SBCライセンス・保守案件を背景とした営業利益の改善
FY2016に初出。36回の記載のうち30回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ネクストジェンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「製品・サービス別の売上高につきましては、サブスク型ビジネスが引き続き安定的に成長し、前連結会計年度比8.5％増となりました。保守サービスは既存契約の積み上げにより堅調に推移し、クラウドサービスにおいては利用拡大により成長を牽引しております。ワンタイム型ビジネスにおいては、ライセンス・ビジネスにおける主要案件の獲得により高収益案件が積み上がったことに加え、DX関連の構築案件の拡大および特定顧客向けのハードウェアを含む売上計上により、売上高は4,256,981千円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。」
サブスク型の安定成長と、ライセンス・DX構築・特定顧客向けハードウェアによるワンタイム型売上を併記し、売上構造の転換と増収を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「製品、サービス別で見ますと、サブスク型は順調に売上が成長（前年同中間期比8.6％増）、ワンタイム型において特定顧客へのハードウェアを含む一過性の売上が計上された結果、当中間連結会計期間における売上高は1,894,385千円（前年同中間期比18.4％増）となりました。」
サブスク型売上が前年同中間期比8.6％増となる一方、ワンタイム型では特定顧客向けの一過性売上も計上され、収益構造の変化を数値で示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「１件あたり数億円の大きなプロジェクトでハードウェアとソフトウェア・ライセンスを通信会社へ一括販売するワンタイム型のビジネスが減少傾向にあり、顧客自らハードウェアを持たないクラウドサービス、サブスク型のビジネスへ移行するという売上構造のシフトです。」
業績説明の軸が、ワンタイム型の大型プロジェクト中心から、保守・クラウド・Enabler等のサブスクリプション型収益基盤への転換として整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,088,135千円（前年同中間期比 6.3％の減少）となりましたが、前年と異なり、ワンタイム型ビジネスによる変動に左右されず、サブスク型ビジネスが収益基盤として着実に推移しています。」
従来のSBCライセンス等のワンタイム型案件中心の業績説明から、クラウド・保守などサブスク型ビジネスを収益基盤とする説明へ重点が整理されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「ボイスコミュニケーション事業において、通信事業者及び官公庁や鉄道会社向けに収益性の高い自社ソフトウェア販売の増加があったことや大手電力会社向けにサービス運用安定化を目的としたバックアップシステムの構築案件の獲得に加え、通信事業者向けのクラウドサービスの増加がありました。」
自社ソフトウェア、バックアップシステム、クラウドサービスの増加が売上・利益改善の要因として説明され、従来のライセンス中心から複数の収益源による構成へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益の影響に加え、ソフトウェア開発投資の減少、人件費やソフトウェア償却費等の減少に伴う固定費の削減により売上総利益は927,739千円（前年同四半期比35.8％の増加）、営業利益は、71,546千円（前年同四半期は、178,012千円の営業損失）、経常利益は、65,294千円（前年同四半期は、183,333千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51,941千円（前年同四半期は、165,157千円の四半期純損失）となりました。」
自社ソフトウェア販売、クラウドサービス、DX案件等による売上増加と固定費削減により、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益の影響に加え、ソフトウェア開発投資の減少、人件費や外注費等の減少に伴う固定費の削減により売上総利益は、600,622千円（前年同四半期比37.7％の増加）、営業利益は、26,933千円（前年同四半期は、155,763千円の営業損失）、経常利益は、21,094千円（前年同四半期は、160,609千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17,202千円（前年同四半期は、142,060千円の四半期純損失）となりました。」
自社ソフトウェア販売やDX関連案件を含む売上増加に加え、ソフトウェア開発投資、人件費、外注費等の減少により、前年同期の営業損失から営業利益26,933千円へ改善した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、前期に獲得した通信事業者向けの自社ソフトウェア販売や構築案件が堅調に売り上がったことに加え、コミュニケーションDX事業において、前期末にMVNO事業者向けに提供を開始したサブスクリプション型サービス販売が積み上がり、また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や運用の簡易化に向けた更改対応を実施したことなどにより売上高は、745,751千円（前年同四半期比36.4％の増加）となりました。」
業績説明の軸が、従来の自社ソフトウェア・SBC中心から、音声事業とコミュニケーションDX事業のサブスクリプション、モバイルコア更改、セキュリティ強化を組み合わせた構成へ整理された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少となったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、検収時期が第４四半期に集中していることにより、売上高は1,779,723千円（前年同四半期比24.9％の減少）となりました。」
