事業領域と顧客層の拡大・顧客集中からの脱却
FY2016に初出。32回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「受注状況につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、前期に引き続きクラウドサービスおよび保守サービスを中心としたサブスク型ビジネスが堅調に推移しております。加えて、ライセンス・ビジネスの新規受注により、受注拡大が進展しております。クラウドDX事業においては、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するシステム開発案件を中心に受注が大きく伸長しております。」
クラウドサービス・保守・ライセンスの受注に加え、企業DXのシステム開発案件が伸長し、受注残高は2,525,623千円（前連結会計年度比21.0％増）となった。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「⼤企業から中⼩企業（地域）まで」
顧客ターゲットを大企業から中小企業・地域企業まで広げる方針を明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。」
大手通信事業者との直接取引に加え、複数の資本業務提携先を通じて官公庁・一般企業向けの販売展開を行う顧客・販売チャネル構成を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、一般社団法人建設技能人材機構に、既存電話システムとオムニチャネルコミュニケーションサービス、CTI連携によるコールセンターソリューションを提供しました。」
従来の通信事業者・金融機関・官公庁等に加え、建設技能人材機構へのコールセンターソリューション提供を継続し、当該顧客向け売上高は432,842千円、総売上高の12.0％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、同製品と連携し、企業の電話をスマホやPCなど様々なデバイスで受発信できるソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を、保険会社向けに導入しました。大手金融機関や保険会社での導入実績が評価され、今回の採用に至りました。」
大手金融機関・保険会社など通信事業者以外の顧客への導入実績を積み上げ、顧客層の拡大を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、コンビニエンスストア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を提供しました。こちらは多店舗展開をする小売業界のニーズに応えた事例となります。」
金融機関、官公庁、鉄道会社、建設分野等に加え、多店舗小売業界への導入事例を示し、顧客業種の拡大を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、一般社団法人建設技能人材機構に、既存の電話システムと当社グループのオムニチャネルコミュニケーションサービス、都築電気株式会社のグループ企業である株式会社コムデザインのクラウド型CTIを連携したコールセンターソリューションを導入しました。」
建設技能人材機構へのコールセンターソリューション導入を記載し、通信事業者・金融機関・官公庁・鉄道会社等に加えて建設分野へ顧客・業種を広げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、コンビニエンスストア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を提供しました。多店舗展開をする小売業界のニーズに応えた事例となります。」
従来の金融機関、官公庁、通信事業者等に加え、多店舗小売業界への導入事例を記載し、顧客業種の拡大が進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「移行完了に向かう通信事業者向けのPSTNマイグレーションの後に、物理的に設置されたオフィスのレガシーPBXやビジネスフォンのIP化及びクラウドサービス化に向けた対応の需要が高まっています。当社としてはこの需要をもとにパートナー経由であらゆるセグメントのビジネスユーザーへリーチする営業への転換を進めており、案件数としては拡大しつつありますが、サブスクリプション型のビジネスモデルへ変化していることもあり、期間売上としては減少する影響が出ています。」
レガシーPBXのIP化・クラウド化需要を背景に、パートナー経由で幅広いビジネスユーザーへ到達する営業への転換を進め、案件数が拡大していると記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「エンタープライズ・ソリューションの当連結会計年度の売上高は、1,265,608千円（前連結会計年度比14.2％の増加）となりました。」
エンタープライズ・ソリューションの売上高が前年同期比14.2％増加し、通信事業者以外の企業・官公庁向け顧客基盤の拡大が数値面で進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「受注面につきましては、通信システム・ソリューション事業において、電力系通信事業者向けに自社ソフトウエアの大口案件及び情報通信サービス会社へMVNO基盤のネットワーク設備更改案件を獲得し、エンタープライズ・ソリューション事業において、VOICEMARK製品を受注したことにより受注残高は1,426,038千円（前年同四半期比2.4％の増加）となりました。」
電力系通信事業者、情報通信サービス会社、エンタープライズ顧客からの案件獲得を記載し、受注残高は前年同四半期比2.4％増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、535,245千円（前年同四半期比31.3％の増加）となりました。」
通信事業者以外の企業・官公庁向け事業で、自治体、金融機関、官公庁、信用金庫などへの導入・受注が進み、エンタープライズ売上高が前年同期比31.3％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受付システムを受注し運用を開始しました。これに関連したライセンス販売では「LA-6000」が新たな顧客となる金融機関に採用され納品しました。以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、227,113千円（前年同四半期比93.6％の増加）となりました。」
