アライアンス・M&Aによる新規事業創出
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「業績面では、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の売上寄与があったものの、前連結会計年度にあった医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落や医療システム用プリンタの機器更新の剥落影響等により、売上高は2,100,832千円（前年同期比 0.4％減）となりました。」
NINJAPANの子会社化について、取得後の売上寄与が当中間連結会計期間にも確認され、M&Aによる事業領域拡大が継続的な業績寄与段階にある。 - FY2025前進有価証券報告書
「業績面では、当連結会計年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の6,472,393千円（前年同期比 10.3%増）となりました。」
NINJAPANの子会社化について、取得後の売上が通期連結業績に寄与する段階へ進んだ。M&Aを通じた事業領域拡大が業績への寄与として記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、NINJAPAN株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
アライアンス・M&Aによる新規事業創出について、NINJAPANの全株式取得を決議・実行し、子会社化を実現した。取得対価は240,000千円で、取得した議決権比率は100％である。 - FY2024M&A不成立有価証券報告書
「当年度の当社グループは、前年同期比で増収増益となりましたが、教育業務における既存業務の受託範囲拡大や新規受託の計画未達、子会社のM＆A不成立、人材育成サポート事業の新規営業遅れ等を主因として売上高計画が未達となったほか」
M&A・アライアンスを成長手段として掲げる一方、当年度は子会社のM&A不成立が売上高計画未達の要因の一つとして記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
M&A・アライアンスを通じたグループ拡大を、2024年3月期～2026年3月期の中期経営計画における重点課題として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
2024年3月期～2026年3月期の中期経営計画において、M&A・アライアンスを通じたグループ拡大を重点課題として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
M&A・アライアンスを活用したグループ拡大を、2024年3月期～2026年3月期の中期経営計画でも重点課題として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａや事業譲受・アライアンスによる事業領域の拡大、新規事業推進体制の整備や一部事業の子会社化による機動力の向上に努めてまいりました。」
M&A、事業譲受、アライアンス、子会社化を組み合わせた事業領域拡大の方針について、花形との資本業務提携などの実績を含めて継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における連結業績は、証券業務におけるマイナンバー関連やｅラーニングシステムのスポット開発剥落等があったものの、大学入試業務等の売上認識や第２四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、売上高は3,091,258千円（前年同四半期比 4.9%増）となりました。」
第2四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上が連結業績に寄与し、M&Aによる新規事業が取得後の業績寄与段階にあることを記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における連結業績は、前第２四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ＥＣＳ（以下、「ＥＣＳ」という。）の売上や当第２四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上が寄与したほか、大学入試業務等の売上認識等により、売上高は1,871,887千円（前年同四半期比 8.5％増）となりました。」
ECSに続く人材育成サポート事業の譲受について、取得後の売上が連結業績に寄与したと記載され、M&Aによる事業創出が業績寄与の段階へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、同年７月１日付で対象事業を譲り受けました。」
株式会社クシムの学習管理システム・Eラーニング事業について、事業譲渡契約の締結から2022年7月1日の譲受実行へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社クシムから学習管理システム（「iStudy LMS」及び「SLAP」システム）及びＥラーニング事業を譲り受けることを決議し、同年５月31日付で同社と事業譲渡契約を締結いたしました。」
アライアンス・M&Aによる新規事業創出について、ECSの子会社化に続き、学習管理システム及びEラーニング事業の譲受決議・契約締結へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月17日に株式会社ＥＣＳの全株式を取得し子会社化いたしました。」
従来の株式取得決議・株式譲渡契約締結から進み、2021年9月17日にECSの全株式取得と子会社化が完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し、当社の100％子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
アライアンス・M&Aによる事業創出について、株式会社ECSの全株式取得決議と株式譲渡契約締結へ進展した。株式譲渡実行日はクロージング条件に関する協議・確認により延期されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後は情報処理アウトソーシングを主力としつつ、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開に引続き注力してまいります。外部の力を活かせるようアライアンスやＭ＆Ａを推進し、各事業領域における提供サービスの拡充を図ってまいります。サービス検討の際は、事業を横断するようなサービス開発も目指してまいります。」
アライアンス・M&Aを活用して各事業領域のサービス拡充と事業横断型サービス開発を進める方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、『UCARO®』ユーザ限定で『学研プライムゼミ』一部コンテンツを2021年３月31日まで無料提供しており、『UCARO®』と学研グループとのユーザID連携を実現いたしました。これを契機として両社の協業をより一層深化させ、データを活用した新たなサービスの開発提供をすすめてまいります。」
