金融・旅行子会社の重要性増加による連結化
FY2017に初出。20回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
リミックスポイントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなり、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業、その他の４つ事業を営むこととなりました。」
ゼロメディカルの全株式譲渡・メディカル事業廃止により、グループは子会社2社、4事業体制へ再編された。金融投資事業とレジリエンス事業はそれぞれデジタルアセットマネジメント事業、蓄電ソリューション事業へ改称された。 - 2026-05-15再定義決算
「以上のことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「デジタルアセットマネジメント事業」、「エネルギー事業」、「蓄電ソリューション事業」及び「その他事業」となります。」
メディカル事業の廃止及び金融投資事業・レジリエンス事業の名称変更を受け、報告セグメントが4区分に再編された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなり、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業、その他の４つ事業を営むこととなりました。」
ゼロメディカル等の全株式売却により子会社が2社減少し、メディカル事業をその他事業へ含めたうえで、4事業体制へ再編された。金融投資事業とレジリエンス事業も、それぞれデジタルアセットマネジメント事業、蓄電ソリューション事業へ名称変更された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年５月30日時点において当社が保有する株式の全てを売却済であり、同年６月12日付で同事業を廃止しております。これにより2026年３月期は、メディカル事業に係る損益はその他事業セグメントに計上されることとなります。」
ゼロメディカルの全株式売却とメディカル事業廃止により、メディカル事業を含む5セグメント体制から、2026年3月期はメディカル損益をその他事業に含める4セグメント体制へ再編する方針となった。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「この結果、2023年12月31日現在では、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。」
金融関連事業と自動車事業の廃止後、ゼロメディカルの完全子会社化に伴いメディカル事業を新設し、報告セグメントを4区分へ再編した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」となります。」
BPJ株式の全譲渡と金融関連事業の廃止、自動車事業の廃止を受け、従来の５セグメントからエネルギー、レジリエンス、その他の３セグメントへ報告構造を再編した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「この度、経営資源のより効率的な活用のため、当社が保有するBPJの全株式（持株比率49%）をSBICAHへ譲渡することを決定いたしました。」
BPJの51％譲渡後も残っていた49％持分についても譲渡を決定し、BPJを連結子会社から持分法適用関連会社とした構造から、グループの保有株式をゼロとする構造へ再編する方針を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、完全子会社であった株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」と言います）の株式51％を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、関連会社として持分法適用の範囲に含めております。」
BPJ株式51％の譲渡が当四半期に実行され、BPJを連結範囲から除外して持分法適用関連会社とするグループ構造の変更が実施された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、2022年７月１日をもって、これまで連結子会社であったBPJを持分法適用関連会社としております。」
BPJ株式51％の譲渡実行に伴い、BPJは連結子会社から持分法適用関連会社へ移行し、金融関連事業の連結構造が変更された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス100％子会社、本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBIFS」という。）が、当社連結子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役：小田玄紀）（以下「BPH」という。）から、BPJの発行済株式総数128,400株のうち51.0％の普通株式を、12,750百万円で譲り受ける」
BPJ株式51％の譲渡により、当社グループはBPJを連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する予定となり、金融関連事業のグループ構造が再編される。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「なお、報告セグメントについては、前連結会計年度末までは、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」、「感染症対策関連事業」、「金融関連事業」、「その他事業」の５つに区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」、「その他事業」の５つに区分を変更しております。」
省エネコンサルティング事業を電力小売事業から分離し、感染症対策関連事業と統合してレジリエンス事業とするなど、報告セグメントを再編した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、「感染症対策関連事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。また、当連結会計年度より、「旅行関連事業」について質的・量的重要性が減少したため「その他事業」として記載する方法に変更しております。」
感染症対策関連事業を独立セグメントとして新設する一方、旅行関連事業をその他事業へ組み入れ、連結上の事業構成を再編した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、「感染症対策関連事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。また、当第３四半期連結会計期間より、「旅行関連事業」について質的・量的重要性が減少したため「その他事業」として記載する方法に変更しております。」
感染症対策関連事業を新たな報告セグメントとして独立開示する一方、旅行関連事業は重要性低下によりその他事業へ組み入れ、報告区分を再編した。 - FY2020前進有価証券報告書
「改正金融商品取引法等の施行を控え、金融関連事業における経営判断を迅速に行い、経営資源の適切な配分をタイムリーに行うための組織を構築すべく、2020年３月28日付「中間持株会社の設立と同社による子会社株式の取得について」のとおり、金融関連事業における中間持株会社としての株式会社ビットポイント・ホールディングスの設立、ならびに同社へのBPJ株式の譲渡を行いました。」
スマートフィナンシャル等の連結除外に続き、金融関連事業の中間持株会社を設立してBPJ株式を移管し、グループ構造を再編した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社はスマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社ジャービスが株式会社アナザーの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外するとともに、新たにJV神楽坂合同会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。」
スマートフィナンシャルと株式会社アナザーを連結範囲から除外する一方、JARVISが設立したJV神楽坂合同会社を新たに連結範囲へ加え、グループ構成を再編した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社はスマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社ジャービスが株式会社アナザーの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。」
従来の5社体制から、スマートフィナンシャルと株式会社アナザーを連結範囲から除外し、連結対象会社の構成を再編した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2019年８月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるスマートフィナンシャル株式会社（以下、スマートフィナンシャルという）の全株式について、スマートフィナンシャル代表取締役社長である原田勉氏と株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。」
従来の5社体制に含まれていたスマートフィナンシャルについて、全株式を譲渡し、グループ外とする方針を決定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービス、スマートフィナンシャル株式会社、株式会社アナザーの計５社で構成されています。」
従来の3社体制から、スマートフィナンシャルとアナザーを加えた5社体制へ拡大した。BPJについては2019年3月8日の株式取得により完全子会社となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの計３社で構成されています。」
BPJとJARVISを含む3社体制で連結開示を行い、金融・旅行子会社を連結対象とする構造を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、当社子会社である株式会社ビットポイントジャパンおよび株式会社ジャービスについては、非連結子会社としておりましたが、その重要性が高まったため、当連結会計年度の期首から連結子会社として処理しております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。」
ビットポイントジャパンとジャービスを重要性の高まりにより期首から連結し、金融・旅行事業を含む4セグメントの連結開示へ移行した。