省エネ支援・補助金コンサルティングの拡大
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-14。
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- 2026-08-14前進決算説明資料
「補助金の採択に伴う省エネコンサルティングおよび省エネ商材の販売も前年同期比で増加。」
省エネコンサルティングと省エネ商材販売の増加が第1四半期の実績として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「また補助金の採択による省エネコンサルティングや省エネ商材の販売による売上が前連結会計年度と比して増加しました。」
省エネ商材販売と補助金採択に基づく省エネコンサルティング収益が前期比で増加したと記載し、前期まで弱含んでいたテーマに業績上の進展を示している。 - 2026-05-15実績引用決算説明資料
「累計採択件数：903 件（平成25年度補正予算～現在）」
補助金支援の累計採択実績が示され、省エネ・補助金支援の継続実績が引用された。 - FY2025後退有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売による収益が減少したものの、主に感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上が前年同期と比して増加したこと、また、蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長したことから、増収増益となりました。」
省エネ商材販売の収益は減少し、省エネ・補助金コンサルティング単独の寄与は弱含んだ。一方、MA-T関連商品と家庭用・小型産業用蓄電池が事業を補完した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「省エネ商材の販売や補助金の採択からの収益が減少したものの、感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上が前年同期と比して増加いたしました。」
省エネ商材販売と補助金採択による収益は前年同期比で減少し、省エネ支援・補助金コンサルティングの業績寄与が弱含んだ。一方、MA-T System関連商品の売上は増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売や補助金の採択からの売上が前期と比して増加しました。」
補助金採択に基づく収益及び省エネ商材販売が前期比で増加したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間については、省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売や補助金の採択からの売上、及び、感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上が前年同期と比して減少しました。」
省エネ商材販売、補助金採択に基づく売上、MA-T System関連商品の売上が前年同期比で減少した。一方、レジリエンス事業全体では蓄電池販売の増加により増収増益となった。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、補助金の採択からの収益が前年同期と比して微減となった一方で、感染症対策関連事業において、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）をはじめとした環境改善商品の販売による売上が前年同四半期と比して増加いたしました。」
補助金採択に基づく省エネコンサルティング収益は前年同期比で微減となり、前四半期の増加から弱含んだ。一方、環境改善商品の販売増加がレジリエンス事業を下支えした。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収益が前年同四半期と比して増加いたしました。」
主要な補助金の採択に基づく省エネコンサルティング収益が前年同四半期比で増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、省エネコンサルティング事業においても、主要な補助金の採択が第２四半期連結会計期間以降になることから、当第１四半期連結累計期間における収益への貢献は限定的でした。」
主要補助金の採択時期が第2四半期以降となり、省エネコンサルティング事業の当第1四半期の収益貢献が限定的だった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は前年同期と比して減収減益になりました。以上の結果、当セグメントの売上高は700百万円（前期比16.0％減）、セグメント損失（営業損失）228百万円（前連結会計年度は営業利益110百万円）となりました。」
省エネコンサルティングを含むレジリエンス事業の通期業績が減収減益となり、営業利益から228百万円の営業損失へ転じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努めるとともに、MA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の本格的販売に着手しました。また、これまで蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。しかしながら、MA-T System関連商品の知名度が高まらないこともあり売上が当初予定していたよりも伸びず、また、第２四半期より本格的に販売を開始する予定だった家庭用蓄電池システム（remixbattery）も世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、販売活動が低調だったこともあり、当第３四半期連結累計期間は前年同期と比して減収減益になりました。以上の結果、当セグメントの売上高は445百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失（営業損失）165百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）66百万円）となりました。」
MA-T System関連商品の認知不足と、家庭用蓄電池システムremixbatteryの生産遅延が続き、販売活動も低調となった。レジリエンス事業は減収となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努めるとともに、MA-T System関連商品（「すごい水」や「SUGOMIZUマウスウォッシュ」）の本格的販売に着手しました。また、これまで蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。しかしながら、MA-T System関連商品の知名度が高まらないこともあり売上が当初予定していたよりも伸びず、また、当第２四半期より本格的に販売を開始する予定だった家庭用蓄電池システム（remixbattery）も世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、翌四半期以降にずれ込んだこともあり、当第２四半期連結累計期間は前年同期と比して減収減益になりました。以上の結果、当セグメントの売上高は216百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント損失（営業損失）161百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）81百万円）となりました。」
感染症対策商品の拡販と補助金活用支援を続けた一方、MA-T関連商品の認知不足と家庭用蓄電池システムの生産遅延により、レジリエンス事業は減収となり、前年同期の利益から営業損失へ転じた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、これまでに蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。」
省エネ関連のノウハウを活用した補助金等の活用支援コンサルティングを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「蓄電池をはじめとするエネルギー使用合理化につながる商材や防災・減災につながる商材を取り扱う省エネコンサルティング事業と感染症対策関連事業を統合し一体で事業運営するほうが効率的であるとの判断から、レジリエンス事業とすることとしました。」
省エネコンサルティングを単独で拡大する説明から、蓄電池・防災減災商材・感染症対策事業を統合したレジリエンス事業として運営する説明へ再構成された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の省エネルギー投資が控えられたこともあり、売上高及び利益とも前年同四半期を下回りました。」
