海外の政治・経済変動による市場経済への影響
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-29。
ODKソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-07-29再掲決算
「中東情勢は、停戦合意後も戦闘終結には至っておらず、引続きその影響に注視が必要な状況にあります。また、金融資本市場では、金利動向や為替相場、株式市場の変動が継続しており、その影響にも注意が必要な状況となっております。」
中東情勢および金利・為替・株式市場の変動を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢の影響は世界経済、特にアジア諸国に深刻な減速リスクをもたらす懸念があり、引続き慎重な注視が必要な状況にあります。」
従来の海外経済・通商政策等に加え、中東情勢がアジア諸国を含む世界経済の減速リスクとして明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇が実質賃金を上回る状況による消費マインドの低下、米国の通商政策変動等が、景気を下振れさせるリスクとして意識されております。」
海外情勢・物価上昇等に加え、物価上昇による消費マインド低下と米国の通商政策変動を、景気下振れリスクとして具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、物価上昇継続やアメリカの関税措置影響による不透明感等により、景気の下振れが懸念される状況となっております。」
従来の海外情勢・金融市場の不確実性に加え、アメリカの関税措置による不透明感と景気下振れ懸念を具体的に記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済の先行き懸念や中東地域の情勢による不安定な海外情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外環境リスクについて、中国経済の先行き懸念と中東地域の情勢による不安定化を具体的に挙げ、先行き不透明との認識を継続・具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安・物価上昇等に加え、中東情勢、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念を具体的な外部環境要因として挙げている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、円安にともなう物価上昇が継続しており、海外における金融政策や紛争による影響等に注意を要する状況となっております。」
従来の物価上昇・為替変動への注意に加え、海外の金融政策や紛争の影響を具体的な外部環境要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除やインバウンド需要の復活等が波及し、景気の緩やかな回復が続いているものの、物価上昇や為替相場の変動の影響等に注意を要する状況となっております。」
景気回復を記載する一方、物価上昇や為替相場の変動による外部環境への注意を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や原材料の供給不足に加え、グローバルでの金利調整等を背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の供給不足、円安、物価上昇等に加え、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱を具体的な外部環境要因として挙げ、先行き不透明との認識を継続・具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整等を背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響等もあり、経済活動に大きな影響を及ぼしております。」
従来のウクライナ情勢や供給不足に加え、グローバルな金利調整を背景とする円安進行、物価上昇、家計・企業への影響を具体的な外部環境要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、半導体・部品供給不足や外国為替相場が円安方向に急激に変動したこと、ロシアによるウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格高騰などから物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしております。」
従来の感染症・供給不足・ウクライナ情勢に加え、急激な円安、エネルギー価格高騰、物価上昇圧力を具体的な外部環境要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が第６波のピークを越え、緩やかな回復傾向となりましたが、半導体・部品供給不足の解消や原材料価格の高騰等の収束が見通せないことをはじめ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻等の影響から、先行きの不透明感が強まっております。」
半導体・部品供給不足、原材料価格高騰に加え、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を新たな外部環境要因として挙げ、先行きの不透明感が強まったとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が大きく改善し、緩やかな回復傾向となりましたが、新たな変異株による感染拡大、原油高による原材料価格の高騰や半導体・部品供給不足などの影響が懸念されております。」
経済の回復傾向を記載する一方、新たな変異株、原油高による原材料価格高騰、半導体・部品供給不足という具体的な外部環境リスクを追加している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等により、一時持直しの動きが見られたものの、感染が再拡大しており、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済の先行き不透明感が継続し、臨床事業の運用業務減少等として業績にも影響している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、教育業務における既存顧客との取引深耕や証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件等があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等により、売上高は1,846,148千円（前年同四半期比 0.4%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による臨床事業の運用業務減少が続き、売上高減少要因として実際に記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から企業業績が悪化し、一般消費は回復の動きが見られるものの、経済活動全体としては依然として厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化と経済活動全体の厳しさが継続して記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家計や企業の活動が著しく制限され、経済活動の水準が大きく低下するなど、極めて厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による家計・企業活動の制限と経済活動水準の低下が、外部環境リスクとして実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、終息がみえない状況にあります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大による消費活動減退と金融市場混乱を挙げ、外部環境リスクの深刻さを強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費増税後の経済動向等もあり、先行きは不透明な状況にあります。」
海外経済、金融資本市場および消費増税後の経済動向による先行き不透明との認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費増税後の経済動向等もあり、先行きは不透明な状況にあります。」
海外経済や金融資本市場の変動に加え、消費増税後の経済動向を新たに挙げ、先行き不透明との認識を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高まり等もあり、先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性と、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦を具体的要因として挙げ、先行き不透明との認識を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善等緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとしたアジア新興国経済や米国の政策動向の不確実性の高まり等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
中国をはじめとしたアジア新興国経済および米国の政策動向の不確実性への留意と、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦を具体的な要因として新たに挙げ、先行き不透明との認識を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済における不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。」
海外経済における不確実性の高まりと先行き不透明との認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善等緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとしたアジア新興国経済や米国の政策動向の不確実性の高まり等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
中国をはじめとしたアジア新興国経済および米国の政策動向の不確実性への留意と、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善等緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとしたアジア新興国経済や米国の政策動向の不確実性の高まり等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
中国をはじめとしたアジア新興国経済および米国の政策動向の不確実性への留意と、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成29～31年度）の目標とし、「医療システム開発への参画、ＡＩサービスの提供」「ＵＣＡＲＯ・マイナンバー関連サービスの拡販」「業務別・顧客別収益性管理の徹底、外部リソースの有効活用」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」
海外経済・米国政策動向の不確実性に加え、北朝鮮等の地政学的リスクの上昇を明示し、先行き不透明との記載を強めている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとしたアジア新興国経済や米国の政策動向の不確実性の高まりもあり先行きは不透明な状況にあります。」
中国をはじめとしたアジア新興国経済および米国の政策動向について不確実性の高まりを明示し、先行き不透明との表現に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア近隣をはじめとした世界各国での政情不安による影響に留意が必要な状況であります。」
海外の政情不安による市場経済への影響への留意を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、グローバル経済における不確実性の高まりや金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であります。」
グローバル経済の不確実性の高まりと金融資本市場の変動影響への留意を引き続き示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であります。」
海外の政治・経済の不確実性の高まりに加え、金融資本市場の変動影響も明示され、外部環境リスクの記載が広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のＥＵ離脱をはじめとした政治問題に端を発する影響も発生しており、引続き海外の政治・経済変動による市場経済への影響に留意が必要な状況です。」
英国のＥＵ離脱などの政治問題に端を発する影響が既に発生しているとして、海外の政治・経済変動への留意を新たな外部環境リスクとして記載している。