商品ラインアップ拡充と戦略的営業による収益源の多角化
FY2016に初出。40回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- 2026-07-29前進決算
「既存の人事SaaSをリプレースすることなく独自AIコネクタで統合し、現場の入力負担を軽減しながら離職予兆分析や最適配置を自動化する等、経験に頼らない客観的なデータに基づく戦略人事の支援に挑んでおります。」
CABUILD HRシリーズについて、既存SaaSとのAIコネクタによる統合、離職予兆分析、最適配置の自動化へ機能・提供価値を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式会社ポトスでは、採用から人事データをつなぎ、採用・評価・配置等において再現性の高い人事判断をＡＩによって支援する戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD® HRシリーズ」の提供を開始いたしました。」
商品ラインアップが、従来の教育・採用支援に加え、採用から配置・評価までをつなぐ戦略人事AI SaaSへ拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その方策として、大学生向け金融教育メディア『マネラボユー』を2025年８月にリリースいたしました。「金融リテラシーへの入口」として大学生の成長サポートを目指しており、家計管理から資産形成まで、お金の知識とスキルを専門家監修のセミナーや記事でわかりやすく提供するとともに、同じ関心を持つ学生同士の交流機会も用意しております。」
大学生向け金融教育メディアのリリースにより、教育・キャリア関連の商品ラインアップを金融リテラシー、資産形成、学生間交流の領域へ拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の6,472,393千円（前年同期比 10.3%増）となりました。」
価格適正化、医療関連の機械販売・システム開発、証券業務のWITH-X®関連売上など複数の収益源が寄与し、連結売上高が過去最高となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今後の展開といたしましては、NINJAPANが有する就活塾としての豊富な支援実績と、連結子会社の株式会社ポトスにおいて提供している、採用広報支援サービス『キャリポート®』が有する大学低年次の学生との関係性を活かし、大学受験から就職活動までシームレスなキャリア形成支援サービスの展開を目指してまいります。」
NINJAPANの就活塾とポトスのキャリポートを組み合わせ、大学受験から就職活動までのサービスラインアップ拡張を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「主力の教育業務において個別収益管理を徹底し、近年のコスト増を踏まえた価格適正化の一部実現や、証券業務では専門性を活かした高付加価値SESを提供いたしました。」
コスト増に対応した教育業務の価格適正化を一部実現し、証券業務では高付加価値SESを提供するなど、収益源の多角化と収益性改善を具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、当社の連結子会社である株式会社ポトスは、「キャリポート(※3)」のコンテンツ拡充を目的に、CCCMKホールディングス株式会社と協業し、若年層の声をもとに企業のブランディングやマーケティングをサポートする「マーケティング支援パッケージ」の提供を開始しております。」
商品・サービスラインアップの拡充として、キャリポートのコンテンツを拡充し、企業向けマーケティング支援パッケージの提供を開始した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、新NISA制度の見直しや金融リテラシーの向上など、個人の投資を促す施策が推進される中、システム関連の需要が高まる金融業界に向けて、証券取引の各サービスを『SAKIX（サキガケ）』シリーズとして刷新し、その中核サービスである『WITH-X®（ウィズクロス）（※2）』を新たなユーザに提供開始いたしました。」
証券取引サービスをSAKIXシリーズとして再整理し、中核のWITH-X®を新たなユーザーへ提供開始するなど、商品ラインアップを拡充した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「『マイナワン®』によるマイナンバーの取扱い実績とTRUSTDOCK社のブランド力・顧客販売網を相互に活かすことで、より多くの本人確認業務を必要とする事業者へのサービス提供を目指してまいります。」
マイナワン®に本人確認API等を組み合わせ、TRUSTDOCKのブランド力・顧客販売網を活用したサービス提供拡大を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「証券取引ソリューションを『SAKIX（サキガケ）』ブランドとして刷新した他、『UCARO®』の経済圏拡張に向けて、総合型選抜を支援するスタートアップ企業の株式会社花形と資本業務提携を行いました。」
証券取引ソリューションのブランド刷新と、UCARO®周辺の総合型選抜支援サービスとの資本業務提携により、商品・サービス展開を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、マイナンバー管理業務システムを、管理業務のさらなる効率化やユーザー利便性が向上するワンストップサービス『マイナワン』としてリニューアルした他、大学入試における面接や事前課題等の採点を一元管理し、業務効率化が可能となるサービス『iiscore-U』や完全オンラインの総合型選抜合格支援サービス『Compass-U』の提供を開始しております。」
『マイナワン』へのリニューアル、『iiscore-U』および『Compass-U』の提供開始により、商品・サービスラインアップの拡充が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その他、大学入試における面接や事前課題等の採点を一元管理し、業務効率化が可能となるサービス「iiscore」や完全オンラインの総合型選抜合格支援サービス『Compass-U』の提供を開始しております。」
商品ラインアップの拡充として、入試関連の採点一元管理サービス「iiscore」と、完全オンラインの総合型選抜支援サービス「Compass-U」の提供を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その他、ＱＲ管理による入試関連業務の効率化を目的とした「ＱＲコードソリューション」や「アンケート」機能を追加いたしました。なお、『UCARO®』の導入校数は、前年より６校増えて94校に拡大しております。」
