仮想通貨価格高騰・評価益の業績寄与
FY2018-Q3に初出。39回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-05。
リミックスポイントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社は、2026年３月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、5,893百万円の暗号資産評価損（売上高の減少）を計上いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は△5,887百万円（前期は△2,049百万円）、セグメント損失（営業損失）5,887百万円（前期はセグメント損失（営業損失）2,098百万円）となりました。」
前中間期の評価益3,747百万円から、通期では暗号資産評価損5,893百万円へ反転し、デジタルアセットマネジメント事業の営業損失は5,887百万円となった。 - FY2026-H1評価損から評価益へ反転有価証券報告書
「このような状況下、当社は、2025年９月30日時点の保有暗号資産の時価に基づき、3,747百万円の暗号資産評価益（売上高の増加）を計上いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は3,739百万円、セグメント利益（営業利益）3,739百万円となりました。」
前期に計上した暗号資産評価損2,049百万円・営業損失から、当中間期は暗号資産評価益3,747百万円を計上し、デジタルアセットマネジメント事業が営業利益3,739百万円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社は、2025年３月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、2,049百万円の暗号資産評価損（売上高の減少）を計上いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は△2,049百万円、セグメント損失（営業損失）2,098百万円となりました。」
暗号資産価格・評価損益の業績影響は、過去の評価益寄与から、保有暗号資産の評価損2,049百万円及び金融投資事業の営業損失2,098百万円へ悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「暗号資産評価損 － 55」
暗号資産価格・保有残高に関する業績影響は、過去の評価益計上から、当中間期には営業外費用の暗号資産評価損55百万円の計上となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「暗号資産評価損 － 27」
金融関連事業の営業収益への寄与を示す過去の評価益中心の説明から、事業撤退後に残る自己保有暗号資産について営業外費用の評価損27百万円を計上する説明へ移っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「暗号資産評価損 － 76」
暗号資産価格・保有残高に関する業績影響は、前四半期までの評価損50百万円から、当第2四半期累計期間では評価損76百万円へ拡大した。金融関連事業廃止後は営業外費用として計上されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「暗号資産評価損 － 76」
暗号資産価格・保有残高に関する業績影響は、前四半期までの評価損50百万円から、当第2四半期累計期間では評価損76百万円へ拡大した。金融関連事業廃止後は営業外費用として計上されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「暗号資産評価損 － 50」
暗号資産価格・保有残高に関する業績寄与は、過去の評価益計上から、当四半期には営業外費用の暗号資産評価損50百万円の計上へ変化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、４月初めには573万円だったビットコインの価格が、６月末には264万円にまで急速に下落し、以後は小康状態となったものの、11月に入り再び急速に下落して、12月末時点で217万円(BPJの公表データ)となっております。」
ビットコイン価格は４月初めの573万円から12月末の217万円へ下落し、暗号資産価格下落による市場環境の悪化が続いた。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このように相場が低調に推移する中でもBPJは、顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また業務の効率化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらの取り組みにより、売上、利益とも前年同四半期を上回ることができました。」
従来の暗号資産価格高騰・評価益による業績寄与から、相場下落局面でも顧客サービスの拡充と業務効率化により収益を維持・拡大する説明へ焦点が移った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、複数の暗号資産の取扱いを開始したことで手数料収入・トレーディング収益が増加しました。一方で、売上を伸長させたものの、販管費を低い水準にコントロールできたことで、前連結会計年度と比して収益性が改善いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は10,767百万円（前期比739.0％増）、セグメント利益（営業利益）7,612百万円（前連結会計年度は営業損失260百万円）となりました。」
暗号資産の取扱銘柄拡大、手数料・トレーディング収益の増加、販管費抑制により、金融関連事業は営業損失から7,612百万円の営業利益へ転換した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、トロン(TRX)、エイダ(ADA)、ジャスミー(JMY)、ポルカドット(DOT)、チェーンリンク(LNK)といった暗号資産の取扱いを開始したことで手数料収入・トレーディング収益が増加しました。売上が大きく増加したにも関わらず、販管費を低い水準にコントロールできたことで、前年同期比で収益性が改善いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は7,357百万円（前年同期は513百万円）、セグメント利益（営業利益）5,433百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）627百万円）となりました。」
取扱暗号資産の拡大と販管費の抑制により、金融関連事業は売上高7,357百万円、セグメント利益5,433百万円となり、前年同期の営業損失から大幅な利益へ転換した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度後半から新システム稼働に伴って増加した顧客取引が引き続き好調だったこと、販促活動により口座数が順調に伸長するとともにアクティブユーザー数が増加したことなどにより、大きく収益を伸ばすことができたとともに、新規取扱い通貨の審査手数料の受領もありました。」
暗号資産価格の評価益ではなく、新システム稼働、販促活動、口座数・アクティブユーザー数の増加及び新規取扱い通貨の審査手数料を収益拡大要因として記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度後半から新システム稼働に伴って増加した顧客取引が引き続き好調だったこと、販促活動により口座数が順調に伸長するとともにアクティブユーザ数が増加したことなどにより、大きく収益を伸ばすことができました。」