業績説明の軸を再編後の2事業分野に整理し、自社ソフトウェア・VOICEMARKの減少と、モバイル通信ソリューションの第4四半期検収集中を減収要因として示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少となったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、前期の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響し売上高は、1,163,333千円（前年同四半期比30.7％の減少）となりました。」
業績説明の軸を再編後の2事業分野に整理し、自社ソフトウェア・VOICEMARK・MVNO基盤・設備更改案件の減少と下期偏重を減収要因として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、当初の計画を上回る売上高となりました。しかしながら、前年同期との対比では、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少があったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、前年度の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響し売上高は、546,708千円（前年同四半期比37.8％の減少）となりました。」
業績説明の軸が新設された二事業分野に整理され、自社ソフトウェア・VOICEMARK・MVNO基盤案件の減少と下期偏重を減収要因として説明している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの経営成績については、エンタープライズ・ソリューションにおいて、VOICEMARK製品の販売並びに構築案件の増加があったことに加え、保守サポート・サービスにおいて前期の販売に対する新規保守サービスが増加しましたが、通信システム・ソリューションにおいて、前年度売上貢献が大きかった大手通信業者向けのライセンス販売の反動減やMVNO更改案件の計画変更による一部検収時期が翌期にずれ込んだことにより売上高は、3,750,288千円（前連結会計年度比2.9％の減少）となりました。」
業績説明の中心が、従来型の通信事業者向けライセンス販売だけでなく、VOICEMARK、保守サービス、MVNO更改案件の時期変動を含む複数領域の構成へ整理された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加並びに保守サービスの増加があったことに加え、子会社においてVOICEMARK製品の販売増加がありましたが、前年度売上貢献が大きかった自社ライセンス製品販売が減少したことから売上高は、2,368,767千円（前年同四半期比7.5％の減少）となりました。」
業績説明の軸が、自社ライセンス製品中心から、MVNO基盤構築・設備更改・保守サービス・VOICEMARKを組み合わせた構成へ整理されている。一方、売上高は前年同期比7.5％減少した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加並びに保守サービスの増加があったことに加え、子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、1,678,331千円（前年同四半期比14.4％の増加）となりました。」
業績説明の中心が、従来のSBC・VOICEMARK等に加え、MVNO基盤構築支援、ネットワーク設備更改、モバイルデータソリューションへ広がっている。売上高は前年同期比14.4％増加した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加があったことに加え子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、878,364千円（前年同四半期比87.0％の増加）となりました。」
業績説明の中心が、従来型ライセンスやVOICEMARKだけでなく、MVNO基盤構築・設備更改などのモバイルデータソリューションを含む構成へ整理され、売上高も前年同期比87.0％増加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「前年度売上貢献が大きかった他社ライセンスの販売減少に加え子会社においてVOICEMARKブランドの販売減少がありましたが、大手通信事業者向けにSBC製品の販売案件の獲得並びに大手情報通信サービス会社向けにMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、モバイルコアシステム（EPC）の販売及び構築支援案件の増加により当連結会計年度の売上高は3,863,565千円（前連結会計年度比0.4％の減少）となりました。」
他社ライセンス・VOICEMARKの減少を補う要因として、SBC販売とMVNO基盤・EPC案件が中心に説明され、売上構成の軸がさらに変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え子会社においてVOICEMARKの販売減少がありましたが、大手通信事業者向けにSBC製品の販売案件の獲得並びに大手通信情報サービス向けにMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、４Ｇモバイルコアシステム（EPC）の販売及び構築支援案件の増加により売上高は、2,561,895千円（前年同四半期比27.3％の増加）となりました。」
売上要因の説明が、他社ライセンス・VOICEMARKの減少を踏まえつつ、大手通信事業者向けSBCとMVNO基盤・EPC案件の増加を中心とする構成へ整理されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え子会社においてVOICEMARKの販売減少がありましたが、大手通信事業者向けにSBC製品の販売案件の獲得や自社ソフトウエアに係る構築支援案件の増加により売上高は、1,466,650千円（前年同四半期比10.1％の増加）となりました。」
売上要因の説明が、他社ライセンス・子会社VOICEMARKの減少を踏まえつつ、大手通信事業者向けSBC販売案件と自社ソフトウェア構築支援の増加を中心とする構成へ整理されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたリモートワーク環境の整備などによるクラウドサービスの需要増があるものの、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え、子会社においてVOICEMARKの販売減少があったことにより売上高は、469,729千円（前年同四半期比24.3％の減少）となりました。」
