M&A・パートナーシップ・製品ラインナップ拡充による成長
FY2016に初出。33回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この取り組みの一環として、クラウドサービス事業者間の連携を強化することを目的に、パートナー各社を組織化し、情報交流や技術交流を進める場である「NextGen CaMP」を運営しており、現在はNTTドコモビジネス株式会社を始め、計21社に加盟頂いております。」
CPaaSを軸とするパートナーコミュニティの参加企業が18社から21社へ増加し、クラウドサービス事業者間の連携基盤が拡大した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。」
資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じた企業・官公庁向け販売という既存のパートナー活用方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループのCPaaS製品「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」を運営しています。異なる通信サービスの接続を得意とする当社グループは、当社で開発したCPaaS基盤を提供することによって、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大できるものとして、現在18社の企業にご賛同いただいております。」
CPaaSマーケットプレイスNextGen CaMPが18社の参加を得る段階となり、パートナー間の相互利用・情報交流を通じたクラウドサービス拡大の枠組みが具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループのコミュニケーション・プラットフォーム「U-cube CPaaS」は、株式会社電話放送局の自動音声応答サービスと連携した協業案件もあり、順調に販売実績を上げています。」
U-cube CPaaSについて、電話放送局の自動音声応答サービスとの協業案件を通じた販売実績の積み上げが進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、「U-cube CPaaS」を用いてパートナー企業が開発したクラウドアプリケーションを相互に利用できる会員制のコミュニティ「NextGen CaMP」を本年度より発足しており、先に記載した一般社団法人建設技能人材機構に向けたコールセンターソリューションも、まさにこの活動から生まれた都築電気グループとのコラボレーションによる導入事例となります。」
CPaaSを軸とするパートナーコミュニティが発足し、都築電気グループとの共同導入事例を生む段階へ進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、「U-cube CPaaS」を用いてパートナー企業が開発したクラウドアプリケーションを相互に利用できる会員制のコミュニティ「NextGen CaMP」を本年度より発足しており、先に記載した一般社団法人建設技能人材機構に向けたコールセンターソリューションも、まさにこの活動から生まれた都築電気グループとのコラボレーションによる導入事例となります。会員数の拡大及び会員間の交流や情報交換を通じて、国内市場におけるCPaaSの効果的な利用促進と市場のさらなる拡大を目指しています。」
CPaaSマーケットプレイス構想が、パートナー間の相互利用・交流に加え、都築電気グループとの共同導入事例を生む段階へ進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに新たな取り組みとして、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社、株式会社フィックスポイントと三社協働でITOM （Information Technology Operations Management）市場でのソリューション展開を進めていくことを発表しました。」
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社および株式会社フィックスポイントとの三社協働を発表し、パートナーシップをITOM市場向けのソリューション展開へ広げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月23日付でＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び岩崎通信機株式会社と資本業務提携契約を締結しました。ＮＥＣネッツエスアイとは、当社のCPaaSを活用した付加価値サービスの開発・販売や、アプリケーションマーケットプレイスの共同開設を進めます。岩崎通信機とは、当社のCPaaSを利用したクラウドPBXサービスやコンタクトセンター向けサービスの提供形態を構築します。」
NECネッツエスアイおよび岩崎通信機との資本業務提携を締結し、CPaaSを利用した共同開発・販売、クラウドPBX、コンタクトセンター、マーケットプレイスへパートナーシップを拡張している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「IP化やクラウド化が進み、大規模から小規模まで利用ユーザー数の規模を限定しないサービスをクラウド環境で提供できるようになっていることから、クラウド技術に関するノウハウをグループ全体で集約することは重要な経営課題であると捉え、当社はアクロスウェイを統合し、サービス企画・開発力、クラウド設備企画・運用・保守を一体化して市場シェアの獲得・拡大に繋がる取り組みを強力に遂行していくこととしました。」
