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ネクストジェン(3842)・施策前進直近の決算(2026-08-07)では「実績引用」

通信インフラを核とした事業ポートフォリオの最適化

FY2016に初出。37回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。

37記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY20262016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 220252026: 42026
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  1. 2026-08-07実績引用決算

    「ボ イ ス コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業 (千円) 636,000 ク ラ ウ ド D X 事 業 (千円) 441,245」

    ボイスコミュニケーション事業とクラウドDX事業の2本柱について、第1四半期の事業区分別売上高を実績として示している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「今年度より、従来のキャリア事業をクラウドDX事業に含める整理移管を行ったため、前連結会計年度の数値についても、この事業区分の変更に基づき見直しを行っています。」

    従来のコミュニケーションDX事業にキャリア事業を含めてクラウドDX事業へ再編し、ボイスコミュニケーション事業2,538,513千円、クラウドDX事業1,718,467千円として二本柱のポートフォリオを具体化した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「このような当社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」(旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大)の2つに区分しています。」

    従来のコミュニケーションDX事業をクラウドDX事業へ整理・拡大し、ボイスコミュニケーションとの2本柱として事業ポートフォリオを再構成している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「事業区分の名称 ボイスコミュニケーション事業(千円)2,523,298 コミュニケーションDX事業(千円)1,097,496」

    コミュニケーションDX事業の売上高が1,097,496千円、前年同期比32.3%増となり、ボイスコミュニケーション事業との二本柱によるポートフォリオ展開が進んだ。受注残高も2,088,042千円、前年同期比20.3%増となった。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「コミュニケーションDX事業(千円)511,939 前年同中間期比17.1%の増加」

    事業ポートフォリオの一柱であるコミュニケーションDX事業の中間期売上高が511,939千円、前年同中間期比17.1%増となり、ポートフォリオ拡張の進展を数値で示している。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「事業区分の名称 ボイスコミュニケーション事業(千円)2,693,320 コミュニケーションDX事業(千円)829,417」

    従来の通信インフラを核とする事業に加え、コミュニケーションDX事業をポートフォリオの柱として定着させ、同事業の売上高が前年同期比96.4%増加した。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,382,207千円(前年同期比33.9%の増加)となりました。」

    事業区分の再編後、コミュニケーションDX事業を含む事業ポートフォリオの展開が進み、連結売上高は前年同期比33.9%増加した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。」

    事業区分の再整理に伴い、コミュニケーションDX事業を新たなポートフォリオの柱として位置付け、同事業の売上高は231,254千円(前年同四半期比462.6%増)となった。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループのCPaaSを利用するパートナー会社が当社の提供するAPIなどでアプリケーション開発を展開していくことを視野に入れ、開発したアプリケーションをパートナー会社間で相互利用・販売できるマーケットプレイスの仕組みを構築することを目的に、資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことで合意しました。」

    CPaaSをハブとするアプリケーションの相互利用・販売マーケットプレイス構築を、資本業務提携と第三者割当増資を通じて具体化し、事業ポートフォリオ拡張の手段を追加している。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年9月16日付開催の取締役会において、2022年11月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2022年11月1日付でアクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。」

    アクロスウェイ株式会社の吸収合併を決議・契約締結し、2022年11月1日付で統合した。NextGenビジネスソリューションズに続くグループ内の経営資源統合が進んでいる。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当社は2022年4月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」

    NextGenビジネスソリューションズを吸収合併し、グループ内の経営資源を統合・集約するポートフォリオ整理を実行した。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「VCLog事業は海外製通話録音製品の輸入販売・保守をするもので、アクロスウェイが今後目指していく事業領域とは異なることから、アクロスウェイの経営資源をクラウドコミュニケーションサービス事業に集中すべきであると判断し、譲渡することといたしました。」