クラウドサービス需要の増加を認識する一方、従来の他社ライセンス販売と子会社のVOICEMARK販売が減少し、売上要因の説明が従来型販売の減少と新たなクラウド需要の併存する形へ整理されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「以上３分野の取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部案件に期ズレが生じましたが、電力系通信事業者向けクラウドPBXサービスの導入及びAIプラットフォームASHの販売、大手通信移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションの販売、住友商事株式会社が実施するローカル５Ｇを活用した実証実験への参画、大手通信事業者向けAudioCodes社のVoIPゲートウェイの販売、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARK販売増加等があったことにより、売上高は3,878,513千円（前連結会計年度比21.6％の増加）となりました。」
売上要因の説明が、従来のセキュリティ診断・ライセンス中心から、クラウドPBX、AIプラットフォーム、5G仮想化、ローカル5G、VoIPゲートウェイ、子会社のVOICEMARKへ広がっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の減少がありましたが、電力系通信事業者向けクラウドPBXサービスの導入及び大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションの販売や住友商事が実施するローカル５Ｇを活用した実証実験への参画、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高は、2,012,347千円（前年同四半期比20.3％の増加）となりました。」
業績説明の軸が、セキュリティ診断や従来型ライセンスだけでなく、クラウドPBX、5G仮想化、ローカル5G実証、子会社のVOICEMARK販売を含む構成へ広がっている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の減少がありましたが、大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューション案件の販売や住友商事が実施するローカル５Ｇを活用した実証実験への参画、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高は、1,331,937千円（前年同四半期比14.7％の増加）となりました。」
業績説明の軸が、セキュリティ診断や従来型ライセンスだけでなく、5G向け仮想化ソリューション、ローカル5G実証実験、子会社のVOICEMARK販売を含む構成へ広がっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けセキュリティ診断案件の減少がありましたが、５Ｇの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューション案件の販売や、子会社において大手企業向けにVOICEMARKの販売増加があったことにより売上高は、620,489千円（前年同四半期比8.8％の増加）となりました。」
業績説明の中心が、従来のセキュリティ診断やライセンス販売に加え、5G向けモバイルネットワーク仮想化ソリューションと子会社のVOICEMARK販売へ広がっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの業績につきましては、大手通信事業者向けにクラウドPBXサービスの獲得やエンタープライズ向け事業の強化を目的として、子会社NxG-BSへエンタープライズ向けビジネスの集中再編を行ったことにより、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加などにより売上高は3,190,405千円（前連結会計年度比11.2％の増加）となりました。」
業績説明の中心が通信事業者向けライセンスだけでなく、クラウドPBX、NxG-BSの製品、VOICEMARK、エンタープライズ販売を含む複合的な構成へ移っている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者や欧州大手通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、大手通信機器メーカーや大手鉄道事業者等に総合通話録音ソリューションの「VoISplus」及び「LA-6000」の販売があったこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手企業より電話通信端末機器の受託開発案件等の獲得があったことにより売上高は、1,672,091千円となりました。」
売上要因の説明が、セキュリティ診断、通話録音、電力会社向け表示システム、子会社の受託開発など、連結後の複数事業・顧客による構成へさらに広がっている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、消費者金融機関や大手鉄道事業者等に総合通話録音ソリューションのVoISplus及びLA-6000の販売があったこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手企業より電話通信端末機器の受託開発案件等の獲得があったことにより売上高は、1,161,489千円となりました。」
売上要因の説明が、セキュリティ診断、通話録音製品、電力会社向け表示システム、子会社の受託開発など、連結後の複数事業・顧客による構成へ広がっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加やソフトウェアSBC製品の更改案件を獲得したこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手証券会社向けに通話録音製品やFAX誤送信防止システムの販売等があったことにより、売上高は、570,299千円となりました。」
