譲渡制限付株式報酬による取締役と株主の価値共有
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月26日 50,000株 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。割当先 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名」
取締役4名を対象に50,000株の譲渡制限付株式を発行し、取締役と株主の価値共有を図る制度を追加的に実行した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を従来の「３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間」から「割当てを受けた日より対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間」に変更することを決議されております。」
譲渡制限付株式報酬の制限期間を一定の3～5年から退任・退職直後までへ変更し、中長期の価値共有に関する制度を強化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する意識を高めるため、基本報酬に対する割合を反映した譲渡制限付株式とする。」
従来の譲渡制限付株式報酬に加え、連結営業利益等のKPI連動報酬と、基本報酬：業績連動報酬等（最大）＝10：3という報酬設計を決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く２名。)に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議いただいております。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度と年額上限を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議いただいております。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の限度額を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年８月19日 35,300 2,014,600 21,533 521,251 21,533 471,251 （注）２ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資による） 発行価格 １株につき1,220円 資本組入額 21,533千円 割当先 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役２名」
取締役2名に対する譲渡制限付株式報酬として35,300株を平成28年8月19日に発行した。前四半期に承認された株式報酬制度が具体的な発行段階に進んでいる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、平成28年６月23日開催の当社第15回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役向けに譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額50,000千円以内の金銭債権（発行又は処分をされる普通株式の総数は年50,000株以内）として支給することをご承認いただいております。 本株式発行については、中期経営計画の対象期間である３事業年度の業務執行の対価とし、譲渡制限付株式報酬に係る株式の発行として行われるものであり、資金調達を目的とするものではありません。」
取締役2名に35,300株を発行する株式報酬を取締役会で決議。発行総額は43,066,000円で、譲渡制限期間は平成28年8月19日から平成31年8月18日まで。中期経営計画の対象期間3事業年度に対応する報酬として、取締役と株主の価値共有を目的としている。