新型コロナウイルス感染症による受注遅延・案件縮小・進捗遅延
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
eBASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内外で新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速し、経済活動の正常化が進む一方で」
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きと経済活動の正常化が進んでいると記載しており、同感染症による事業影響は従来より緩和方向にある。 - FY2023再定義有価証券報告書
「現在、収束しました新型コロナウイルス感染症によって、そのリスクは顕在化いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な感染症リスクが顕在化し、拡大した場合、経済の停滞による顧客企業のIT投資への中止や先送りが生じれば、当社グループの事業運営及び業績に甚大な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスによる個別の案件遅延リスクから、感染症全般によるIT投資の中止・先送りや事業停滞のリスクへと記載の範囲を広げている一方、COVID-19自体は収束したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内経済は、行動制限が解除され新型コロナウイルスによる影響は和らいできたものの」
新型コロナウイルスによる経済・事業への影響が和らいできたと記載しており、同感染症リスクについては従来から一部緩和している。一方、インフレ等による外部環境の不透明感は継続している。 - FY2022一部回復と案件先送り・遅延の併存有価証券報告書
「感染症の感染拡大も落ち着きを見せ始め、商談数は順調に増加傾向にありましたが、2022年１月からの再拡大により顧客担当者の出勤制限等による商談や検収業務の遅延や停滞が発生しました。」
商談数の増加など一部回復がみられる一方、オミクロン株の再拡大により商談・検収の遅延や案件の先送り・見送りが発生した。 - FY2022-Q3一部商談の回復と大型案件遅延の併存有価証券報告書
「日雑業界向けビジネスの売上高は、新型コロナウイルス感染症による新規商談、開発設計の打ち合わせの影響は緩やかに回復に向かっておりますが、一部の大型案件での想定外の高負荷による進捗遅延や商談の停滞も継続傾向にあり、前年同四半期比で減少となりました。」
新規商談・開発設計打合せには緩やかな回復がみられる一方、大型案件の高負荷による進捗遅延・商談停滞は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、eBASE事業の売上高は、多くの顧客企業の新型コロナウイルス感染症の対応負荷の増大で、案件の先送り発生や進捗に遅れが発生したことから834,803千円（前年同四半期比42,876千円増）、経常利益249,179千円（前年同四半期比9,969千円増）となりました。」
コロナ禍による顧客企業の対応負荷増大が、多くの案件の先送りや進捗遅延として記載されている。住宅業界でも継続検討案件の打合せ回数減少による遅延長期化、日雑業界でも商談・プロジェクトの停滞継続が示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期にあった工事進行基準の期をまたいだ大型案件がなかったことや、新型コロナウイルス感染症により首都圏での商談が引き続き停滞傾向にあり、前年同四半期比では減少となりましたが、コロナ禍で停滞していた大型案件が徐々に立ち上がりの動きをみせ始めています。」
コロナ禍による商談停滞と売上への影響が続く一方、日雑業界では停滞していた大型案件が徐々に立ち上がり始めたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「食品業界向けビジネスでは、品質表示管理システム「FOODS eBASE」の需要は引き続き堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、受注予定の複数の案件で受注遅延が発生する傾向にあり、売上高は前年同期比で微増に留まりました。」
コロナ禍による複数案件の受注遅延が継続している一方、FOODS eBASEの需要は堅調と記載している。日雑・住宅業界でも先送り、検収遅延、受注長期化を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界向けビジネスでは、商品マスタシステム「MDM eBASE」や品質表示管理システム「FOODS eBASE」の需要は引き続き堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、受注予定の複数の案件にて依然として進捗遅延が発生する傾向にあり、売上高は前年同四半期比で微増に留まりました。」
食品業界で受注予定案件の進捗遅延が継続している。日雑業界の商談停滞・案件進捗遅延や、住宅業界の検討延期・長期化も記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「大手ドラックストアにて商品マスタ登録支援システム「eB-MDM」を新規受注しましたが、コロナ禍による予算縮小を受けて初期の導入規模が縮小されました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、予算縮小による初期導入規模の縮小として具体化した。食品・日雑では商談、受注、納品、検収の遅延も発生し、住宅業界では受注の長期化・遅延と大幅な減収が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「食品業界向けビジネスの売上高は、前期からの継続商談の大型案件を受注したこともあり、前年同四半期比で増加となりましたが、コロナ禍により、発注の遅れ、案件規模の縮小等、業績への影響の兆しも現れました。日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で増加となりましたが、コロナ禍により、顧客企業の捺印が必要な決裁が停滞したことによる発注の遅れや、案件規模の縮小等、業績への影響の兆しも現れました。」
新型コロナウイルス感染症により、食品・日雑業界で発注遅延や案件規模縮小が実際に表れ、住宅業界では今後の大幅な進捗遅れが懸念されている。