売上要因の説明に、SBC更改案件・セキュリティ診断に加え、子会社製品による電力会社、証券会社向け販売が組み込まれ、連結後の複合的な売上構成へ説明軸が広がっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加並びに、トラフィックの増加やクラウドPBXの多機能化への対応による自社ソフトウェア製品の販売増加、事業再生支援を行っていたｎｅｉｘ社より事業譲受した通話録音製品や音声応答装置の機器販売の増加、VOICEMARK製品が着実に市場での知名度を上げつつ販路が拡大したこと、さらには、音声認識BPOサービスが好調なスタートを切ったこと等により売上高は2,868,374千円となりました。」
売上要因の説明が、従来のライセンス製品・保守案件中心から、セキュリティ診断、自社ソフトウェア、事業譲受製品、VOICEMARK、音声認識BPOを含む複合的な構成へ変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における当社の業績につきましては、前年同四半期に比べライセンス製品販売は減少しましたが、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、並びにリスク分散に伴うトラフィックの増加により自社ソフトウエア製品関連の機器販売の増加、及び大手証券会社向けに音声認識BPOサービスの提供を行ったことにより売上高は1,557,643千円（前年同四半期比0.6％の増加）となりました。」
売上高の増加要因として、従来のライセンス製品販売に加え、セキュリティ診断、自社ソフトウェア製品関連機器、音声認識BPOが示された。売上高は前年同期比0.6％増加したが、営業損失は拡大しており、業績説明の軸が変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における当社の業績につきましては、他社ライセンス製品販売は減少しましたが、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加及びSBC製品の新規案件の獲得があったことにより、売上高は990,258千円（前年同四半期比6.6％の増加）となりました。」
売上高の増加要因として、従来の他社ライセンス製品ではなく、大手移動通信事業者向けセキュリティ診断案件とSBC新規案件を示す説明に変化した。売上高は前年同期比6.6％増加した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加及びソフトウェアSBC（＊）製品の新規案件の獲得がありましたが、前年度売上貢献が大きかった既存案件の自社ライセンス販売が減少したことから、売上高は402,031千円（前年同四半期比14.2％の減少）となりました。」
売上増加要因としてセキュリティ診断案件とソフトウェアSBC新規案件が示される一方、前年度に貢献した既存自社ライセンス販売が減少し、売上高は前年同期比14.2％減少した。売上構成の説明がさらに変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度における当社の業績につきましては、IP無線ソリューション関連の自社ライセンス販売及び構築支援案件及び大手移動体通信事業者に対する大型セキュリティ関連案件の増加があり、通話録音製品の販売も伸びた一方で、海外ベンダー製品の保守案件の減少、一部新製品の販売計画の遅れ、さらにはIP電話サービス向けの他社製品から、利益の絶対額は高いが販売額は少ない同用途の自社ソフトウェアライセンスへの販売製品の切り替えが進むことによる売上額減少があり、その実施の遅れも伴って、他の売上増によって補うことができず、売上高としては2,494,186千円（前事業年度比11.4％の減少）となりました。」
売上構成の説明が、従来の他社ライセンス・海外ベンダー保守中心から、IP無線自社ライセンス、通話録音、セキュリティ案件を増加要因とする説明へ変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における当社の業績につきましては、IP無線ソリューション関連の自社ライセンス販売の増加や通話録音製品販売の増加があった一方で、前年同四半期において売上貢献が大きかった他社ライセンス製品販売が減少したことや、海外ベンダー製品の保守案件が減少したことから、売上高は1,548,518千円（前年同四半期比10.6％の減少）となりました。」
売上高の減少要因は続く一方、増加要因として従来の自社ソフトウェアSBCに加え、IP無線の自社ライセンスと通話録音製品が示され、売上構成の変化がさらに具体化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「大手通信事業者向けに自社ライセンスであるソフトウェアSBC製品の販売の増加や通話録音製品の販売が増加した一方で、前年同四半期において売上貢献が大きかった他社ライセンス製品販売が減少したことや、海外ベンダー製品の保守案件が減少したことから、売上高は929,072千円（前年同四半期比11.1％の減少）となりました。」
売上高の減少は続く一方、自社ソフトウェアSBCに加えて通話録音製品も増加要因として示され、従来の他社ライセンス・海外ベンダー保守中心の売上構成からの変化がさらに明確になっている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「大手通信事業者向けに自社ライセンスであるソフトウェアSBC製品の販売が増加した一方で、前年同四半期において売上貢献が大きかった他社ライセンス製品販売が減少したことや、通話録音製品販売の減少及び海外ベンダー製品の保守案件が減少したことから、売上高は468,787千円（前年同四半期比17.4％の減少）となりました。」
前年の売上要因として記載されていた他社ライセンス製品・海外ベンダー保守案件から、自社ソフトウェアSBCライセンス中心へ、売上構成の説明が変化している。売上高自体は前年同期比17.4％減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大手通信事業者向けのSBC製品のライセンス販売及び海外ベンダー製品の保守案件の増加により売上高は2,815,426千円（前年同一期間は、2,401,152千円）となりました。」
SBCライセンス販売と海外ベンダー製品の保守案件の増加を売上高の背景として説明している。