manabaの解約・他サービス統廃合による減収
FY2023に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
朝日ネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2026年３月末の契約ID数は前年同期末比７千ID減（0.9％減）の761千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校減（2.3％減）の86大学となりました。」
manabaの契約ID数と全学導入校数の減少が続き、解約・新規導入の少なさによる利用基盤縮小が年次実績として確認された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2025年９月末の契約ID数は前年同期末比９千ID減（1.1％減）の759千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比３校減（3.4％減）の85大学となりました。」
manabaの契約ID数と全学導入校数の減少が続き、売上高も前年同期比0.7％減となった。解約・導入校減少による利用基盤縮小が中間期にも確認された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2024年９月末の契約ID数は前年同期末比17千ID減（2.2％減）の768千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比５校減（5.4％減）の88大学となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比20百万円減（6.4％減）の292百万円となりました。」
manabaの解約・導入校減少による利用基盤の縮小が続き、契約ID数、導入校数、売上高の減少として中間期に確認された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したこと、および2023年４月以降に解約があったことにより、全学導入校数は７大学減少し、減収となりました。」
前年度に見込まれていたrespon販売店契約終了と大学解約が実際に発生し、全学導入校数減少とmanaba減収に結びついた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期の「manaba」の売上高は前年同期比114百万円減（20.1％減）の454百万円となりました。株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約があり減収となりました。」
respon販売店契約の終了と7大学の解約による減収が第3四半期にも継続して表れている。解約理由や件数については前四半期から新たな追加記載はない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約があり減収となりました。解約の理由は、「Google Workspace」や「Microsoft 365」の利用拡大や大学内で利用する他サービスとの統廃合によるものです。」
前年度に見込んでいた2023年4月以降の7大学の解約が実際に発生し、Google WorkspaceやMicrosoft 365の利用拡大、大学内サービスの統廃合が理由として示された。 - FY2023初出有価証券報告書
「２点目は2023年４月以降に７大学の解約を予定している影響により約40百万円の減収を見込みます。解約の理由は、Google WorkspaceやMicrosoft 365の利用拡大や大学内で利用する他サービスとの統廃合によるものです。」
Google Workspace、Microsoft 365等の利用拡大や大学内サービスの統廃合を理由に、2023年4月以降7大学の解約と約40百万円の減収を見込んでいる。既に2023年3月期第1四半期には2大学の契約終了が発生しており、解約リスクの一部が顕在化している。