・既存顧客である大手電機メーカー、大手金融機関、大手損害保険企業、官公庁関係、運転指令所（鉄道）等に新たな通話録音製品を導入。 ・新規顧客である大手人材派遣企業等にソフトウェアベースの統合通話録音ソリューションの新製品である「VoISplus」と「LA-6000」を導入。」
通話録音製品を既存顧客の鉄道運転指令所などへ導入するとともに、新規顧客へVoISplusとLA-6000を導入した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「・既存顧客である大手電機メーカー、大手金融機関、大手損害保険企業、官公庁関係等に新たな通話録音製品を導入。 ・新規顧客である大手人材派遣企業等にソフトウェアベースの統合通話録音ソリューションの新製品である「VoISplus」と「LA-6000」を導入。」
通話録音製品について、既存顧客への追加導入に加え、新規顧客への統合通話録音ソリューション導入まで展開している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「既存顧客である大手電機メーカーや官公庁関係等に新たな通話録音製品を導入。」
通話録音製品について、既存の大手電機メーカーや官公庁関係等への新製品導入という顧客展開の進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ボイスロギング事業については、他社PBX製品との連携を可能とするソフトウェアベースでのVoIP対応通話録音製品を当事業年度にリリースし、ボイスロギング事業の譲受によって得られた官公庁、金融系の顧客の様々な利用シーンに応えられるよう製品ラインナップ強化を進めております。」
事業譲受で得た顧客基盤に対応するため、他社PBX連携と製品ラインナップ拡充を進めている。