エンタープライズ向けオフィスソリューション・クラウド・IP無線の拡大
FY2016に初出。38回の記載のうち37回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- 2026-08-18前進業務提携
「既存資産を持つエンタープライズ企業への導入を促進し、業界全体の DX 化を牽引します。」
既存のオンプレミスPBXを活用しながらクラウド生成AIを導入する提案により、エンタープライズ企業向けのクラウド・DX展開が具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「専用ハードウェアPBXのリプレイスが進む中、クラウドPBXの需要が高まっています。専用機器の設置や配線工事が不要となるため、初期投資を大幅に軽減できる点が特長です。」
専用ハードウェア型PBXのリプレイス需要を背景に、U-cube voiceをKDDI、都築電気、パナソニック コネクト等のパートナー経由で企業・官公庁へ展開している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「U-cube voice（クラウドPBX） 約7,000ID増加（前期⽐118％） 4年間で３倍へ成⻑」
クラウドPBXの利用ID数の増加と4年間で3倍となる成長実績を具体的に示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ハードウェア型電話交換機（PBX）のリプレイスが進む中、クラウドPBXの需要が高まっています。専用機器の設置や配線工事が不要となるため、初期投資を大幅に軽減できる点が特長です。」
専用ハードウェア型PBXのリプレイス需要を背景に、クラウドPBXを企業・自治体向けのオフィスソリューションとして展開している。 - FY2025前進有価証券報告書
「クラウドPBXサービス「U-cube voice」：旧来の専用ハードウェア型PBX（内線電話交換システム）の生産終了に伴うリプレイス需要により、クラウドPBXサービスへの移行が進み、売上が伸長しています。」
専用ハードウェア型PBXの生産終了を背景にU-cube voiceの売上が伸長し、通信事業者・通信系SIer経由で企業に継続利用される展開が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、そうした企業にクラウド基盤を提供し、パートナーのブランドでEnablerサービスとして展開しています。さらにニーズに応じて導入時の環境構築や運用サポートも行っています。都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」もそのひとつです。」
企業のクラウドサービス展開を支援するEnablerモデルを継続し、都築電気のTCloud for Voiceなど、パートナーブランドでのクラウドPBX提供を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「このようなDX化に向けた各企業の取り組みの中で、自社でクラウドサービスを展開される企業も増加傾向にあります。当社グループはこのような企業のパートナーとなり、自社のクラウドサービス基盤を提供し、導入に伴う環境構築や運用面でのサポートを行うことで堅調に実績を積み上げています。」
スマートフォン内線、クラウドPBX、販売パートナー経由の基盤提供に加え、企業のクラウドサービス構築・運用を支援する形へ展開を進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,779,328千円（前年同四半期比9.5％の増加）となりました。」
スマートフォン内線、クラウドPBX、企業向けSBC、通話録音、コンタクトセンターなどのエンタープライズ向け展開を継続し、ボイスコミュニケーション事業の売上高は前年同期比9.5％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「そのほか、近年クラウドPBXの需要が高まる中、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」も大手通信事業者を介して様々な企業に継続的にご利用いただいています。運用の利便性を向上する新機能を追加したことにより、更にサービスが充実しています。」
U-cube voiceについて、大手通信事業者経由での企業利用を継続し、運用利便性を高める新機能を追加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社グループのクラウドサービス基盤を活用した、都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」も、オンプレミスからクラウドサービスへ切り替える企業より好評をいただいております。また、コンビニエンスストア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を提供しました。」
都築電気のクラウドPBXサービスを通じた企業のオンプレミスからクラウドへの移行に加え、コンビニエンスストアの多店舗端末向けSIPサーバー提供へ展開した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンで代用可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が引き続き好調でした。企業の電話に必要な既存の電話システムやスマートフォン、各種コミュニケーションサービスと連携したデバイスフリーでの内線化が実現可能となります。」「当社のクラウドPBX月額サービスも通信事業者に継続的にご利用いただいています。」
スマートフォン内線ソリューションの好調な販売とクラウドPBX月額サービスの継続利用を記載し、クラウド・オフィス向け展開を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、Zoom Phone向けにソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」を販売し、設計・導入支援を行いました。Zoom Phoneと「NX-B5000 for Enterprise」の接続により、既存の回線や電話番号を変更することなく、Zoom Phoneから電話の発着信が可能になります。」