アクロスウェイの統合を通じて、クラウド技術のノウハウ、サービス企画・開発、クラウド設備の企画・運用・保守を一体化する方針を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の100％子会社であるNextGenビジネスソリューションズが捉えた市場のニーズを当社の企画開発に取り入れる動きを一体化することにより意思決定スピードが加速すること、また、当社グループの働き方が、ロケーションにとらわれないリモートワークへ移行したこともあり、本合併により経営資源の統合・集約による経営の効率化も期待できると判断し、グループ内組織再編を行うことといたしました。」
NextGenビジネスソリューションズの吸収合併が完了し、市場ニーズの企画開発への取り込みと経営資源の統合・集約を実行する段階に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「契約会社名 (株)ネクストジェン 相手方の名称 都築電気(株) 契約の名称 資本業務提携契約書 契約締結日 2021年12月24日 契約内容 クラウドサービス関連分野において、事業の加速・推進のための投資を実行し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てることを目的とした資本業務提携契約。契約期間 2021年12月24日から2024年12月23日まで（1年単位の自動更新）」
都築電気との資本業務提携を締結し、クラウドサービス関連分野への投資、事業基盤強化および全国的な顧客開拓を進める枠組みを具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ローカル５Ｇのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出を開始しており、株式会社協和エクシオ（2021年10月１日よりエクシオグループ株式会社に社名変更）との協業体制を推進し電力会社への実証実験を完了しました。」
協和エクシオとの協業体制を通じ、ローカル5Gの実証実験環境の顧客貸出を開始し、電力会社向け実証実験を完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受付システムを受注し運用を開始しました。ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP電話サービスを接続するSBCとして日本製品としては初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすよう販売パートナーとの連携を進めます。」
NTTネオメイトとの共同開発、Zoom Phone接続認定、販売パートナーとの連携強化により、提携を通じた製品・販売機会の拡充が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」の継続利用があり、AI連携ソリューションのパートナー契約を株式会社アドバンスト・メディア、株式会社エーアイスクエアと締結したことにより、今後音声認識BPOサービスのオプションとして多種機能を提供できるようになりました。」
新たなAI連携パートナー契約により、音声認識BPOサービスの機能・オプション拡充を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、2020年６月30日付で当社連結子会社である株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。」
LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイの全株式を取得し、完全子会社化した。M&AによるCPaaS・WebRTC等の開発基盤拡充が実行された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社LignAppsは、アクロスウェイ社株式の取得によりアクロスウェイが持つCPaaSアプリケーションの開発力を活用し、CPaaSインフラ事業の拡大やWebRTC系サービス開発の加速化を図ります。」
LignAppsがアクロスウェイ株式会社を100％子会社化し、CPaaSアプリケーション開発力を取り込んでCPaaSインフラ事業とWebRTC系サービス開発を拡大する構成が具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本第三者割当増資で得られた資金は、ローカル５Ｇ関連のビジネス加速費用、CPaaS事業の推進費用、クラウドサービス関連分野拡大費用、大型案件の参入機会増大に伴う運転資金に充当し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。」
協和エクシオとの資本・業務提携を強化し、タカコムとも資本・業務提携を開始した。第三者割当増資による資金をローカル5G、CPaaS、クラウドサービス、大型案件の運転資金に充当する計画を具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開始。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加しパートナー経由での販売を促進。」
外部ベンダー技術を組み込んだ新サービスを提供開始し、パートナー経由の販売促進へ進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「Affirmed Networks,Inc.とEPC（Evolved Packet Core)製品の販売代理店契約を締結し、モバイルネットワークの仮想化ソリューションを拡充。」
Affirmed NetworksとのEPC製品販売代理店契約を締結し、パートナーシップを通じてモバイルネットワーク仮想化の商材を拡充した。 - FY2019前進有価証券報告書