自治体向けシステムの受注・運用開始、新規金融機関へのLA-6000納品により顧客層の拡大が進み、エンタープライズ売上高も前年同期比93.6％増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「大手金融機関、官公庁、保険会社などにおいて、DX推進やコロナ禍に関連したテレワーク推進のためにPBX設備などの更改が加速しており、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「NX-LA6000」、音声自動応答ソフトウェア「NX-IVR」、スマートフォン連携Web電話帳アプリケーションなどの製品販売が進みました。」
金融機関、官公庁、保険会社等への複数製品の導入を記載し、通信事業者以外の顧客層への展開を進めている。一方、エンタープライズ売上高は前年同期比9.8％減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、官公庁、複数の金融機関、保険会社等に大型案件として採用され納品完了。既存顧客に対する追加導入や新規顧客獲得に向けて営業活動を継続。 ・地域電力系通信事業者が提供するクラウドPBXサービスの利用増加に伴うWeb電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを大量受注。 ・世界最大級のテレビショッピング・通販会社のコールセンターよりソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の大型案件を受注し納品完了。」
官公庁、金融機関、保険会社、地域電力系通信事業者、テレビショッピング・通販会社などへの大型案件採用・受注・納品を記載し、通信事業者以外の顧客層の展開を具体化している。一方、エンタープライズ・ソリューション売上高は前年同期比17.4％減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、官公庁、複数の金融機関、保険会社等に大型案件として採用され納品完了。 ・地域電力系通信事業者が提供するクラウド電話サービスの利用増加に伴うWeb電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを大量受注。 ・世界最大級のテレビショッピング・通販会社のコールセンターよりソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の大型案件を受注し納品完了。」
官公庁、金融機関、保険会社、テレビショッピング・通販会社など通信事業者以外の顧客への大型案件採用・納品や大量受注を記載しており、顧客層の拡大が続いている。一方、エンタープライズ・ソリューション売上高は前年同期比16.7％減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、複数の金融機関に大型案件として採用され納品完了。」
通信事業者以外の顧客層について、複数の金融機関で通話録音システムの大型案件採用・納品完了に至った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、特定のソリューション・通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、ソリューション及び顧客層の偏りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。また年度後半に収益計上が偏重する課題解決ともリンクしておりますので、引き続き、M&A等も活用しつつ、国内外の顧客・パートナー企業を開拓・深耕し、製品ラインナップ・ソリューションの拡充に努めてまいります。」
特定ソリューション・通信事業者への売上集中の軽減を引き続き課題とし、M&A、顧客・パートナー開拓、製品拡充を対応策として再掲している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,455,379千円（前年同四半期比65.8％の増加）となりました。」
大手企業向けVOICEMARKの受注を獲得し、受注残高は前年同四半期比65.8％増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、489,625千円（前年同四半期比36.9％の増加）となりました。」
大手生命保険会社・銀行など通信事業者以外の顧客から大型案件を継続受注し、エンタープライズ・ソリューション売上高も前年同期比36.9％増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「受注面につきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年６月５日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,521,519千円（前年同四半期比90.2％の増加）となりました。」
大手通信事業者向け大型受注に加え、大手企業向けVOICEMARK受注を獲得し、受注残高が前年同四半期比90.2％増加した。通信事業者以外の顧客層への展開も受注面で進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上の結果、エンタープライズ・ソリューション分野の売上高は、1,302,325千円（前連結会計年度比58.0％の増加）となりました。」
通信事業者以外の企業・官公庁向けエンタープライズ売上高が58.0％増加し、顧客層の拡大・集中緩和が数値面でも進展している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者や欧州大手通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、大手通信機器メーカーや大手鉄道事業者等に総合通話録音ソリューションの「VoISplus」及び「LA-6000」の販売があったこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手企業より電話通信端末機器の受託開発案件等の獲得があったことにより売上高は、1,672,091千円となりました。」