省エネ設備・システムの提案と補助金申請支援を継続したが、企業の省エネルギー投資抑制により売上高・利益は前年同期を下回った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、感染症対策商材の取扱いを開始いたしました。」
省エネルギー設備・システムの提案、補助金申請支援、感染症対策商材の取り扱い開始を引き続き記載している。前四半期から新たな具体的進展は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、感染症対策商品の取扱いを開始いたしました。」
省エネ設備・システムの提案と補助金申請支援を継続する一方、新規商材として感染症対策商品の取り扱いを開始し、提供商材を広げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「省エネルギー関連事業においては、顧客のエネルギー利用の効率化を進めるべく、既存商材に加えて、蓄電池・発電機等の展開を積極的に取り組むとともに、「エネルギー×環境向上」「エネルギー×防災・減災」につながるサービスやプロダクトの開発・提供を進めてまいります。」
既存の省エネ商材・蓄電池に加えて発電機等へ展開を広げ、環境向上や防災・減災に関するサービス・プロダクト開発を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。補助金採択基準が厳格化する中でも、これまでのノウハウの蓄積により、いずれも高い採択率を維持することができました。」
省エネ設備・システム提案、補助金申請支援、蓄電池の取り扱いを継続し、厳格化した採択基準下でも高い採択率を維持したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。補助金採択基準が厳格化する中でも、これまでのノウハウの蓄積により、いずれも高い採択率を維持することができました。」
省エネ設備・システムの提案と補助金申請支援を継続し、蓄電池の取り扱いおよび蓄電池導入支援も継続している。厳格化した採択基準下でも高い採択率を維持したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。」
省エネ設備・システムの提案と補助金申請支援を継続し、新規商材として蓄電池の取り扱いとその導入に関する補助金申請支援を開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として５年度連続で登録採択されました。エネルギー使用合理化等事業者支援補助金に加え、各種交付団体の補助金コンサルティングにより収益源を拡大するとともに、補助金採択基準の見極め精緻化により採択件数が増加いたしました。」
エネマネ事業者として5年度連続の登録採択を継続し、各種交付団体の補助金コンサルティングへ収益源を広げ、採択基準の精緻化により採択件数が増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として５年度連続で登録採択されました。補助金採択基準が厳格化する中でも、ノウハウの蓄積により採択率が好調に推移いたしました。また、省エネルギー化や再生可能エネルギーを建築物に導入する「ZEBプランナー」登録を取得し、提供するソリューションの拡大を図りました。」
エネマネ事業者として5年度連続の登録採択を継続し、新たにZEBプランナー登録を取得して省エネ・再生可能エネルギー関連ソリューションの拡大を図った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として５年度連続で登録採択されました。補助金採択基準が厳格化する中でも、ノウハウの蓄積により採択率が好調に推移いたしました。」
エネマネ事業者として5年度連続の登録採択と、蓄積したノウハウによる採択率の好調な推移を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として５年度連続で登録採択され、補助金採択基準が厳格化する中でも一定の成果を上げることができました。」
エネマネ事業者としての登録採択が4年度連続から5年度連続へ進み、補助金採択基準が厳格化する環境でも一定の成果を上げたと記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として４年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いましたが、当該補助金の採択率が低下したこともあり、当社支援案件の採択実績も前年度を下回りました。一方で、第３四半期により新規省エネ商材等の販売のため顧客開拓を進めました。」
4年度連続の登録採択と案件支援は継続した一方、補助金採択率と自社支援案件の採択実績が前年度を下回り、従来の実績の強さは弱まった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として４年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いました。また当第３四半期連結累計期間において当該補助金の交付決定があり一定の成果をあげることができました。他方で、第３四半期に着手した新規省エネ商材等の販売は顧客開拓段階にとどまり、当第３四半期連結累計期間の売上高は計画値を達成することができませんでした。」
補助金の交付決定が行われ、4年度連続の登録採択と合わせて一定の成果を記載した。一方、新規省エネ商材等の販売は顧客開拓段階で、売上高は計画値未達だった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として４年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いました。」
エネマネ事業者として4年度連続で登録採択され、多くの案件を支援する方針・実績を継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として4年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を手掛けております。」
エネマネ事業者としての登録採択が従来の3年度連続から4年度連続となり、多くの案件を支援していると記載している。一方、当四半期は補助金の交付決定が行われず、売上計上には影響が生じている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」（以下「エネ合補助金」という）に係るエネマネ事業者として３年度連続で採択され、補助金等を活用したエネルギーコスト削減に関するコンサルティングサービスおよび省エネ関連機器の販売に注力しました。」
エネマネ事業者として3年度連続で採択され、補助金を活用した省エネコンサルティングと機器販売を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「他方で、省エネ関連分野では、平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」について当社がエネマネ事業者として関与・支援した案件の高い補助金採択率実績（93％）等を背景に、省エネコンサルティング及び省エネ関連機器・設備の販売を精力的に行いました。」
平成28年度予算の補助金支援における採択率93％を背景として、省エネコンサルティングおよび省エネ関連機器・設備販売を引き続き進めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として３年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の営業に取り組み、特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」および平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に関する補助金支援コンサルティングにおいては関与案件の採択率はそれぞれ100％、93％の高い実績となりました。」
エネマネ事業者として3年度連続登録され、省エネ関連営業を継続。平成27年度補正予算案件の採択率100％に加え、平成28年度予算案件の採択率93％を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として３年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の営業に取り組み、特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」に関する補助金支援コンサルティングにおいては関与案件の採択率は100％となりました。」
エネマネ事業者として3年度連続登録され、省エネ関連営業を継続。補助金支援コンサルティングの関与案件採択率は100％と記載。