「DX実現のためのCPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販が進み、新規顧客や新たなマーケットの開拓を目的とした資本業務提携」
LignAppsがNECネッツエスアイと資本業務提携を行い、CPaaSにおける共同開発・相互販売・新規顧客開拓へパートナーシップを拡張した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株式会社LignAppsは、株式会社アクリートと共に、CPaaS上でSMSサービスの提供を検討開始。これにより顧客を自社webへ誘導することや、2段階認証が可能となり、今後のSMS市場の拡大化を図る。」
LignAppsがアクリートと共同でCPaaS上のSMSサービス提供の検討を開始し、パートナーシップを通じた新たなサービス展開を具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「欧州でのネットワークセキュリティのニーズ拡大を受け、テレコム分野の国際的なコンサルティング会社であるBlue Telecom Consultingと販売代理店契約を締結。欧州大手通信事業会社向けセキュリティ診断を受注。」
Blue Telecom Consultingとの販売代理店契約を締結し、欧州大手通信事業会社向けセキュリティ診断の受注に至った。パートナー網と海外販売機会が具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前事業年度に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、当社グループ製品に搭載の上、販売を開始。」
音声認識製品の販売パートナー契約を活用し、Nuanceのエンジンを自社グループ製品に搭載して販売開始するなど、提携による商材拡充が進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、ｎｅｉｘ社の事業再生支援を行ってまいりましたが、平成30年１月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立し、ｎｅｉｘ社より事業を譲受するための契約を締結することを決議いたしました。また、平成30年２月６日付で民事再生法に定められた裁判所の許可等が得られたことから、同日付で事業譲受が完了しております。」
100％子会社の設立とneix社からの事業譲受が完了し、M&A・製品ラインナップ拡充の施策が実行段階から事業展開段階へ進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、株式会社ｎｅｉｘ（以下「ｎｅｉｘ社」という。）の事業再生支援を行ってまいりましたが、平成30年１月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立し、ｎｅｉｘ社より事業を譲受するための契約を締結することを決議いたしました。また、平成30年２月６日付で民事再生法に定められた裁判所の許可等が得られたことから、同日付で事業譲受が完了しております。②譲受価額 140百万円」
100％子会社を設立し、neix社から電話通信端末機器開発製造、システムソリューション等の事業を140百万円で譲り受ける契約を締結し、平成30年2月6日に事業譲受を完了した。M&A施策が具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「・日本アバイア株式会社とソフトウェア再販売契約を締結。具体的な案件も獲得。コンタクトセンターはもとより、問い合わせ窓口を持つ金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションを販売拡大・シェア拡大していく。 ・AudioCodes Ltd. (本社: イスラエル)の国内正規代理店としてVoIP関連製品の販売を開始。AudioCodes社は、世界100か国以上で開発・製造・販売を行うVoIP市場のリーディングカンパニーの１社。新しい商材を揃え、販売強化を狙う。 ・パートナービジネスの加速・推進を行ってきた結果、日本アバイア株式会社をはじめ、計5社と代理店契約を締結。パートナーを巻込んだプライベートセミナー等プロモーション活動を実施し、案件の増加を目指す。」
日本アバイアとの再販売契約、AudioCodesの国内正規代理店開始、計5社との代理店契約締結により、パートナー経由の販売網と商材を具体的に拡充した。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式会社協和エクシオ 資本・業務提携契約 より付加価値の高いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの開拓、新技術の開発・拡販等、両社の企業価値及び株主利益の向上を目的とした資本業務提携。 平成29年２月３日から平成32年２月２日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続。」
協和エクシオとの資本・業務提携を平成29年２月３日に開始し、新規顧客・市場開拓、新技術の開発・拡販を提携目的として具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの対策として、継続的にM&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の検討、国内外のパートナー企業との関係性深耕・拡充、及び製品ラインナップの拡充といった施策を進めてまいります。」
事業領域拡大と顧客集中の緩和に向けた具体的な手段として、M&A、提携、製品拡充を列挙している。