エンタープライズ向けクラウド・オフィスソリューションについて、Zoom Phoneとの接続を実現するSBCの販売、設計、導入支援へ展開した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンでの代用を可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が今期も好調でした。またDX推進に伴い、PBXのクラウド化も多く検討されています。」
スマートフォン内線ソリューションの販売好調とPBXクラウド化の検討拡大を記載し、クラウド・オフィス向け展開が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「クラウドサービスの提供は、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社と共同で、当社グループが提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受付システムの運用サービスを提供しています。日本電通株式会社のクラウドPBXサービスの提供については、顧客規模拡大とそれに合わせたスピーディな設備拡張を可能にするため、当社のクラウドPBX基盤「U³ Voice クラウドPBX」が採用されました。」
CPaaS、クラウドPBX、自治体向け電話対応システムなどの企業・公共向け展開が進み、エンタープライズ売上高は前年同期比14.2％増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期にはクラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enablerサービス」の提供を開始しました。音声系サービス提供事業者になるために必要となる、高度な通信技術を含むソフトウェアを搭載したプラットフォームと保守・運用体制を組み合わせ、サービス提供事業者が独自のサービスメニューを付加できる仕組みをパッケージとして提供し、資本業務提携をした都築電気株式会社にも採用されました。都築電気株式会社と全国各地の新規顧客提案を進めています。」
音声系サービス提供事業者向けのクラウド音声プラットフォームと保守・運用体制をパッケージ化し、都築電気への採用と全国各地への提案活動に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「マルチキャリアやマルチベンダー製品との相互接続を可能とするソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP 電話サービスを接続するSBCとして日本製品初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすようZoom Phoneの販売パートナーとの連携を進めています。また西武信用金庫には全店舗の電話システム更改に採用されたソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を中心に当社ソリューションを提供しました。」
Zoom Phone接続認定、販売パートナー連携、西武信用金庫全店舗の電話システム更改採用など、企業向けクラウド・IP電話ソリューションの展開が進んだ。エンタープライズ売上高は前年同期比31.3％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受付システムを受注し運用を開始しました。ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP電話サービスを接続するSBCとして日本製品としては初の認定を取得しました。PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売や、DX推進やコロナ禍に関連したテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありました。以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、227,113千円（前年同四半期比93.6％の増加）となりました。」
CPaaS、Zoom Phone接続、法人向けIP電話・PBX更改を組み合わせた企業向けソリューション展開が進み、エンタープライズ売上高が前年同期比93.6％増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「子会社がクラウドのCPaaS上でテレワーク向けの新サービス「テレワークCall」をリリースしオンライン商談を開始いたしました。パートナー経由で販売し、海外拠点をもつ企業などにも採用されているクラウドPBXサービス「U³ Voice」は、自治体の閉域ネットワークにて無料通話を提供する住民サービスとして採用されました。」
テレワークCallのリリース、U³ Voiceの自治体向け採用、IP-PTTや企業向けSBC等の追加導入により、クラウド・IP無線・オフィス向け展開を広げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・通信事業者による法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きの活発化、及び新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のテレワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウドPBXサービスの利用増加に伴うWeb電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを大量受注。 ・無線機と連携可能なスマートフォン対応のIP-PTT（Push to Talk）ソリューションについて、既存利用顧客のアプリケーション拡充に伴う機能追加ライセンス案件を受注し導入完了。 ・世界最大級のテレビショッピング・通販会社のコールセンターよりソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の大型案件を受注し納品完了。」
クラウドPBX関連のWeb電話帳・通話録音・端末、IP-PTT、企業向けSBCについて、新規導入・追加ライセンス・大型案件の受注と納品が進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「・地域電力系通信事業者が提供するクラウド電話サービスの利用増加に伴うWeb電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを大量受注。 ・無線機と連携可能なスマートフォン対応のIP-PTT（Push to Talk）ソリューションについて、既存利用顧客のアプリケーション拡充に伴う機能追加ライセンス案件を受注し導入完了。 ・世界最大級のテレビショッピング・通販会社のコールセンターよりソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の大型案件を受注し納品完了。」
