電力売買事業の売上減少を補う営業・原価構造改革

「高圧需要家については、販売代理店網の強化により当連結会計年度末における総契約容量は前連結会計年度末と比較して約16.4％増加しました。また、獲得を強化している低圧法人需要家は、新規代理店の開拓や既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移し、前連結会計年度末と比較して約77.2％の増加、低圧個人需要家につきましても、契約口数の減少傾向が続いておりましたが、需要家獲得のための販促活動を積極的に行い、前連結会計年度末と比較して約79.2％の増加と、契約口数を着実に積み上げることができております。」

「販売電力量は前年同四半期比で約12％増加と、順調に推移しております。また、獲得を強化している低圧法人需要家については、新規代理店の開拓、既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移しており、契約口数を着実に積み上げることができております。」

「高圧需要家については今年度より容量拠出金の支払いが開始されることへの対応として、2023年７月に新プランへ全面的に移行いたしました。これにより同時期の解約数が増加し、高圧需要家の総契約容量（kW）も一時的に減少いたしました。しかしながら、その後、販売代理店網の強化や積極的な新プランのリリースなどの活動を推進した結果、当連結会計年度末時点における総契約容量は前連結会計年度末時点の水準を上回り、また過去最高の総契約容量（kW）水準に達しております。」

「高圧需要家については今年度より容量拠出金の支払いが開始されることへの対応として、2023年７月に新プランへ全面的に移行いたしました。これにより同時期の解約数が増加し、高圧需要家の総契約容量（㎾）も一時的に減少いたしました。しかしながら、その後、販売代理店網の強化や積極的な新プランのリリースなどの活動を推進した結果、当中間期時点における総契約容量は前中間期を超える水準まで回復してきております。また低圧個人需要家については、昨年４月より新規受付を再開しておりますが、WEBマーケティングによる新規獲得施策の実施、強化が当初想定よりも遅れた影響から、契約件数の減少傾向が続いております。一方で、獲得を強化している低圧法人需要家については、新規代理店の開拓、既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移しており、契約件数を着実に積み上げることができております。」

「当連結会計年度からは、「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」の３つの料金プランを適切に組み合わせてお客様に提供することで、先物取引を利用せずにJEPX市場価格の変動リスクに対応できる体制を構築し、先物評価損益に影響を受けない損益認識を可能としました。」

「また、当社は、前連結会計年度までJEPX市場価格の高騰によるリスクをヘッジする目的で、電力先物取引を用いて調達電力の一定割合を固定価格化していたため、電力先物価格の変動により、会計上、損益は大きく変動しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、需要家の契約形態について、市場連動型・固定単価型、市場連動型と固定単価型をミックスしたプランを組み合わせることで、電力先物取引を行わずにJEPXの価格変動リスクを適切に電力販売価格へ転嫁することが可能となったこと、また、JEPX価格が低水準で推移したことによりJEPXにおける調達原価が抑えられたことから、安定的に利益を確保することができました。以上の結果、当セグメントの売上高は14,205百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益（営業利益）1,708百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1,166百万円）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間において、需要家の契約形態について市場連動型のプランへの移行の推進や、常時バックアップにより調達した電源を固定単価型のプランに充てるなど、電力先物取引を行わずに電力市場価格の価格変動リスクを適切に電力販売価格へ転嫁することによって、一定の利益を確保することができました。以上の結果、当セグメントの売上高は9,703百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益（営業利益）1,222百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）414百万円）となりました。」

「当社は前連結会計年度まで、電力先物取引を用いることで調達電力の一定割合を固定価格化しておりましたが、需要家との契約形態が市場連動型のプランへ一層移行したこと、さらに固定単価型のプランには常時バックアップにより調達した電源を当てたこともあって、電力先物取引で調達電源を固定化する必要がありませんでした。」

「エネルギー事業においては、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて発生した一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」という）における電力取引価格の高騰以降、需要家へ安定的に電力供給を行うため、相対取引や電力先物取引の活用など電源調達の多様化を進めてまいりました。」