移動通信事業者、欧州通信事業者、通信機器メーカー、鉄道事業者、電力会社など、顧客層と地域の拡大を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、消費者金融機関や大手鉄道事業者等に総合通話録音ソリューションのVoISplus及びLA-6000の販売があったこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手企業より電話通信端末機器の受託開発案件等の獲得があったことにより売上高は、1,161,489千円となりました。」
消費者金融、鉄道、電力会社など通信事業者以外の顧客層への販売・受託開発を記載し、顧客領域の拡大が続いている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、ソフトウエアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の引合が増加。複数の金融機関に導入が決定。」
通信事業者以外の顧客として金融・損保を中心とする大手企業や複数の金融機関への導入を進め、顧客層の拡大が続いている。 - FY2018前進有価証券報告書
「特定のソリューション・通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、ソリューション及び顧客層の偏りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。また年度後半に収益計上が偏重する課題解決ともリンクしておりますので、引き続き、M&A等も活用しつつ、国内外の顧客・パートナー企業を開拓・深耕し、製品ラインナップ・ソリューションの拡充に努めてまいります。」
特定通信事業者・ソリューションへの集中を軽減する課題を継続し、M&A、顧客・パートナー開拓、製品拡充を対応策として明示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「音声認識サービス「U³COGNI」の販売を開始。「U³COGNI」は月額での音声認識BPOサービスで、通話や会議による音声データをテキスト化するもの。これにより顧客は初期費用を大幅に抑えた導入が可能となり、社内コンプライアンスの向上と業務効率化を通じた全社的な「働き方改革」の実現に取り組むSMBC日興証券株式会社にも本格導入の予定。今後、コンタクトセンターをはじめとした広範囲の業界を対象に拡販を行っていく。」
SMBC日興証券への本格導入予定を示し、音声認識BPOサービスをコンタクトセンター等の広範な業界へ拡販する計画を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「・コールセンター統合による設備投資案件を受注。当社はソフトウェアSBC NX-B5000 for Enterpriseを納入。次回の受注も見込んでいる。 ・当社IP-PBX NX-C1000 for Enterpriseの大手自動車ディーラーなど企業向け導入が進む。「働き方改革」を目的として、Skype for Businessなどユニファイドコミュニケーションとの連携が可能なIP電話への移行が進んでいる。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、152,712千円（前年同四半期比29.3％の増加）となりました。」
コールセンター、自動車ディーラーなど企業顧客へのSBC・IP-PBX導入を進め、エンタープライズ・ソリューション売上高が前年同期比29.3％増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・既存顧客である大手金融機関に通話録音製品を追加導入。 ・大手損保企業コールセンター向けに、VoIPソリューションを追加導入。 ・企業におけるコンプライアンスの強化に伴い通話録音装置の導入が増える中、音声認識技術による通話録音データのテキスト化、利活用のニーズが増大。このニーズに応えるため、音声認識エンジンを活用した通話録音及び音声データのテキスト化、運用業務を月額BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング：自社の業務プロセスを外部企業に委託）サービスとして提供、大手証券会社より受注に至り、サービス提供を開始。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期累計期間の売上高は、52,958千円（前年同四半期比200.4％の増加）となりました。」
大手金融機関、損保企業、大手証券会社などへの導入・受注を進め、通信事業者以外の顧客層を広げた。エンタープライズ売上高は前年同期比200.4％増加となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「以上の結果、エンタープライズ・ソリューション分野の売上高は601,987千円（前事業年度比41.6％の増加）となりました。」
企業・官公庁・鉄道運転指令所・人材派遣企業などへの導入を進め、エンタープライズ分野の売上高が前年から41.6％増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「・既存顧客である大手電機メーカー、大手金融機関、大手損害保険企業、官公庁関係、運転指令所（鉄道）等に新たな通話録音製品を導入。 ・新規顧客である大手人材派遣企業等にソフトウェアベースの統合通話録音ソリューションの新製品である「VoISplus」と「LA-6000」を導入。 ・通信事業者のクラウドPBXサービスのユーザ増加により当社製品の追加ライセンスを獲得。 以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期累計期間の売上高は、386,354千円（前年同四半期比145.9％の増加）となりました。」
鉄道運転指令所や大手人材派遣企業など顧客層を広げ、新規顧客への製品導入やクラウドPBX追加ライセンスを獲得し、エンタープライズ売上高も前年同期比145.9％増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続的成長のためには、事業領域の拡大と特定の通信事業者に対する売上比率の偏重から脱却することは課題であると考えております。」
特定通信事業者への売上集中を課題として認識し、事業領域・顧客層の拡大を掲げている。