クラウド電話、Web電話帳、通話録音、端末、IP-PTT、企業向けSBCについて、新規導入・追加ライセンス、大型案件の受注・納品が進み、エンタープライズ向けの展開を広げている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウド電話サービスの利用増加に伴うライセンス販売や、Web電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを受注。」
リモートワークの加速を背景に、クラウド電話、Web電話帳、通話録音システム、端末の新規導入・追加ライセンスを企業向けに受注した。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンタクトセンターの効率的な運営をサポートするトータルソリューション「VOICEMARK CCDX」の提供を開始。既に大手通信事業者や大手SI会社などで導入、2千席以上で稼働中。」
企業向けコンタクトセンターのトータルソリューションVOICEMARK CCDXを提供開始し、大手通信事業者・大手SI会社等で2千席以上の稼働に至った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、706,533千円（前年同四半期比31.1％の増加）となりました。」
ローカル5G実証、通話録音、音声認識、NX-B5000 for Enterprise、CPaaS連携サービスなどの企業向け展開を進め、エンタープライズ売上高は前年同四半期比31.1％増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「複数の大手生命保険会社のコールセンターに、コンタクトセンターシステムとＩＰ電話サービスの接続用SBCとして「NX-B5000 for Enterprise」を導入。子会社の株式会社LignAppsは、NA!LE CPaaSプラットフォーム上で展開する新サービス「あふれ呼クラウド」の提供を開始。RPAのWinActor®をパートナー経由で販売及び利用教育支援を提供。特に機械メーカーへの導入が進む。大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-C1000 for Enterprise」を採用。以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、489,625千円（前年同四半期比36.9％の増加）となりました。」
生命保険会社、不動産会社、機械メーカーなどへの企業向け導入を広げ、CPaaS新サービスやRPA販売・教育支援も加えた。エンタープライズ売上高は前年同期比36.9％増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-C1000 for Enterprise」を採用。」
企業向けオフィス・クラウドソリューションについて、大手不動産会社のクラウド型コンタクトセンターにNX-C1000 for Enterpriseが採用された。 - FY2019前進有価証券報告書
「「NX-B5000 for Enterprise」が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の企業向けIP電話サービス「Arcstar IP Voice」と、日本アバイア株式会社の音声プラットフォーム「Avaya Aura 8」との接続を実現。両者との接続が可能なVoIPゲートウェイは、「NX-B5000 for Enterprise」のみ。」
企業向けSBCについて複数の大手通信・音声プラットフォームとの接続を実現し、エンタープライズ向け提案範囲を拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「電話以上にLINEというコミュニケーションツールを利用する消費者の拡大に伴い、LINE電話(LINE to Call)と、コンタクトセンター・ソリューションGenesys PureConnectを連携させる接続用SBCとして、「NX-B5000 for Enterprise」が導入された。」
企業向けSBCについて、LINE電話とGenesys PureConnectを連携する接続用製品として導入され、エンタープライズ向けソリューションの用途が広がっている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「大手金融機関のコールセンターをはじめ、大手鉄道事業者に通話録音システムLA-6000を商用投入。」
企業向け通話録音ソリューションについて、大手金融機関に加えて大手鉄道事業者へLA-6000を商用投入した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、ソフトウエアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の引合が増加。複数の金融機関に導入が決定。」
企業向けVoIP・SBCソリューションについて、販売パートナーを通じた提案を進め、複数の金融機関への導入決定まで進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「既存の無線システムでは無線基地局から電波が届かない大規模商業施設や地下鉄等のエリアにおいてもLTE網経由で連携できるIP無線を開発していたが、本製品の機能強化が進み、全国の地方自治体や官公庁への幅広い提案が始まった。」
LTE網経由のIP無線について機能強化が進み、地方自治体・官公庁を含む全国展開に向けた提案を開始している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「・音声認識サービス「U³COGNI」の販売を開始。「U³COGNI」は月額での音声認識BPOサービスで、通話や会議による音声データをテキスト化するもの。 ・エンタープライズ向け VoIP 製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」のブランド名称で新たに統合・体系化。顧客に対し製品・ソリューションをトータルで提案することで、今後の販売増を期待。 ・VOICEMARK「NX-B5000 for Enterprise」が、ジェネシス・ジャパン株式会社の「PureEngage by Genesys」とIPでの相互接続を実現。これにより、ジェネシス提供の全てのコンタクトセンター・ソリューションでIP電話接続が可能になった。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期累計期間の売上高は、277,954千円（前年同四半期比28.1％の減少）となりました。」