商品ラインアップの拡充としてUCARO®に新機能を追加し、導入校数を94校へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「教育業務につきましては、入試制度変更にともなうシステム改定の減少が影響し、売上高が3,491,502千円（同 2.9%減）となりましたが、データビジネスの中心となる『UCARO®』は、外部接点強化やサービス拡張等によって導入校数が前年より13校増えて88校となり、保有するデータ量・種類が拡大しているほか、学生間の気軽なコミュニケーションの機会を創出することを目的とした大学生限定のSNSプラットフォーム『cataro（カタロ）』β版の提供を開始しております。」
教育業務の売上減少がある一方、UCARO®の導入校数を88校へ拡大し、大学生限定SNS『cataro』β版の提供も開始した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、導入校数は、前年より11校増えて86校に拡大しております。」
商品・サービス展開について、UCARO®の導入校数が86校へ拡大し、外部接点強化やサービス拡張を通じたデータ・サービス基盤の拡大を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、導入校数は、前年より３校増えて78校に拡大しております。」
UCARO®を各事業をつなぐ基盤として位置付け、外部接点強化・サービス拡張を進めるとともに、導入校数を78校へ拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、各事業では外部接点の強化やサービスの拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、『UCARO®』の市場浸透状況は、導入校数が前年より１校増えて76校に拡大しております。」
商品・サービスの拡充と外部接点の強化について、UCARO®の導入校数が76校へ増加し、各事業をつなぐサービス基盤としての位置付けを示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「『UCARO®』につきましては、『学研プライムゼミ』とのユーザID連携により、新型コロナウイルス影響下での受験生の家庭学習を支援いたしました。2021年４月１日には株式会社学研教育みらいとの協業による新サービス「入試・リメディアル ソリューションサービス」の提供を開始し、両社の強みを活かしたサービス拡充に取組んでおります。」
UCARO®と学研グループとのID連携に加え、学研教育みらいとの新サービス提供を開始し、商品・サービスラインアップを拡充した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、『UCARO®』ユーザ限定で『学研プライムゼミ』一部コンテンツを2021年３月31日まで無料提供しており、『UCARO®』と学研グループとのユーザID連携を実現いたしました。これを契機として両社の協業をより一層深化させ、データを活用した新たなサービスの開発提供をすすめてまいります。『UCARO®』の市場浸透状況は、導入校数が75校に拡大し、保護者向けサイト『UCARO® family』についても前年比約２倍と順調に登録者数を伸ばしております。」
UCARO®の導入校数75校、UCARO® familyの登録者数前年比約2倍を記載し、学研プライムゼミの無料提供やID連携による商品・サービスラインアップの拡充を進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その方策として、大学横断型受験ポータルサイト『UCARO®』及びカスタマーサクセスマネジメントツール『pottos®（ポトス）』のさらなる商材拡販と協業サービスの創造を目指し、スターティアラボ株式会社及びMtame 株式会社との協業に関する基本合意に至りました。」
UCARO®およびpottos®の商材拡販に加え、デジタルマーケティングツールを活用した協業サービスの創造を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループにおきましては、「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。」を中期経営計画（2020～2022年度）のビジョンに掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「『UCARO®』関連サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
商品・サービスの拡充について、UCARO®関連サービスの拡充と事業横断サービスの開発を新中期経営計画の重点課題として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「教育業務においては、「受験ポータルサイト『UCAROⓇ』」（以下、UCAROⓇ）によるサービスを強化いたしました。一つは「入学前準備サポート機能」の追加であり、従来入学手続きまでの機能に加え、合格発表後から入学に至るまでの準備を幅広くサポートするものであります。もう一つはUCAROⓇと連携できる保護者向けサイト「UCAROⓇfamily」の提供です。」
UCAROⓇに入学前準備サポート機能と保護者向けサイトを追加し、商品ラインアップを拡充した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「受験ポータルサイト『UCAROⓇ』」（以下、UCAROⓇ）によるサービスを強化いたしました。一つは「入学前準備サポート機能」の追加であり、UCAROⓇ従来の入学手続きまでの機能に加え、合格発表後の入学に向けた準備までを幅広くサポートするものであります。もう一つはUCAROⓇと連携できる保護者向けサイト「UCAROⓇfamily」の提供です。」
商品ラインアップの拡充として、UCAROⓇの入学前準備機能と保護者向け連携サイトを追加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その方策として、教育業務においてはＵＣＡＲＯⓇの導入校数や登録者数の拡大に努めており、導入校数を９校増やしております。データプラットフォーマーとなるべく、マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションを目指すものであります。」
商品ラインアップと戦略的営業展開について、ＵＣＡＲＯの導入校数を９校増やし、データプラットフォーム化を目指す具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループにおきましては、「ＯＤＫを次のステージへ」を中期経営計画（2019～2021年度）の目標とし、「ＡＩ・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