暗号資産価格の評価益を中心とする従来の説明から、新システム、販促活動、口座数・アクティブユーザ数の増加による顧客取引拡大へ、収益要因の焦点が移っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は1,283百万円（前期比72.7％増）、セグメント損失（営業損失）260百万円（前連結会計年度は営業損失1,033百万円）となりました。」
金融関連事業は売上高が72.7％増加し、営業損失も1,033百万円から260百万円へ縮小した。なお、黒字化には至っていない。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当初は、顧客取引が低調だったこともあり、収益が伸びず、セグメント損益も大きく赤字でしたが、2020年８月の新システム稼働により、顧客取引が大幅に増加したこと、さらに、年末にかけての暗号資産価格の高騰を受け、新たに暗号資産の取引を始めた顧客が暗号資産販売所取引を行ったことなどから、当第３四半期連結会計期間においては、第２四半期連結累計期間と比して、収益を大きく伸ばすことができました。」
暗号資産関連業績の説明は、価格評価益中心の説明から、新システム稼働、顧客取引量の増加、年末の価格高騰による販売所取引の増加へ焦点が移った。第3四半期会計期間は収益が伸びたが、累計では売上高513百万円、営業損失627百万円となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「2020年８月からの新システム稼働に伴い、収益観点よりも顧客の認知と利用促進を優先させたサービス運営を行って参りました。結果的に、顧客の取引量は増加しましたが、収益を伸ばすには至りませんでした。」
従来の暗号資産価格の上昇・下落や評価益を中心とする業績説明から、新システム稼働後に顧客取引量は増えたものの収益化には至らなかったという説明へ焦点が移っている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「前年同四半期においては、暗号資産の価格上昇や取引高増加など盛り上がりを見せたこともあり205百万円の売上を計上しましたが、当第１四半期においては、顧客取引の出来高が少なかったこともあり、売上高は減少しております。」
従来の価格上昇・取引高増加による収益寄与や価格下落の影響を中心とする説明から、当四半期は顧客取引の出来高不足による売上減少へ、業績変動要因の焦点が移っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は743百万円（前年比44.4％減）、セグメント損失（営業損失）1,033百万円（前連結会計年度は営業損失1,237百万円）となりました。」
金融関連事業は売上高が前年比44.4％減少し、営業損失1,033百万円となった。価格変動、不正流出、サービス停止等により、従来の市場拡大・収益寄与から低迷状態が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は743百万円（前年同四半期比62.9%減）、セグメント損失（営業損失）632百万円（前年同四半期は営業利益59百万円）となりました。」
金融関連事業は売上高が前年同期比62.9％減少し、前年同期の営業利益59百万円から営業損失632百万円へ転じた。不正流出関連損失やサービス停止後の影響が開示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は702百万円（前年同四半期比67.2％減）、セグメント損失（営業損失）278百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）1,015百万円）となりました。」
仮想通貨市場の価格変動や不正流出の影響を受け、金融関連事業は売上高が前年同期比67.2％減少し、前年同期の営業利益1,015百万円から営業損失278百万円へ転じた。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「仮想通貨市場は、当第１四半期において価格上昇や取引高増加など盛り上がりを見せ、法改正等に対する期待も高まりました。」「しかしながら、売上面では、前年同四半期比で大口取引が減少したことから減収となり、利益面では顧客利便性向上のためのUI/UX開発等の費用が増加したことにより減益となりました。」
仮想通貨市場は価格上昇・取引高増加へ転じた一方、金融関連事業では大口取引の減少とUI/UX開発費用の増加により、相場回復が業績改善に直結しない状況として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、売上面では第３四半期において取引量の増加に対してトレーディング用に保有する仮想通貨を一時的に増加させたために仮想通貨価格下落の影響を受け、利益面ではFATF第４次対日審査に向けたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築等による費用増加を主要因として減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,337百万円（前連結会計年度比71.9％減）、セグメント損失（営業損失）1,237百万円（前連結会計年度は営業利益3,936百万円）となりました。」
仮想通貨価格下落の影響とAML・テロ資金供与対策のシステム費用増加により、金融関連事業は売上高が71.9％減、営業損失1,237百万円となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、売上面では取引量の増加に対してトレーディング用に保有する仮想通貨を一時的に増加させたために仮想通貨価格下落の影響を受け、利益面ではFATF第４次対日審査に向けたマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築やマーケティングコストの増加により減益となりました。」
仮想通貨市場の価格下落により、トレーディング用保有仮想通貨が影響を受け、従来の価格上昇・評価益寄与から業績への影響が悪化方向へ変化した。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「昨年におきましては、各種法整備により仮想通貨取引市場が活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年１月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、いったん加熱した市場は落ち着きを取り戻した状況となっております。」
仮想通貨市場のピークや価格高騰による業績寄与を前面に出した説明から、市場が沈静化したとの説明を継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「2018年１月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、いったん加熱した市場は落ち着きを取り戻した状況となっております。」
仮想通貨価格高騰や評価益の業績寄与を前面に出した従来の説明から、市場が落ち着きを取り戻したという説明へ変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「仮想通貨評価益が前期末より増加したことが主な要因となり、当連結会計年度における営業外収益は、前期より218百万円増加し220百万円となりました。」
仮想通貨評価益が増加し、営業外収益220百万円や経常利益3,358百万円の一因となったと説明している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,856百万円、営業利益582百万円、仮想通貨評価益375百万円を営業外収益に計上し、経常利益938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益803百万円となりました。」
仮想通貨評価益375百万円を営業外収益に計上し、経常利益938百万円の一要因として開示している。価格高騰と市場参加者の増加が金融関連事業および連結業績に結び付いた事実を示している。