    アクロスウェイのVCLog事業を譲渡し、クラウドコミュニケーションサービスへ経営資源を集中するポートフォリオ整理を実施した。さらに、2022年4月1日付でNextGenビジネスソリューションズを吸収合併し、経営資源の統合・集約による効率化を進めた。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「北米のシリコンバレーに拠点をもつMATRIXX Software社と業務提携し、大量のデータを高速処理する独自技術を入れた5G対応の「MATRIXX Digital Commerce Platform」を利用して国内携帯通信事業者向け顧客管理・SIM管理システムを開発し、MVNOビジネスの運用に役立つソリューションの提供を実現しました。本ソリューションは大手情報通信サービス会社から受注しています。」

    MATRIXX Software社との提携を通じ、5G対応の顧客管理・SIM管理システムを開発・提供し、大手情報通信サービス会社から受注する段階まで事業ポートフォリオを拡張した。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供し、追加ライセンスを継続して受注しています。また、電力系通信事業者の法人向けコアシステムのライセンス追加およびBCP対策としてバックアップ拠点の新設、セキュリティ監視強化の大口案件を受注し年度内の導入を予定しています。」

    IP-PBX・SBCの追加ライセンス、法人向けコアシステム、バックアップ拠点、セキュリティ監視強化など、通信インフラ周辺の案件獲得と導入計画が進展している。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム(EPC)の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェア製品を提供しました。今後、ソフトウェア販売や構築、技術支援を進める計画です。さらに、ローカル5Gのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出ができるようになり、今期の追加案件につながるコンサルティング活動を進めています。」

    MVNO基盤の構築・技術支援、新サービス向け基盤の検収完了、設備更改案件の受注、ローカル5G環境の貸出開始など、通信インフラ周辺への事業展開が進んでいる。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「通信システム・ソリューションにおいては、2025年までに公衆交換電話網(PSTN)からIP網への切り替えの実施最終フェーズとなり、IP相互接続需要にて大手通信事業者を中心に新規案件及び既設システムの更改・機能強化としてソフトウェアSBC「NX-B5000」の拡大が見込まれます。」

    PSTNのIP化最終フェーズを前提に、SBCの新規案件・既設システム更改・機能強化を成長機会として具体化している。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「・大手情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、4Gモバイルコアシステム(EPC)の販売及び構築支援業務を受注し継続中。新たにモバイル事業の新サービス提供に向けた基盤システムの導入・構築案件を受注。以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,223,788千円(前年同四半期比112.6%の増加)となりました。」

    MVNO基盤の移設・リニューアル、EPC販売・構築支援、新サービス向け基盤案件の受注が進み、通信システム・ソリューション売上高も前年同期比112.6%増加した。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。 ・大手情報通信サービス会社からMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、通信サービス制御機能のライセンス提供、基盤強化・運用支援業務を受注し継続中。 ・大手通信事業者に対してソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加による更改案件の受注や、在宅勤務増加に伴いトラフィックが増加した通信事業者に対して「NX-B5000」の設備増強のためライセンス追加を受注し納品。 ・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル5Gソリューションの技術検討、検証及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、提案活動を推進。 以上の結果、通信システム・ソリューションの当第2四半期連結累計期間の売上高は、565,114千円(前年同四半期比59.1%の増加)となりました。」

    MVNO基盤の移設・運用支援、SBCの更改・増強、ローカル5Gコンサルティングなど、通信インフラを核とする隣接領域への展開が進み、通信システム・ソリューション売上高も前年同期比59.1%増加した。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「協和エクシオ株式会社との協業によるローカル5Gソリューションの技術検討、検証、及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、引き合いに対して提案中。ローカル5G実証実験の実績を持ち、機能面・コスト面で優れた海外製品の導入を得意とする当社と、通信回線・アンテナ等の構築実績を誇る協和エクシオ株式会社の双方の強みを活かせる分野として今後注力する。」

    ローカル5Gについて、協和エクシオとの協業による技術検討・検証から、導入コンサルティングサービスの提供開始と提案活動へ進展している。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスが大手通信系グループ内で立ち上がり、初号案件も受注。引続き営業展開を図っており、引き合いも好調、今後の拡大が期待される。これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。」

