法人向けソリューションサービスの拡充
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。」
Wi-Fi、VPN、監視カメラ、教育支援などの周辺領域事業を継続する方針を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「法人会員については、大口法人向けの営業活動に注力しております。当社は他ISP事業者と比較すると法人会員の構成比が高いことが特徴であり、安定した品質の通信回線や固定IPアドレスを利用したインターネット接続などが選定理由として挙げられます。」
法人向け事業について、大口法人向け営業への注力と、安定した通信品質・固定IPアドレスを選定理由とする提案内容が具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。」
Wi-Fi、VPN、監視カメラ、教育支援などの周辺領域事業を継続する方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、NTT東西と協力して販売する「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」の契約数増加や、オフィスのインターネット環境整備や、店舗に監視カメラやWi-Fi環境を構築する店舗DX化の取り組みなど、当社が重要視している通信品質を活かした用途で法人顧客からの受注が増加し、契約数が堅調に推移しております。」
マンション全戸加入プラン、オフィス環境整備、店舗の監視カメラ・Wi-Fi構築など、法人向けソリューションの受注増加と契約数の堅調な推移が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。」
Wi-Fi、VPN、監視カメラ、教育支援サービスなどの周辺領域事業を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「モバイル接続サービスはSIMカード型の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型の「WiMAX」を提供しております。データ通信に加え固定IPアドレスを用いたネットワークサービスとして法人顧客からの受注が増加しております。」
モバイル、固定IPアドレスを用いたネットワークサービスなど、法人向け周辺ソリューションの受注増加を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。」
Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューションなどの周辺領域事業を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「FTTH接続サービスにおいては、在宅勤務をはじめとする新たな生活様式への移行や、オフィスにおけるインターネット接続環境の整備等により引き続き需要は増加しております。」
在宅勤務やオフィスの接続環境整備を背景とする法人を含むインターネット接続需要の増加を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。」
Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューションなどの法人・周辺領域の事業を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「インターネット接続サービス「ＡＳＡＨＩネット」においては、引き続き法人顧客の需要が増加しております。「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動してインターネット接続環境の設備投資を行う店舗の増加、訪日外国人へのインバウンド施策としてWi-Fi環境を設置する宿泊施設や飲食店等の店舗の増加、IoT/M2Mの進展によりインターネット接続環境導入が堅調に推移しております。」
法人顧客の需要増加と、キャッシュレス対応店舗、無料Wi-Fiを導入する宿泊施設・飲食店、IoT/M2M関連の需要を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「インターネット接続サービスにおいては、引き続き法人顧客の需要が増加しております。2019年10月１日の消費税率引上げに伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動した店舗へのインターネット接続環境の設備投資や、年々増加する訪日外国人へのインバウンド施策として「無料Wi‐Fi」を設置する宿泊施設・飲食店・公共機関の導入が堅調に増加しております。」
法人顧客の需要増加を再確認し、キャッシュレス対応店舗や無料Wi-Fiを導入する宿泊施設・飲食店・公共機関を具体的な需要先として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「インターネット接続サービスにおいては、主にオフィスや店舗などビジネス利用による法人顧客の需要が増加しております。東京オリンピックやキャッシュレス決済、IoT/M2Mの進展によりインターネット接続環境への設備投資が後押しをしているものと考えております。」
法人顧客の需要増加と、東京オリンピック、キャッシュレス決済、IoT/M2Mに伴う設備投資需要を記載している。法人向け需要を背景とする既存テーマの再確認であり、新たな施策は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューションAiSTRIX」などの法人向けソリューションを積極的に展開してまいります。具体的には電力測定やデジタルサイネージの管理等の取り組みが増加しております。」
法人向けソリューションを継続展開し、電力測定やデジタルサイネージ管理などのIoT関連需要の具体例を追加している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年12月にはASAHIネット会員へ提供しているマネージドVPNサービス「おまかせVPN」がネイティブ方式（IPv6 IPoE）に対応しました。これにより通信が安定した高品質VPNサービスの提供を開始しております。」
法人向けソリューションに含まれるマネージドVPNサービスについて、ネイティブ方式対応と高品質サービスの提供開始という具体的な進展が記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「インターネット接続サービスの状況といたしましては、IoT/M2Mの進展する中で発電・電力、POSレジ、監視カメラ、デジタルサイネージ、警備システムなど幅広い利用用途で法人顧客の需要が増えております。」
IoT/M2Mの進展を背景に、発電・電力、POSレジ、監視カメラ、デジタルサイネージ、警備システムなど法人向けソリューションの需要増加を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューション AiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。」
法人向けWi-Fi、VPN、監視カメラなどの周辺ソリューションを積極展開する方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ／Ｍ２Ｍの進展する中で、ＰＯＳレジ、監視カメラ、デジタルサイネージ、警備システム、Ｗｉ－Ｆｉ、インターネットＶＰＮなど、幅広い利用用途で法人顧客の需要が増えております。」
IoT／M2Mの進展を背景に、POSレジ、監視カメラ、デジタルサイネージ、警備、Wi-Fi、インターネットVPNなど法人向けソリューションの需要増加を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューション AiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。」
法人向けWi-Fi、VPN、監視カメラなどの周辺ソリューションを積極展開する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」および「クラウド型監視カメラソリューション AiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。」
法人向けにWi-Fi、VPN、監視カメラなどの周辺ソリューションを展開している。