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リミックスポイント(3825)・事実再定義

仮想通貨の時価評価と顧客預り資産の両建て計上

FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。

7記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2019前進FY2020再定義FY2025 – FY20262018: 320182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
仮想通貨・預り仮想通貨の会計処理12社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

リミックスポイントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く)771百万円 貸付している暗号資産14,970百万円 合計15,741百万円」

    暗号資産交換業時代の顧客預り資産との両建て計上から、交換業撤退後に自己保有分と第三者への貸付分を計上する会計・開示構造へ移行した。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く) 68百万円 8,674百万円」「預託者から預かっている暗号資産 -百万円 -百万円」

    暗号資産の時価評価方針は継続しているが、暗号資産交換業時代の顧客預り資産との両建て構造から、金融投資事業が保有する自己保有暗号資産のみを計上する構造へ移行した。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「仮想通貨の期末評価に用いる市場価格等は、従来、株式会社ビットポイントジャパンの運営する取引所の決算日における最終価格(3月31日16時時点)としておりましたが、当連結会計年度より、決算日における最終価格(3月31日24時時点)へと変更しております。」

    仮想通貨の時価評価と顧客預り資産の両建て計上を継続しつつ、期末評価時点を16時から24時へ変更した。
  4. FY2019再掲有価証券報告書

    「仮想通貨の期末評価について、決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。顧客から預託を受けた顧客からの預り資産(仮想通貨)は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。」

    仮想通貨の時価評価と顧客預り資産の資産・負債両建て計上を継続している。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、第1四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。」

    第1四半期から適用した仮想通貨の市場価格評価と帳簿価額との差額の売上計上について、当四半期でも継続して開示している。
  6. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当第1四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。」

    仮想通貨の市場価格評価と帳簿価額との差額の売上計上について、実務対応報告第38号を第1四半期から適用し、過年度にも遡及適用した。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「仮想通貨の期末評価について、決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。顧客から預託を受けた顧客からの預り資産(仮想通貨)は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。」

    仮想通貨を決算日の市場価格等に基づく時価法で評価し、顧客預り仮想通貨を資産と同額の負債として計上する会計処理を開示した。
一緒に動いた変遷

「電力調達価格上昇・需給ミスマッチ・外部要因リスク」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電力調達価格上昇・需給ミスマッチ・外部要因リスク3回
  3. 2省エネ支援・補助金コンサルティングの拡大3回
  4. 3金融・旅行子会社の重要性増加による連結化3回
  5. 4仮想通貨価格高騰・評価益の業績寄与2回
  6. 5戦略的投資による新規事業の早期収益化とポートフォリオ最適化2回
  7. 6新株予約権行使による既存株主の希薄化リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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