    音声認識連携サービスの初号案件受注、大型案件の受注、2021年開始予定のIP相互接続製品の提案などにより、固定音声網中心から事業領域を広げる展開が進んでいる。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始しており、将来の商用導入案件獲得を目指す。」

    大型案件の受注に加え、2021年開始予定のIP相互接続製品の提案と大手通信事業者での有償実証試験を開始し、音声固定網中心から事業領域を広げる動きが具体化している。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「5Gの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションを販売。」

    通信インフラを核とする事業ポートフォリオに、5G本格運用を見据えたモバイルネットワーク仮想化ソリューションの販売を加えた。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「大手通信事業者向けにクラウドPBXサービスの獲得やエンタープライズ向け事業の強化を目的として、子会社NxG-BSへエンタープライズ向けビジネスの集中再編を行ったことにより、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加などにより売上高は3,190,405千円(前連結会計年度比11.2%の増加)となりました。」

    エンタープライズ事業を子会社NxG-BSへ集中再編し、クラウドPBXやVOICEMARKの販売を含む事業ポートフォリオの拡張を進めた。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「大手通信システム会社が提供するクラウドサービスにおいて、そのプラットフォームとして子会社である株式会社LignAppsのCPaaSを採用。サブスクリプション型サービスが拡大する中で、各種コミュニケーションサービスとの連携が容易な基盤としてCPaaSのニーズの増大を見込む。」

    LignAppsのCPaaSが大手通信システム会社のクラウドサービス基盤として採用され、通信インフラを核とする事業ポートフォリオにおけるクラウド・コミュニケーション領域の具体化が進んでいる。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「なお、第2四半期会計期間において、平成30年8月3日付でCPaaS事業に特化した株式会社LignAppsを新たに設立いたしました。」

    CPaaS事業に特化した100%子会社LignAppsを設立し、通信インフラを核とする事業ポートフォリオにクラウド・コミュニケーション領域を具体的に追加した。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「ソフトウェアSBC販売は堅調に推移。大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化マイグレーションを進めるためのライセンス販売が進んだ。また、通信ネットワークの仮想化(NFV)の動きが活発化する中で、大手通信事業者においてソフトウエアSBC 「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注し商用化に向けて開発を進めている。」

    既設SBCからの機能強化マイグレーション用ライセンス販売、NFV仮想化支援案件の受注と商用化に向けた開発が進み、通信インフラを核とした事業展開が具体化している。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「事業再生支援を行っていた株式会社neixより事業譲受した子会社(株式会社NextGenビジネスソリューションズ)の製品では、VOIPゲートウェイの大型商談を受注し納入。その他、IVR(自動音声応答システム)に音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」を受注し納入し、同ソリューションは引き合いも堅調で今後も大幅な売上拡大を狙う。」

    事業譲受により加わった製品群で大型商談の受注・納入とVOTEX-IVRの受注・納入が進み、事業ポートフォリオの拡張が実績化している。
  28. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社はneix社との協業について話合いを重ねる中、IP化、クラウド化といった技術進化による市場環境の変化の中でも、neix社が持つレガシー技術(アナログ・デジタル)及びその市場はある一定期間存続することを再認識し、顧客にとってより広範囲なソリューションを提供できることはその付加価値を上げ、事業機会の拡大につながると判断しております。」

    neix社のレガシー技術・市場を取り込む事業譲受により、既存のIP・クラウド中心の事業に隣接領域を加え、顧客への提供範囲を広げる方針を具体化した。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「・弊社SBC導入済み顧客にて、順調なトラフィック増加により重要度が増大したことから、リスク分散、緊急時のサービス継続を目的として大型ライセンス追加販売が成立。 ・IPネットワークの拡大に伴い監視ニーズが増加しており、セキュリティ上の脅威の検知及び問題発生時の解析の機能をもつ「ネットワークフォレンジック製品NX-C6500」の大型案件も獲得。 以上の結果、通信システム・ソリューションの当第2四半期累計の売上高は、396,249千円(前年同四半期比13.0%の増加)となりました。」

