マイナンバー関連サービスの事業化
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、当社とＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社が共同で提供するマイナンバー管理ワンストップサービス『マイナワン®』において、eKYC・本人確認API、身元確認をオンライン経由で代行する株式会社TRUSTDOCKと協業を開始いたしました。」
マイナワン®について、eKYC・本人確認API等を提供するTRUSTDOCKとの協業を開始し、本人確認業務を必要とする事業者への提供拡大を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、『マイナワン』関連業務の増加があったものの、証券会社向け『WITH-X（ウィズクロス）』のシステム運用業務の一部剥落等により、売上高は1,049,326千円（同 2.8%減）となりました。」
マイナンバー管理システムをリニューアルした『マイナワン』について、関連業務の増加が通期の業務実績として記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、マイナンバー管理業務システムを、管理業務のさらなる効率化やユーザー利便性が向上するワンストップサービス『マイナワン』としてリニューアルした他、大学入試における面接や事前課題等の採点を一元管理し、業務効率化が可能となるサービス『iiscore-U』や完全オンラインの総合型選抜合格支援サービス『Compass-U』の提供を開始しております。」
マイナンバー管理業務システムをワンストップサービス『マイナワン』としてリニューアルし、効率化・ユーザー利便性向上を図る具体的なサービス形態へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、サーバーリプレイス開発案件の剥落があったものの、マイナンバー運用業務の増加等により、売上高は1,079,034千円（同 4.6%増）となりました。」
マイナンバー運用業務の増加等により、証券・ほふり業務の売上高が1,079,034千円、前年同期比4.6％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほかマイナンバー運用業務の増加等により、売上高は1,725,486千円（前年同四半期比 83.8％増）となりました。」
マイナンバー運用業務の増加を要因の一つとして、当第2四半期連結累計期間の売上高1,725,486千円を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加及びシステム開発等により、売上高は835,702千円（前年同四半期比 80.9％増）となりました。」
マイナンバー運用業務の増加と関連システム開発を記載し、全体売上高835,702千円への寄与を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この他、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社と共同開発している金融事業者向け『マイナンバー管理システム』と株式会社 Liquidが提供する、オンラインで本人確認を完結する『LIQUID eKYC』とのシステム連携をすすめております。」
マイナンバー管理システムとLIQUID eKYCのシステム連携を進める方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この他、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社と共同開発している金融事業者向け『マイナンバー管理システム』と株式会社 Liquidが提供する、オンラインで本人確認を完結する『LIQUID eKYC』とのシステム連携をすすめております。」
マイナンバー管理システムについて、LIQUID eKYCとのシステム連携を進める段階に進展している。 - FY2019受託社数減少有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、ＵＣＡＲＯⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を25社としております。」
マイナンバー業務受託社数は前四半期の26社から25社となった。一方、受託サービスとしての記載は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、ＵＣＡＲＯⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を26社としております。」
マイナンバー業務受託社数は26社で、前四半期の記載から変化はなく、関連サービスの事業規模を維持している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、ＵＣＡＲＯⓇの拡販を積極的にすすめ導入校数を10校増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を26社としております。」
マイナンバー業務の受託社数が26社となり、前回記載の24社から増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始、マイナンバー運用業務の件数増加及び各種システム開発等により、売上高は589,101千円（前年同四半期比 11.8%増）となりました。」
マイナンバー運用業務について、受託社数ではなく運用業務の件数増加として業務量の拡大を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、ＵＣＡＲＯの導入校数を25校、Web出願サービスの受託校数を６校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を24社としております。」
マイナンバー業務受託社数は24社で、前四半期から変わらず、関連サービスの拡販方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、ＵＣＡＲＯの導入校数を25校、Web出願サービスの受託校数を６校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を24社としております。」
マイナンバー業務受託社数は前四半期と同じ24社であり、サービス拡販の方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、「受験ポータルサイト『ＵＣＡＲＯ（ウカロ）』」やマイナンバー業務の受託総数は着実に増加しており、営業収益は拡大傾向にあります。情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、ＵＣＡＲＯの導入校数を23校、Web出願サービスの受託校数を６校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を24社としております。」
マイナンバー業務の受託社数を24社と記載し、前回の23社から事業規模の増加を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成29～31年度）の目標とし、「医療システム開発への参画、ＡＩサービスの提供」「ＵＣＡＲＯ・マイナンバー関連サービスの拡販」「業務別・顧客別収益性管理の徹底、外部リソースの有効活用」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
マイナンバー関連サービスの拡販を、本年度の重点課題として再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、Web出願サービスの受託校数を22校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務の受託社数を23社としております。」
マイナンバー業務の受託社数が、前四半期の22社から23社へ増加している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、Web出願サービスの受託校数を22校、『ＵＣＡＲＯ』の受託校数を16校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務の受託社数を22社としております。」
マイナンバー業務の受託社数が、前四半期の19社から22社へ増加している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、Web出願サービスの受託校数を21校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を19社としております。」
マイナンバー関連業務について、業務開始の段階から受託社数19社という具体的な事業規模の記載に進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「マイナンバー業務や臨床検査システムの運用業務開始等により、売上高は413,657千円（前年同四半期比 6.7%増）となりました。」
マイナンバー関連サービスについて、提供開始の段階から当四半期の業務運用・売上寄与へ進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＳＢＩトレードウィンテック株式会社との共同開発による金融機関向け「マイナンバー管理システム」及び当社独自サービスである「マイナンバー事務代行サービス」の提供を開始しております。」
共同開発システムと独自の事務代行サービスという具体的な提供手段を示している。