仮想通貨交換業の登録・価格変動・システム等の複合リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
リミックスポイントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、2026年３月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、5,893百万円の暗号資産評価損（売上高の減少）を計上いたしました。」
暗号資産価格変動・保有資産の評価リスクについて、前期の評価損2,049百万円から5,893百万円へ拡大した。加えて、外部カストディの不正アクセス、規制変更、ブロックチェーンの破綻リスクを明示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、金融関連事業（暗号資産交換業）からは撤退したものの、同事業がおこなった暗号資産関連事業に関する投資、暗号資産への投資、その他事業投資は引き続き保有しております。これらの投資については、市場の変化等によって、価格が下がった場合や期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の暗号資産交換業の登録・取引システム・顧客取引に関する複合リスクから、交換業撤退後に保有する暗号資産・関連投資の価格、キャッシュ・フロー、カストディ、規制及びブロックチェーンに関する投資リスクへ焦点が移った。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、４月初めには573万円だったビットコインの価格が、６月末には264万円にまで下落していることが象徴しているように、暗号資産市場全体で暗号資産の価格が大きく下落いたしました。」
暗号資産価格変動リスクが実際に発生し、ビットコイン価格は4月初めの573万円から6月末の264万円まで下落した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「金融関連事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク（暗号資産の価格、為替等の市場のリスクファクターの変動により保有資産の価値が変動し損失を被るリスク、ならびに市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク）、信用リスク、システムリスク、オペレーショナルリスク等があります。」
暗号資産の価格変動、信用、システム、業務運営及び市場混乱に関する複合的なリスクの開示を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「本不正流出により、利用者預かり分に係る暗号資産（仮想通貨）の調達、復旧対応・再発防止策の実施等のために多額の特別損失を計上することとなり」
不正流出に伴い利用者預り分の調達費用、復旧対応・再発防止費用等が発生し、当年度の特別損失は4,025百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、本仮想通貨不正流出により、利用者預かり分の流出仮想通貨調達費用、BPJ自己保有分の仮想通貨被害額、海外の仮想通貨交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上することになりました。その結果、第２四半期連結会計期間で計上したものとあわせて、特別損失3,928百万円を計上いたしました。」
仮想通貨不正流出に関連する顧客預り分調達費用、自己保有分被害額、海外交換所対応費用等を計上し、特別損失は累計3,928百万円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、本仮想通貨不正流出により、利用者預かり分の流出仮想通貨調達費用、BPJ自己保有分の仮想通貨被害額、海外の仮想通貨交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上することになりました。その結果、第１四半期連結会計期間で計上したものとあわせて、特別損失3,690百万円を計上いたしました。」
既に発生していた不正流出について、顧客預り分調達費用、自己保有分被害額、海外交換所対応費用などの損失・費用を具体化し、累計の特別損失3,690百万円を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年７月11日、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）が運営する仮想通貨交換所において、仮想通貨の不正流出（以下「本事案」という）が発生いたしました。本事案では、ホットウォレットで管理していた、お客様からの預り分仮想通貨とBPJ自己保有分仮想通貨のうち、約3,028百万円相当（換算レートは本事案発生日である2019年７月11日16時時点のBPJ日次公表レート）が不正に流出いたしました。」
仮想通貨交換所のシステム・セキュリティに関するリスクが、約3,028百万円相当の仮想通貨不正流出として実際に発生した。BPJは取引サービスを全面停止し、段階的な再開を進めている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「仮想通貨市場は2017年末にかけて活況を呈しましたが、2018年１月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響などを起点として、過熱した市場は反転しました。2018年は全体を通して低調に推移しましたが、１月から３月、また11月にビットコイン価格が急落するなど、変動の激しい状況が続きました。」
市場沈静化に加え、2018年中の複数回のビットコイン価格急落と低調な市場推移を記載し、仮想通貨市場の価格・市場変動リスクが具体化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「仮想通貨市場は各種法整備により活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年１月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、加熱した市場は落ち着きを取り戻したものの、2018年11月にビットコイン価格が急落するなど、依然として変動の激しい状況が続きました。」
従来から記載していた仮想通貨価格変動リスクについて、2018年11月のビットコイン価格急落が実際に発生し、市場の変動性が継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「昨年におきましては、各種法整備により仮想通貨取引市場が活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年１月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、いったん加熱した市場は落ち着きを取り戻した状況となっております。」
法整備を背景とした市場活性化・ピーク後、不正流出事件を契機に市場が沈静化したという説明を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「昨年におきましては、各種法整備により仮想通貨取引市場が活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年１月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、いったん加熱した市場は落ち着きを取り戻した状況となっております。」
前年までの市場活性化・価格高騰を中心とする説明から、不正流出事件を契機に加熱市場が沈静化したという説明へ焦点が移っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「他方で、平成30年１月26日にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚したことで、一部の仮想通貨交換業者に対する不安も拡大し、銀行業界や広告業界などは仮想通貨交換業者との取引に慎重な姿勢に傾くなど、逆風も弱くない一年となりました。」
仮想通貨交換業者で不正流出事件が実際に発覚し、交換業者への不安や銀行・広告業界の慎重姿勢が広がった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「平成29年４月１日付で改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、消費税法施行令の改正により同年７月１日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となったこと等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急伸し、需要の高まりとともに仮想通貨の価格が急騰しました。特に平成29年12月にはビットコインの価格が前年比20倍となる２百万円超まで高騰し、国内での関心が一気に高まりました。」
従来のビットコイン分岐や中国規制による市場混乱の記述から、制度変更を背景とする参加者増加と価格急騰、国内関心の急拡大へ焦点が移っている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「他方で、８月１日のビットコイン分岐等による取引価格の急激な値動き、中国における仮想通貨取引に対する規制などを受け、仮想通貨取引市場が混乱する要素も出てきました。」
ビットコイン分岐等による急激な価格変動に加え、中国の仮想通貨取引規制を新たな市場混乱要因として記載している。交換業登録の取得は別途進展した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「他方で、８月１日のビットコイン分岐問題が連日報道されるなど、一時的に仮想通貨への信用不安が広がりました。」
従来記載されていた仮想通貨価格急変等のリスクに関連し、ビットコイン分岐問題を契機とする仮想通貨への一時的な信用不安が実際に発生したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、取引システムをはじめとしたインフラ整備、仮想通貨交換業者の登録申請に向けた管理態勢の強化等への初期投資が先行したことに加え、ビットコインのハードフォーク問題に端を発した価格急落時に生じたトレーディング損失を売上にマイナス計上したことなどから、当セグメントの売上高は△０百万円、セグメント損失（営業損失）は187百万円となりました。なお、金融関連事業においては、仮想通貨交換業の登録がなされない場合、仮想通貨の価格の急激な変化が起きる場合などには、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
インフラ・管理態勢への初期投資先行と、ビットコイン価格急落時のトレーディング損失が実際に発生し、金融関連事業は営業損失187百万円となった。登録未取得や価格急変も将来リスクとして記載している。