    通信インフラを基盤とする事業について、SBC大型追加ライセンス、ネットワークフォレンジック製品NX-C6500の大型案件を獲得し、通信システム・ソリューション売上高も前年同期比13.0%増加した。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「・既存顧客である大手金融機関に通話録音製品を追加導入。 ・大手損保企業コールセンター向けに、VoIPソリューションを追加導入。 ・企業におけるコンプライアンスの強化に伴い通話録音装置の導入が増える中、音声認識技術による通話録音データのテキスト化、利活用のニーズが増大。このニーズに応えるため、音声認識エンジンを活用した通話録音及び音声データのテキスト化、運用業務を月額BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング:自社の業務プロセスを外部企業に委託)サービスとして提供、大手証券会社より受注に至り、サービス提供を開始。 ・エンタープライズ向け VoIP 製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」のブランド名称で新たに統合・体系化。顧客に対し製品・ソリューションをトータルで提案することで、今後の販売増を期待。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、52,958千円(前年同四半期比200.4%の増加)となりました。」

    通信インフラ技術の企業向け展開について、通話録音・VoIPの追加導入、音声データ活用型BPOサービスの開始、VOICEMARKへの統合を進め、エンタープライズ売上高も前年同期比200.4%増加した。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「〔エンタープライズ・ソリューション〕 通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。」

    通信事業者向けの技術・製品を企業・官公庁向けにも展開する事業構成を継続し、エンタープライズ・ソリューションの売上高は601,987千円、前事業年度比41.6%増加となった。
  32. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「・IP無線ソリューションの販売先となる顧客に対する開発・構築支援大型案件を獲得し、新製品となる自社ライセンスの導入・検収が完了。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期累計期間の売上高は、386,354千円(前年同四半期比145.9%の増加)となりました。」

    通信インフラ技術のエンタープライズ展開について、IP無線の大型支援案件、自社ライセンスの導入・検収完了、売上高の前年同期比145.9%増加という具体的な進展を記載している。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「・既存顧客である大手電機メーカー、大手金融機関、大手損害保険企業、官公庁関係等に新たな通話録音製品を導入。 ・新規顧客である大手人材派遣企業等にソフトウェアベースの統合通話録音ソリューションの新製品である「VoISplus」と「LA-6000」を導入。 ・SIPを利用した新サービスを提供するための技術コンサルティング案件を獲得。 ・IP無線ソリューションの販売先となる顧客に対する開発・構築支援案件を獲得。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第2四半期累計期間の売上高は、118,080千円(前年同四半期比28.0%の増加)となりました。」

    通信インフラで蓄積した技術を、通話録音、SIP、IP無線などのエンタープライズ向け案件へ展開し、同分野の売上高も前年同期比28.0%増加した。
  34. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。」

    通信インフラ開発で蓄積した技術・経験を、ビジネスユース向けの複数ソリューションとして実際に展開している現状を記載している。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「当該市場は当社が培ってきた技術力やノウハウ、経験値が最も効果的に優位性を発揮できるところであり、本事業を核としながらも、ここで得られたノウハウ等を川下となるエンタープライズ向けを中心とするソリューション・サービス事業に活かし、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。」

    通信インフラを中核に据え、エンタープライズ向けの川下事業へ知見を展開する構想。
一緒に動いた変遷

「エンタープライズ向けオフィスソリューション・クラウド・IP無線の拡大」は、この変遷が動いた37回のうち33回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333131292725★123456
  1. ★この変遷
  2. 1エンタープライズ向けオフィスソリューション・クラウド・IP無線の拡大33回
  3. 2通話録音製品のソフトウェア化・ラインナップ強化31回
  4. 3市場変化に対応した新製品・新サービスの企画開発31回
  5. 4事業領域と顧客層の拡大・顧客集中からの脱却29回
  6. 5SBC製品の販売拡大27回
  7. 6M&A・パートナーシップ・製品ラインナップ拡充による成長25回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ネクストジェンの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「実績引用」でした。
報道
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