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朝日ネット(3834)・施策通信費・システム費増加と品質維持

通信品質の維持向上と通信コスト圧縮

FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

32記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2022-Q1対処FY2023 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026通信費・システム費増加と品質維持有価証券報告書

    「売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。」

    FTTH契約増加に伴う回線仕入に加え、基幹システム更改のリリースに伴う減価償却費・維持開発委託費の増加が顕在化した。
  2. FY2026-H1コスト増加要因の顕在化有価証券報告書

    「売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。」

    FTTH契約数の増加に伴う回線仕入等の増加に加え、基幹システム更改に伴う減価償却費・維持開発委託費の増加が記載された。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構造の見直しを進めたことで通信費が減少しました。」

    ネットワーク構造の見直しにより通信費の減少が続き、トラフィック増加に伴う通信コストへの対処効果が中間期にも示された。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構造の見直しを進めたことで通信費が減少しました。」

    ネットワーク構造の見直しにより通信費が減少し、トラフィック増加に伴う通信コストへの対処効果が年次決算でも示された。
  5. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構造の見直しを進めたことで通信費が低減しました。」

    ネットワーク構造の見直しにより通信費が低減したと記載しており、通信トラフィック増加に伴うコスト圧力への対処効果が続いている。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構成の見直しを進めた結果、一時的に発生していた通信費が一段落し減少しました。」

    増加するトラフィックへの対応としてネットワーク構成の見直しを進めた結果、一時的に発生していた通信費が減少したと記載している。通信コスト圧縮の効果が一時的な形で示された。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当社はNTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては9年連続第1位の評価をいただいております。売上に対する通信原価においては売上原価率を維持することができております。」

    ネイティブ方式のIPv6接続を継続し、顧客満足度評価で9年連続第1位を獲得するとともに、通信原価の売上原価率を維持したと記載している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「売上原価はISP「ASAHIネット」の新規契約に伴う回線仕入や、2022年3月期第4四半期に追加したNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。」

    新規契約、IPv6ネットワーク追加契約、通信品質維持投資に伴う回線仕入・通信費・減価償却費の増加を記載しており、品質維持とコスト対応の既存施策を再確認している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。」

    社会的インフラとして安定した通信環境と顧客満足度の高いサービスを維持する方針を再確認している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「当社はNTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては8年連続第1位の評価をいただいております。売上に対する通信原価においては売上原価率を維持することができております。」

    ネイティブ方式のIPv6接続を継続し、顧客満足度評価で8年連続第1位を獲得するとともに、売上原価率を維持したと記載している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「売上原価においては、FTTH接続サービスの契約拡大に伴う回線仕入や、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークを追加契約したことにより通信費が増加しております。また、前年度に実施した通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。」

    FTTH契約拡大、IPv6ネットワークの追加契約、前年度の品質維持投資に伴う減価償却費によりコストが増加したと記載しており、品質維持とコスト対応の既存テーマを再確認している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「売上原価においては、FTTH接続サービスの契約拡大に伴う回線仕入の増加、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークを追加契約したことにより通信費が増加しております。また、前年度に実施した通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。」

    FTTH契約拡大、IPv6ネットワーク追加契約、前年度の品質維持投資により回線仕入・通信費・減価償却費が増加したと記載している。既存の品質維持とコスト対応の取り組みを再確認している。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また2021年4月から、ASAHIネット会員に向けてDS-Lite方式の接続サービスの提供を開始しました。主要ルーターメーカー様と協力し対応機器を今後も充実させる計画を進めます。」

    ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式の接続サービスを2021年4月から開始し、対応ルーターの拡充計画も示した。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「当社はNTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、通信トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては7年連続第1位の評価をいただいております。」

    ネイティブ方式のIPv6接続により品質維持を続け、第三者機関の顧客満足度評価で7年連続第1位となった。通信原価率の上昇も計画どおり抑制したと記載している。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「財政の状況といたしましては、現金及び預金の増加、ネットワーク設備の増強に係る有形固定資産の増加、保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより、当第3四半期会計期間末の総資産は12,818百万円(前期末比15.5%増)となりました。」