商品・サービスの拡充と営業展開に関して、「戦略的営業展開」を新中期経営計画の本年度重点課題として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、ＵＣＡＲＯⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を25社としております。大学入試業務における処理志願者数は前年比13.6%増の約123万人となりました。」
ＵＣＡＲＯ、マイナンバー、大学入試の各サービスについて、導入校数・受託社数・処理志願者数の拡大を通期実績として示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、ＵＣＡＲＯⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を26社としております。」
商品ラインアップと戦略的営業展開について、ＵＣＡＲＯの導入校数を16校増やし、マイナンバー業務受託社数26社を維持している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、ＵＣＡＲＯⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を10校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を26社としております。」
ＵＣＡＲＯ導入校数を10校増やし、マイナンバー業務受託社数を26社とした。また、Zendesk、HireVue、Movie インタビュー for Universityなど新たなサービス展開も記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、マイナンバー運用業務の件数増加及び各種システム開発等により、売上高は589,101千円（前年同四半期比 11.8%増）となりました。」
SENS21の新規ユーザ運用開始、マイナンバー運用業務の件数増加および各種システム開発により、当第１四半期の売上高が前年同四半期比11.8％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、ＵＣＡＲＯの導入校数を25校、Web出願サービスの受託校数を６校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を24社としております。大学入試業務における処理志願者数は前年比12.7%増の約108万人となりました。」
教育、ＵＣＡＲＯ、Web出願、マイナンバーの各サービスについて、通期の受託・導入実績と処理志願者数の増加を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、ＵＣＡＲＯの導入校数を25校、Web出願サービスの受託校数を６校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を24社としております。」
大学入試、ＵＣＡＲＯ、Web出願、マイナンバーの各サービスについて、受託・導入実績を示している。特にＵＣＡＲＯの導入校数が25校へ増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、「受験ポータルサイト『ＵＣＡＲＯ（ウカロ）』」やマイナンバー業務の受託総数は着実に増加しており、営業収益は拡大傾向にあります。情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、ＵＣＡＲＯの導入校数を23校、Web出願サービスの受託校数を６校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を24社としております。」
教育、ＵＣＡＲＯ、Web出願、マイナンバーの各サービスについて受託・導入実績を示し、営業収益の拡大傾向を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成29～31年度）の目標とし、「医療システム開発への参画、ＡＩサービスの提供」「ＵＣＡＲＯ・マイナンバー関連サービスの拡販」「業務別・顧客別収益性管理の徹底、外部リソースの有効活用」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
ＵＣＡＲＯおよびマイナンバー関連サービスの拡販を、商品・サービス展開上の重点課題として継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、Web出願サービスの受託校数を22校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務の受託社数を23社としております。大学入試業務における処理志願者数は前年比17.4%増の約96万人となりました。」
入試、Web出願、マイナンバーの各サービスについて、受託規模と処理志願者数の通期実績を具体的に示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、Web出願サービスの受託校数を22校、『ＵＣＡＲＯ』の受託校数を16校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務の受託社数を22社としております。」
入試、Web出願、ＵＣＡＲＯ、マイナンバーの各サービスについて受託実績を具体的な数値で示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、Web出願サービスの受託校数を21校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を19社としております。」
商品ラインアップと戦略的営業展開について、入試、Web出願、マイナンバーの各サービスで受託実績を具体的に示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成28～30年度）の目標とし、「各種試験業務の受託」「ＵＣＡＲＯ・マイナンバー関連サービスの拡販」「機能別オペレーションへの移行、機能明確化と集約」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
ＵＣＡＲＯおよびマイナンバー関連サービスの拡販を、本年度の重点課題として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「商品ラインアップ充実と戦略的営業展開を図っており、中でも、「受験ポータルサイト『ＵＣＡＲＯ（ウカロ）』」とマイナンバー関連サービスの拡販に注力しています。」
教育・マイナンバー関連の商品拡販と、周辺サービスによる多角的な収益源獲得を営業手段としている。