確定給付企業年金資産の運用損益リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
ODKソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より5年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「退職給付費用 86,350 37,392 退職給付に係る負債の期末残高 436,649 432,032」
退職給付費用は86,350千円から37,392千円へ、退職給付に係る負債は436,649千円から432,032千円へ減少した。 - 2026-04-30対処業績予想の修正
「退職給付に係る負債 436,649 432,032」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末から減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 436,649 424,914」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の436,649千円から424,914千円へ減少し、販売費及び一般管理費の退職給付費用も前年同期の15,941千円から7,126千円へ減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「退職給付費用 49,938 86,350 退職給付に係る負債の期末残高 427,735 436,649」
退職給付費用は49,938千円から86,350千円へ増加し、退職給付に係る負債も427,735千円から436,649千円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 427,735 411,133」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の427,735千円から411,133千円へ減少し、販売費及び一般管理費の退職給付費用も前年同期の20,058千円から15,941千円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「退職給付費用は49,938千円、退職給付に係る負債の期末残高は427,735千円となりました。」
退職給付費用は前年度の90,270千円から49,938千円へ減少し、退職給付に係る負債も429,093千円から427,735千円へ減少した。 - FY2024-Q3退職給付負債増加・費用減少継続有価証券報告書
「退職給付に係る負債 429,093 460,910」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の429,093千円から460,910千円へ増加した。一方、退職給付費用は営業損失を押し下げる減少要因として記載されている。 - FY2024-Q2退職給付負債増加・費用減少継続有価証券報告書
「退職給付に係る負債は、前連結会計年度末の429,093千円から448,848千円へ増加しております。」
退職給付に係る負債は448,848千円へ増加した一方、販売費及び一般管理費の退職給付費用は20,058千円となり、前年同四半期の24,854千円から減少している。 - FY2024-Q1退職給付負債増加・費用減少有価証券報告書
「減価償却費の増加や研究開発費の発生があったものの、退職給付費用の減少等により、営業損失は138,647千円（前年同四半期は営業損失195,415千円）となりました。」
退職給付費用は営業損失を一部相殺する減少要因となった一方、退職給付に係る負債は前連結会計年度末の429,093千円から434,066千円へ増加した。 - FY2023退職給付費用増加・負債残高減少有価証券報告書
「退職給付費用は90,270千円、退職給付に係る負債の期末残高は429,093千円となりました。」
退職給付費用は前年度の70,639千円から増加した一方、退職給付に係る負債は452,167千円から429,093千円へ減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、人件費や退職給付費用、事業譲受による諸費用の増加等により、営業損失は439,048千円（前年同四半期は営業損失374,117千円）となりました。」
退職給付費用の増加が人件費等とともに営業損失の要因として記載され、退職給付に係る負債も452,167千円から470,630千円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、人件費や退職給付費用、事業譲受による諸費用の増加等により、営業損失は390,165千円（前年同四半期は営業損失337,537千円）となりました。」
退職給付費用の増加が営業損失の要因として引き続き記載され、販売費及び一般管理費の退職給付費用も24,854千円となっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、退職給付費用の増加や新規事業に係るブランディング費用の増加等により、営業損失は195,415千円（前年同四半期は営業損失136,424千円）となりました。」
退職給付費用の増加が営業損失の要因として実際に記載され、退職給付に係る負債も452,167千円から456,047千円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「退職給付費用は前連結会計年度の△7,913千円から当連結会計年度は70,639千円となり、退職給付に係る負債は425,860千円から452,167千円へ増加しております。」
退職給付費用が増加要因として損益に現れ、退職給付に係る負債も452,167千円へ増加した。 - FY2022-Q3退職給付負債の四半期反発増加有価証券報告書
「退職給付に係る負債 425,860 417,673」
退職給付に係る負債は前連結会計年度末の425,860千円から417,673千円へ減少しているが、前四半期末の413,021千円からは増加している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 425,860 413,021」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の425,860千円から413,021千円へ減少し、残高面でのエクスポージャーが縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 425,860 414,438」
退職給付に係る負債が前連結会計年度末の425,860千円から414,438千円へ減少し、残高面でのエクスポージャーが縮小している。 - FY2021対処有価証券報告書
「退職給付費用 104,819 △7,913」
退職給付費用が前年度の104,819千円から当年度は△7,913千円となり、退職給付に係る負債も511,444千円から425,860千円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「損益面では、減収影響を退職給付費用の減少等が一部相殺し、営業損失は305,400千円（前年同四半期は営業損失251,094千円）となりました。」
退職給付費用の減少が減収影響を一部相殺する要因として記載され、前年度に生じた退職給付費用増加による損益負担は当四半期には低減している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「損益面では、減収影響を退職給付費用の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止したイベント関連への出展費用等が一部相殺し、営業損失は155,565千円（前年同四半期は営業損失149,963千円）となりました。」
退職給付費用は前年度の増加要因から当四半期には減少要因として記載され、損益への負担が一時的に低減している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少や、医療システムの環境移行対応に係る材料費の剥落等があったものの、退職給付費用の増加等により営業利益は523,805千円（同 8.3%減）となりました。」
退職給付費用の増加が営業利益の減少要因として実際に記載され、確定給付企業年金資産等に関するリスクが損益へ現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
確定給付企業年金資産の運用損益が退職給付費用および業績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
確定給付企業年金資産の運用損益が退職給付費用および業績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
確定給付企業年金資産の運用損益が退職給付費用および業績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当連結会計年度末の退職給付に係る負債は486,727千円、年金資産は544,604千円と記載されている。