学研グループとの協業について、UCARO®ユーザへのコンテンツ提供とユーザID連携を実現し、データ活用サービスの開発提供へ協業を深化させている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その方策として、大学横断型受験ポータルサイト『UCARO®』及びカスタマーサクセスマネジメントツール『pottos®（ポトス）』のさらなる商材拡販と協業サービスの創造を目指し、スターティアラボ株式会社及びMtame 株式会社との協業に関する基本合意に至りました。両社が提供するデジタルマーケティングツールを活用したサービス開発をすすめ、企業価値向上を目指してまいります。」
アライアンスによる新規事業創出について、新たにスターティアラボ株式会社およびMtame株式会社との協業基本合意を締結し、協業サービス開発を進める段階に進展した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループにおきましては、「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。」を中期経営計画（2020～2022年度）のビジョンに掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「『UCARO®』関連サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
アライアンス・Ｍ＆Ａを活用した事業展開を、UCARO®関連サービスの拡充や事業横断サービス開発とともに新中期経営計画の重点課題として継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後は引続き情報処理アウトソーシングを主力としつつ、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開が急務と考えております。外部の力を活かせるようアライアンスやＭ＆Ａを推進し、主にUCAROⓇ関連のサービス拡充を図ってまいります。サービス検討の際は、教育業務に限定せず、当社の事業を横断するようなサービス開発も目指してまいります。」
アライアンス・Ｍ＆Ａの活用方針を維持しつつ、主な対象をUCAROⓇ関連サービスの拡充とし、教育業務に限定しない事業横断型のサービス開発へ整理している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「具体的には、アライアンスやＭ＆Ａ等による外部資源活用と当社の企画・戦略機能の強化が必要であると考えております。人工知能（ＡＩ）あるいはデータを活用した情報分析・コンサル・マッチング等のサービス提供をメインに新たな成長に向かいチャレンジしてまいります。」
アライアンス・Ｍ＆Ａの活用対象として、ＡＩに加え、データを活用した情報分析・コンサル・マッチング等を新たな成長サービスの中心に明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「自己株式の処分については、株式会社ファルコホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であり、処分価額は、当該自己株式処分に関する取締役会決議の直前営業日である平成30年２月20日の東京証券取引所JASDAQにおける当社終値を採用しております。」
ファルコホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式処分が実施され、同社は当事業年度末に主要株主となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、新たに３社とそれぞれ協力体制を築きました。各社と技術を融合し、ＡＩを活用したサービスの提供や、当社にとって新たな領域であるＨＲテック（人事分野でのテクノロジー領域）におけるサービス提供を目指してまいります。」
アライアンスを通じた新規事業創出について、新たに３社との協力体制を構築し、ＡＩサービスおよびＨＲテックサービスの提供を目指す段階に進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、株式会社ファルコホールディングスとの協業による医療システム開発案件への参画や、株式会社リアルグローブとの協業によるＡＩを活用した各種ソリューションの提供に向けた取組みを加速させており、早期収益化に向けて積極的に努めております。」
アライアンスを通じた新規事業創出について、医療システム開発案件への参画およびＡＩソリューション提供に向けた取組みの加速を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「平成29～31年度中期経営計画」は次のとおりであります。」
アライアンス・Ｍ＆Ａを活用した新規事業創出を含む中期経営計画の枠組みを継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに、株式会社リアルグローブとともに高大接続・学修支援プラットフォーム実現に向けた実証事業の体制整備をすすめております。」
アライアンスを活用した新規事業創出について、リアルグローブとのプラットフォーム実現に向けた実証事業の体制整備という具体的な段階に進んでいる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、基本戦略の具体的施策として、株式会社ファルコホールディングスとの業務・資本提携契約を締結しております。さらに、株式会社リアルグローブとの業務・資本提携契約も締結しており、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ活用に対する社会的気運の高まりを踏まえ、人工知能ソリューションを活用したビジネスプラットフォーム実現に向けた取組みを進めております。」
アライアンスによる新規事業創出について、ファルコHDに加えてリアルグローブとの業務・資本提携契約締結へ進展している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、株式会社ファルコホールディングス（以下、ファルコＨＤ）との業務・資本提携並びに同社に対し第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、同日付で業務・資本提携契約を締結いたしました。」
アライアンスによる新規事業創出について、具体的な業務・資本提携契約の締結という進展が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、外部資源の活用戦略としてアライアンスやＭ＆Ａによる新規事業創出を目指しております。」
M&Aについては新規事業創出の手段として目標を示しているが、取得完了等の事実は記載されていない。