    通信量増加や品質維持への対応に関連して、ネットワーク設備の増強に係る有形固定資産が増加したと記載している。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「この2つの課題を解決するため、インターネット接続事業においてはNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約や、トラフィック増加という状況下でもお客様に満足いただけるサービスを維持するために設備増強を行っております。」

    通信量増加に伴う費用抑制と品質維持を重要課題として、NTT東西とのIPv6ネットワーク追加契約および設備増強を進めている。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期は新たな電気通信事業者1社と提携を開始いたしました。新しく提携開始した電気通信事業者は集合住宅向け事業者となります。引き続き、新たな電気通信事業者への提案活動をおこなってまいります。また、当第1四半期は今後も通信量が増加し続けることを見据えNTT東西との相互接続を追加契約しました。」

    集合住宅向け事業者1社との提携を開始し、通信量増加を見据えてNTT東西との相互接続も追加契約した。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「当社はNTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、通信トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては6年連続第1位の評価をいただいております。売上に対する通信原価についても当初の計画通り売上原価率の上昇を抑えることができております。」

    ネイティブ方式のIPv6接続により品質を維持し、顧客満足度評価で6年連続第1位となった。通信原価率の上昇も計画どおり抑制できたと記載している。
  19. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「「v6 コネクト」については当第3四半期より新たな電気通信事業者への提供を開始しました。「v6 コネクト」の売上高は回線数および回線あたり通信量の増加により堅調に推移をしております。今後は通信量の更なる増加に向けてDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能のサービス拡充を進めており、2020年度の提供を目指します。」

    v6 コネクトを新たな電気通信事業者へ提供開始し、回線数・回線あたり通信量の増加により売上高が堅調に推移した。DS-Lite方式によるIPv4 over IPv6機能を2020年度に提供する計画も示した。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年9月より、他電気通信事業者へネイティブ方式(IPv6 IPoE)の通信帯域をローミング提供するサービスのブランド名を「v6 コネクト」としました。ネイティブ方式(IPv6 IPoE)によるIPv6インターネット接続機能に加え、オプションとしてIPIP方式とDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供しております。」

    他電気通信事業者向けのローミングサービスを「v6 コネクト」としてブランド化し、IPv4 over IPv6のIPIP方式・DS-Lite方式をオプション提供する形に拡張した。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また前事業年度より開始した他電気通信事業者へネイティブ方式(IPv6 IPoE)の通信帯域をローミング提供する「IPv6接続サービス」の契約も順調に推移しております。当第1四半期より新たな電気通信事業者への提供を開始したほか、既に契約を開始している電気通信事業者がエンドユーザへ提供する回線数も増加しております。」

    IPv6接続サービスについて、新たな電気通信事業者への提供を開始し、既存契約先のエンドユーザー向け回線数も増加した。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「当社はNTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続しシンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスをASAHIネット会員向けに提供することにより、通信トラフィックが増加する中でも高い品質を維持しております。第三者機関による顧客満足度評価において7年連続第1位の評価をいただいており、売上に対する通信費・償却費の比率についても当初の計画通り原価率の上昇を抑えることができております。」

    ネイティブ方式のIPv6接続により品質を維持し、通信費・償却費の原価率上昇を計画通り抑制できたと記載している。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「2018年12月にはASAHIネット会員へ提供しているマネージドVPNサービス「おまかせVPN」がネイティブ方式(IPv6 IPoE)に対応しました。これにより通信が安定した高品質VPNサービスの提供を開始しております。」

    マネージドVPNサービス「おまかせVPN」がネイティブ方式(IPv6 IPoE)に対応し、通信の安定性を高めた高品質VPNサービスの提供を開始した。
  24. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年4月にはネイティブ方式のネットワーク上でIPv4固定アドレスを利用できる新サービスの提供を開始しました。またASAHIネット以外の他ISP事業者に対してIPv6接続サービスをローミング提供するVNE事業を開始しました。」

