業績連動型株式報酬制度の導入
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-05-29。
システムインテグレータがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-05-29前進株式の発行・処分
「今般、当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、業務執行取締役４名及び執行役員３名（以下、「対象役員」といいます。）に対し、本制度で設定した業績条件の達成度を踏まえ、金銭報酬債権合計15,084,900円の現物出資と引き換えに当社の普通株式33,300株を処分することを決議いたしました。」
業績連動型株式報酬制度について、業績条件の達成度を踏まえた対象役員への自己株式33,300株の処分を決議し、制度運用が具体的な支給段階へ進んでいる。 - FY2026前進有価証券報告書
「その後、2024年５月28日開催の第29回定時株主総会及び2026年５月28日開催の第31回定時株主総会において、本制度を一部改定したうえ継続しております。なお、現行の評価期間は2027年２月期から2028年２月期までです。」
業績連動型株式報酬制度について、2026年5月の株主総会で改定・継続し、2027年2月期から2028年2月期までの2年間を評価期間とする具体的な制度運用へ進んでいる。 - FY2024再定義有価証券報告書
「本制度が対象としていた中期経営計画に基づく３事業年度が満了したことから、その後は新たに策定する２年経営計画に基づく２事業年度を対象とするため、2024年５月28日開催の第29回定時株主総会において、本制度を一部改定したうえ継続しております。」
業績連動型株式報酬制度は、従来の3事業年度を対象とする制度から、新2年経営計画の2事業年度を評価期間とする制度へ改定・継続されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末において本制度に定める業績条件が未達となる可能性が高いことから、前事業年度までに引当金計上した金額を当事業年度において全額取り崩しております。」
業績連動型株式報酬について、業績条件が未達となる可能性が高いとして、過年度に計上した引当金を全額取り崩している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月14日に実施いたしました業績連動株式報酬としての自己株式処分により、9,600株減少いたしました。」
業績連動型株式報酬制度について、2021年6月14日に自己株式処分を実施し、自己株式が9,600株減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2019年度、2020年度の経常利益累計額は1,088,462千円となり、業績目標達成度（支給率）は50％となりました。」
最初の評価期間について経常利益累計額と支給率が確定し、業績連動型株式報酬制度が実際の報酬支給段階へ進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、対象取締役に対し当社の中期経営計画の期間である３事業年度の期間を評価期間とし、目標の達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度です。業績目標は、中期経営計画に掲げる３事業年度の経常利益累計額とし、同期間の経常利益実績累計額の達成度に応じて０％から120％までの支給率を確定します。最初の評価期間は、2018年度から2020年度までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Break2018」となりますが、本制度導入時点で既に2018年度が終了していることから、2019年度、2020年度の２事業年度を評価期間とします。」
中期経営計画期間の経常利益累計額を指標とし、達成度に応じて0～120％を支給する株式・金銭報酬制度を導入している。最初の評価期間は実質的に2019年度・2020年度の2事業年度としている。