資本コスト・自己資本比率等を踏まえた資金調達方針
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年1月11日に払込が完了いたしました。本第三者割当増資により、ＮＥＣネッツエスアイに当社普通株式300,000株、岩崎通信機に当社普通株式85,000株を割り当てました。本第三者割当増資で得られた資金は、CPaaSを含むクラウドサービス事業におけるソフトウェアの開発投資、設備増強、マーケットプレイスの構築、環境整備に充当し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。」
第三者割当増資の払込が完了し、385,000株を発行した。調達資金をCPaaSを含むクラウドサービスの開発投資、設備増強、マーケットプレイス構築等に充当する資本政策を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年12月24日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2022年１月12日に払込が完了しています。これにより、発行済株式数が80,000株増加しています。」
新株式80,000株の発行決議と払込完了を開示し、資本調達を具体的に実行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。」
資本コスト、資金調達環境、自己資本比率、手許流動性を総合的に勘案する財務政策を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。」
資本コスト、自己資本比率、資金調達環境、手許流動性等を勘案する資金調達方針を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今回の資金調達においては金利負担によるコストの増加を招く金融機関からの借入ではなく、直接金融による調達が適当であると考えております。」
第三者割当による新株式500,000株を発行し、差引手取概算額821百万円を調達する方針を具体化した。調達資金は2020年1月から2023年3月まで、ローカル5G、CPaaS、クラウドサービス、大型案件の運転資金に充当する。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応して参ります。」
資本コスト、自己資本比率、資金調達環境、手許流動性等を総合的に勘案する財務政策を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応して参ります。」
資産構成・投資内容に応じ、資本コスト、自己資本比率、手許流動性等を総合勘案して資金調達する財務政策を初めて明示している。