新型コロナウイルス感染拡大による事業リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2023対処有価証券報告書
「国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、ロシアのウクライナ侵攻の影響による世界情勢不安や物価高によって先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの経済影響は薄まり、経済活動が回復傾向にあるとの説明に変化している。一方で新たな外部不確実性が記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、当社事業への影響は現時点では限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社事業にも重大な影響を与える可能性があるため、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルスの現時点での影響は限定的としつつ、感染拡大と国内経済悪化による重大な影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、当社事業への影響は現時点では限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社事業にも重大な影響を与える可能性があるため、引き続き注視してまいります。」
コロナによる現時点の影響は限定的としつつ、再拡大・国内経済悪化時の重大な影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスのマイナス影響が薄まる一方で、日本におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景にIT業界には追い風が吹いています。」
新型コロナウイルスによる事業へのマイナス影響が薄まったと記載され、従来の購買活動減退や意思決定遅延を中心としたリスク認識から改善方向へ変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、当社事業への影響は現時点では限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社事業にも重大な影響を与える可能性があるため、引き続き注視してまいります。」
事業への影響は現時点で限定的としつつ、再拡大・国内経済悪化時の重大な影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「四半期報告書提出日現在の当社事業への影響は限定的でありますが、企業の購買活動の減退や意思決定の遅延などによるマイナスの影響が出始めております。新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社事業にも重大な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による購買活動減退や意思決定遅延の影響が実際に出始めたと記載している。再拡大時の重大な影響可能性も継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、当社社員またはパートナー企業社員に感染者が出た場合には、開発中のプロジェクトに遅延が生じることなどにより、業績に影響を与える可能性があります。また、感染状況の収束が長期化する場合には、国内企業の業績悪化や景気減退によるＩＴ投資の抑制により、新規受注が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
感染者発生による開発プロジェクトの遅延と、感染長期化に伴う企業業績悪化・IT投資抑制・新規受注減少を新たな事業リスクとして記載している。