    ネイティブ方式のネットワーク上でIPv4固定アドレスを利用できる新サービスを2018年4月に開始し、他ISP事業者向けのIPv6接続サービスのローミング提供も開始した。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「本施策により、通信トラフィックが増加する中でも高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供し顧客満足度と利益の増大を図ってまいります。また、ISP等の他通信事業者にローミング提供をおこなう新たなIPv6接続サービスもさらなる利益貢献を見込んでおります。」

    IPv6接続サービスを自社会員向けに展開するだけでなく、他通信事業者へのローミング提供という新たな利益貢献手段を示した。
  26. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年3月にNTTのフレッツ網(NGN)と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様に積極的に推奨するとともに、他事業者に対する帯域による接続サービス提供の営業活動も促進しました。」

    構築済みのネイティブ方式ネットワークを活用したIPv6接続サービスの推奨を継続し、他事業者向けの帯域による接続サービス提供の営業活動も促進した。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様に積極的に推奨し、通信トラフィックが増大する中においても、従来以上に高品質なサービスを提供すると同時に、通信コスト増を抑制する活動に取り組んでおります。」

    構築済みのネイティブ方式ネットワークを活用し、対象会員へのIPv6接続サービスの推奨、高品質化、通信コスト増の抑制に取り組む方針を継続している。
  28. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様にご案内し、従来以上に高品質なサービスを提供すると同時に、増大する通信トラフィックによる通信コスト増を抑制する活動に取り組んでおります。」

    前期に構築したネイティブ方式のネットワークを活用し、対象会員へのIPv6接続サービスの案内と、通信トラフィック増加に伴う通信コスト増の抑制に取り組んでいる。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「また、当事業年度には、NTTのフレッツ網(NGN)と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。これにより、平成29年4月には自社VNE設備によるIPv6接続サービスを提供開始いたしました。従来以上に高品質なサービスを提供するとともに、通信トラフィックが増加してもコスト上昇を抑制できるような収益構造を実現してまいります。」

    ネイティブ方式のネットワーク構築を完了し、平成29年4月に自社VNE設備によるIPv6接続サービスを開始した。品質向上と通信コスト上昇抑制の収益構造を引き続き目指している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社は平成29年4月からの開始を予定している「ネイティブ方式でのIPv6接続サービス」提供に向けて、ネットワーク構築などの準備を進めております。自社VNE事業によるIPv6接続サービスで、高品質なサービスの提供と通信コストの抑制とを両立させ、高収益な事業構造を構築してまいります。」

    平成29年4月開始予定を維持し、ネットワーク構築などの準備を進めていると記載している。
  31. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また、ネイティブ方式でのIPv6接続サービス提供に向けて、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社へNGN(次世代ネットワーク)でのIPv6インターネット接続機能に係わる接続申し込みを行い、受領されました。自社VNE事業によるIPv6接続サービスで、高品質なサービスの提供と通信コストの抑制とを両立させ、高収益な事業構造を構築してまいります。なお、当サービスの開始は平成29年4月を予定しております。」

    IPv6接続機能の接続申し込みが東西NTTに受領され、VNE事業によるサービス開始予定時期として平成29年4月が示された。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「平成29年3月期および平成30年3月期には、コアネットワークを増強するとともに、ネイティブ方式でのIPv6接続サービス提供に向けたVNE事業を開始いたします。これらの施策により、「NGNのIPv6接続サービスの提供」、「通信品質の向上」、「通信コストの固定費化および限界利益の向上」を実現いたします。」

    コアネットワーク増強とVNE事業開始を、IPv6提供、品質向上、コスト構造改善の手段として示している。
一緒に動いた変遷

「インターネット接続サービスの安定成長」は、この変遷が動いた32回のうち23回、同じ書類で同じ向きに動きました。

232018171717★123456
  1. ★この変遷
  2. 1インターネット接続サービスの安定成長23回
  3. 2FTTHの拡販20回
  4. 3光コラボレーション事業者へのISPサービスOEM供給18回
  5. 4モバイルデータ通信の拡販17回
  6. 5教育支援サービスmanabaの拡充17回
  7. 6manabaの契約ID・全学導入校の拡大17回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
朝日ネットの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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