U³COGNIの販売開始、VOICEMARKの体系化、Genesysとの相互接続実現により企業向け製品・サービスの展開を広げた。一方、同分野の売上高は前年同期比28.1％減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「・コールセンター統合による設備投資案件を受注。当社はソフトウェアSBC NX-B5000 for Enterpriseを納入。次回の受注も見込んでいる。 ・当社IP-PBX NX-C1000 for Enterpriseの大手自動車ディーラーなど企業向け導入が進む。「働き方改革」を目的として、Skype for Businessなどユニファイドコミュニケーションとの連携が可能なIP電話への移行が進んでいる。 ・日本アバイア株式会社とソフトウェア再販売契約を締結。具体的な案件も獲得。 ・AudioCodes Ltd. (本社: イスラエル)の国内正規代理店としてVoIP関連製品の販売を開始。 ・パートナービジネスの加速・推進を行ってきた結果、日本アバイア株式会社をはじめ、計5社と代理店契約を締結。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、152,712千円（前年同四半期比29.3％の増加）となりました。」
コールセンター・企業向けのSBC/IP-PBX導入、ユニファイドコミュニケーション連携、代理店網の拡大を進め、エンタープライズ・ソリューション売上高が前年同期比29.3％増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・５月より、名古屋地区を中心とした中部エリアのお客さまサポート強化、業容の拡大に向けて新たに中部営業所を開設。 ・エンタープライズ向け VoIP 製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」のブランド名称で新たに統合・体系化。顧客に対し製品・ソリューションをトータルで提案することで、今後の販売増を期待。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期累計期間の売上高は、52,958千円（前年同四半期比200.4％の増加）となりました。」
中部営業所を開設して顧客サポート・業容拡大の拠点を整備し、エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションをVOICEMARKとして統合した。売上高も前年同期比200.4％増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「・当社製品であるスマホ対応IP-PTTソリューションのデモシステムを、2017年３月開催の「IWCE 2017」（International Wireless Communications Expo 2017）において、JVCケンウッド社と共同で展示。業務用無線機と携帯電話の通話エリアをシームレスに接続するソリューションを実現。 ・クラウドストレージサービス「U³ REC」をNTTドコモ「ビジネスプラス」内で、「通話録音サービス」として販売開始。発売以降約20社に導入され計画通りに推移。」
IP-PTTについてJVCケンウッドとの共同展示を実施し、U³RECについて約20社への導入を進めるなど、IP無線・クラウドのエンタープライズ展開が具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「・IP無線ソリューションの販売先となる顧客に対する開発・構築支援大型案件を獲得し、新製品となる自社ライセンスの導入・検収が完了。 ・通信事業者のクラウドPBXサービスのユーザ増加により当社製品の追加ライセンスを獲得。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期累計期間の売上高は、386,354千円（前年同四半期比145.9％の増加）となりました。」
IP無線の大型開発・構築支援、自社ライセンスの導入・検収完了、クラウドPBX追加ライセンス獲得に進展し、エンタープライズ売上高は前年同期比145.9％増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「・既存顧客である大手電機メーカー、大手金融機関、大手損害保険企業、官公庁関係等に新たな通話録音製品を導入。 ・新規顧客である大手人材派遣企業等にソフトウェアベースの統合通話録音ソリューションの新製品である「VoISplus」と「LA-6000」を導入。 ・SIPを利用した新サービスを提供するための技術コンサルティング案件を獲得。 ・IP無線ソリューションの販売先となる顧客に対する開発・構築支援案件を獲得。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、118,080千円（前年同四半期比28.0％の増加）となりました。」
既存・新規顧客への通話録音製品導入、SIPコンサルティング、IP無線支援案件の獲得に進展し、エンタープライズ・ソリューション売上高は前年同期比28.0％増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「・既存顧客である大手電機メーカーや官公庁関係等に新たな通話録音製品を導入。 ・SIPを利用した新サービスを提供するための技術コンサルティング案件を受注。」
エンタープライズ領域で通話録音製品の新規導入とSIP関連の技術コンサルティング受注を実施した。一方、同分野の四半期売上高は前年同期比44.5％減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業ユーザー向けオフィスソリューションの提案力強化、当事業年度後半より引き合いが急拡大しているクラウドサービス「U³ Voice」の販売パートナーとの連携強化及び製品のOEM提供、新規ソリューションであり全国規模での展開が見込まれるIP無線システム等により売上の拡大を見込んでおります。」
提案力、販売パートナー、OEM、全国展開予定のIP無線を通じてエンタープライズ売上の拡大を見込む。