自然災害・テロ・感染症等による事業継続リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
ODKソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害、AIを用いた脆弱性探索・サイバー攻撃等により、事業遂行が阻害される場合があります。」
事業継続リスクに、AIを用いた脆弱性探索・サイバー攻撃が新たな具体的要因として加えられた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ、感染症、コンピュータウイルス等による事業継続リスクと、事業継続計画による対応を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が大きく改善し、緩やかな回復傾向となりましたが、新たな変異株による感染拡大、原油高による原材料価格の高騰や半導体・部品供給不足などの影響が懸念されております。」
感染状況の改善を記載する一方、新たな変異株による感染拡大が懸念事項として示され、感染症に伴う事業継続上の外部リスクが継続・具体化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一般業務につきましては、医療システム用タブレットのアプリ開発の減少のほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少や医療システム用タブレット製品の販売減等により、売上高は703,045千円（同 21.6%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業の運用業務減少や医療製品販売減が実際の売上減少要因として記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、教育業務における既存顧客との取引深耕や証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件等があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等により、売上高は1,846,148千円（前年同四半期比 0.4%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業の運用業務減少が当四半期にも発生し、売上高減少要因として継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「前年度の教育業務における中間検収の剥落や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等により、売上高は938,881千円（前年同四半期比 10.3%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業の運用業務減少が当四半期にも発生し、売上高減少要因として記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、臨床事業に係るサーバーリプレイス開発案件があったものの、証券業務における不公正売買監視システムの開発案件剥落や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等により、売上高は462,082千円（前年同四半期比 6.2%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨床事業の運用業務減少が発生し、事業継続リスクが実際の業務・売上へ影響したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、新型コロナウイルス等の感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害等により、事業遂行が阻害される場合があります。」
自然災害、テロ、感染症、コンピュータウイルス等による事業遂行阻害を独立した主要リスクとして記載し、事業継続計画を定めているとしている。