インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性
FY2017に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
朝日ネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-06顕在化決算説明資料
「manaba △１４」
売上高の前年同期比差異でmanabaの14百万円減収が示され、インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性が第1四半期にも実績化した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年３月期の「manaba」の売上高は前期比16百万円減（2.9％減）の560百万円となりました。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性が、manaba売上の前年同期比2.9％減として年次実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比２百万円減（0.7％減）の290百万円となりました。」
インターネット関連サービスの収益拡大・利用者獲得の不確実性が、manaba売上の前年同期比0.7％減として引き続き実績化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比20百万円減（6.4％減）の292百万円となりました。」
インターネット関連サービスの収益拡大・利用者獲得の不確実性が、manaba売上の前年同期比6.4％減として引き続き実績化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年３月末の「manaba」の売上高は前年同期比165百万円減（21.6％減）の600百万円となりました。株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したこと、および2023年４月以降に解約があったことにより、全学導入校数は７大学減少し、減収となりました。」
販売店契約終了と大学解約によるmanabaの収益化・利用者獲得リスクが、売上高21.6％減と導入校数減少として年次実績化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約があり減収となりました。」
respon販売店契約の終了と7大学の解約によるmanaba減収が続いている。前四半期に示された関連サービスの収益化・利用者獲得上の弱さを再確認している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期の「manaba」の売上高は前年同期比82百万円減（20.8％減）の312百万円となりました。株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約があり減収となりました。解約の理由は、「Google Workspace」や「Microsoft 365」の利用拡大や大学内で利用する他サービスとの統廃合によるものです。」
インターネット関連サービスの利用者獲得・収益拡大が未達となるリスクについて、manabaの売上高20.8％減と7大学の解約という形で実績化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。」
関連サービスの事業化期間、費用、ユーザー獲得、環境変化による収益化未達リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。」
接続事業以外の関連サービスについて、事業化期間、費用、ユーザー獲得、環境変化による収益化未達リスクを再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。」
関連サービスの事業化期間、費用、ユーザー獲得、環境変化による収益化未達リスクを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット関連サービスの収益化・利用者獲得の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。」
関連サービスの事業化期間、費用、ユーザー獲得、環境変化による収益拡大未達リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。」
関連サービスの事業化期間、費用、ユーザー獲得、環境変化による収益拡大未達リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。」
接続事業以外の関連サービスについて、事業化までの期間、必要費用、ユーザー獲得未達、環境変化による収益拡大未達を新たなリスクとして記載している。