譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-21。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式66,000株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式66,000株を処分し、制度の運用を継続した。 - 2026-06-02前進株主総会
「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月23日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対し自己株式36,000株の処分を行っております。」
2025年7月に自己株式36,000株を処分した実績が記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式66,000株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式66,000株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式64,000株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式64,000株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式330,000株の取得を行いました。また、2023年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年6月28日開催の第32回定時株主総会において、これと同内容で、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度が決議されております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、譲渡制限付株式報酬制度の対象を新たな取締役構成に合わせて決議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,000株の処分を行いました。また、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
譲渡制限付株式報酬として52,000株を処分し、個人別報酬の決定方針を取締役会で決議した。基本報酬と非金銭報酬の比率の目安は8対2とされた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。また、2019年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式56,000株の処分を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2018年６月27日に開催された第28回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。この譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は、払込期日から30年間までの間で取締役会において予め定めた期間とされております。」
取締役（社外取締役を除く）を対象に、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭債権の限度額は年額50百万円以内とされている。