ODKソリューションズ（3839）・施策前進
社外役員・監査役・内部監査の連携による監督体制
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による相互牽制・監査連携体制39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第62期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人 第63期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人」
継続監査年数を考慮し、新たな視点、専門性、独立性、品質管理体制等を理由として、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から太陽有限責任監査法人へ変更した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、社外取締役の選任、監査等委員会の設置、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互に連携させることが、コーポレート・ガバナンス体制の維持向上に資すると考えております。」
社外取締役、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携による監督・監査体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのほか、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2022年３月30日に指名・報酬委員会を設置いたしました。」
コーポレート・ガバナンス強化策として、指名・報酬委員会を2022年3月30日に設置した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、社外取締役の選任、監査等委員会の設置、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互に連携させることが、コーポレート・ガバナンス体制の維持向上に資すると考えております。」
社外取締役、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携による監督・監査体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と社外取締役・監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、監査役による監査に加え、社外取締役の選任と監査役会との連携、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しております。」
社外取締役、監査役会、内部監査室、会計監査人を相互連携させる監督・監査体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、監査役による監査に加え、社外取締役の選任と監査役会との連携、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しております。」
社外取締役、監査役会、内部監査室、会計監査人を相互連携させる監督・監査体制を具体的に記載している。