「なお、当第３四半期連結会計期間から、今後最大需給量を基に容量市場負担金が決定されることを踏まえて、容量市場対応方針を定め営業活動を推進したこと、また契約期間が満了した需要家の一部についても、同方針の下、契約を延長しなかったことで総契約容量が一時的に減少したものの、売上、利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、当セグメントの売上高は9,356百万円（前年同期比114.1％増）、セグメント利益（営業利益）501百万円（前年同期比387.6％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の電力小売事業は、低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）における電力価格高騰についても適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移することができました。また当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収していることもあり、売上、利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、当セグメントの売上高は6,121百万円（前年同期比118.2％増）、セグメント利益（営業利益）708百万円（前年同期比251.3％増）となりました。」

「低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）における電力価格高騰に際し適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移しました。また当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収していることもあり、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。」

「これらの取組みの結果、通年での粗利率が低下する可能性がありますが、電力調達でのキャッシュ・フローの平準化、需要家の電気料金負担の変動の抑制等にもつながり、当社にもメリットがあると考えております。」

「電力小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により工場の稼働率が低下したことによる電力消費量の減少があったものの、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要家についても契約を伸ばすことができた。」

「電力小売事業においては、新型コロナウイルスの影響により工場等の稼働率が低下したことによる電力消費量の減少があったものの、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要家についても契約を伸ばすことができ、特に夏季の電力調達価格については例年と比較して安価で推移したこともあり、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。以上の結果、当セグメントの売上高は3,117百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）283百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。」

「電力小売事業においては、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要家についても契約を伸ばすことができたことから、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,291百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）152百万円（前年同四半期比91.4％増）となりました。」

「電力売買事業においては、多様なプランの提供等により低圧分野に対する参入をさらに推し進めるとともに、電力調達単価の適正化に継続的に取り組みます。」

「電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、賃貸住宅フェアへの出展等による低圧需要家の開拓も進めました。前年は猛暑のため電力需要が増加したことから調達価格が高騰し利益を圧迫いたしましたが、当第３四半期連結累計期間は夏場でも、前年に比して天候が穏やかで電力需要が伸びなかったことと、電力調達価格の抑制を推進したことから、調達価格が比較的安定的に推移いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は4,455百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）368百万円（前年同四半期比95.9％増）となりました。」

「エネルギー関連事業においては、電力売買事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力売買事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。」

「電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、賃貸住宅フェアへの出展等による低圧需要家の開拓も進めました。前期は猛暑の兆しで第１四半期においても電力需要が増加いたしましたが、当第１四半期におきましては需要が落ち着いた状況となったこと、及び採算性の観点から取引先の抜本的見直しを行ったことから、売上、利益は前年同四半期を下回りました。」

「電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、家庭や商店などの低圧需要家向けブランドとして「リミックスでんき」を立ち上げ、賃貸住宅フェア等のイベントへの出展で認知拡大を図りました。また、電気料金のクレジットカード決済は低圧需要家には普及しておりますが、2018年11月より高圧需要家も利用可能として差別化を図るとともに、利用金額に応じたポイント還元プログラムを導入することでサービスを拡充いたしました。これらの施策により電力需給契約件数及び契約電力量が拡大し、また季節要因による利益変動を平準化するため契約体系の改定等も実施した結果、売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。」

「電力売買事業においては、高圧需要家を主軸としながら、低圧需要家もターゲットとし、電力需給契約件数及び契約電力量の拡大に努めた結果、売上は前年同期を上回りました。利益につきましては、猛暑の影響による調達価格の上昇は落ち着いたものの、電力契約の見直しにともなう一時的なコスト増により、前年同期を下回りました。以上の結果、当セグメントの売上高は5,159百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）187百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。」

「電力売買事業においては、高圧需要家を中心に、低圧需要家へも電力小売供給を行っており、メインターゲットエリア以外でも電力需給契約件数及び契約電力量の拡大に努めた結果、売上は前年同期を上回りました。」

「電力売買事業においては、高圧需要家を中心に、低圧需要家へも電力小売供給を行っており、電力需給契約件数及び契約電力量の拡大に努めたことにより、売上・利益とも前年同四半期を上回ることができました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,606百万円（前年同四半期比115.5％増）、セグメント利益（営業利益）199百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）32百万円）となりました。」

「次期は、「トータル・エネルギー・ソリューション」の提供を徹底し、特にサービス面での差別化を図ることで継続的な収益機会の拡大に努めてまいります。その一環として、顧客接触機会の有効活用を図り、また、激化する他社との競争に備えるためにも、エネルギー関連事業を担う事業部を一つに統合することにより、電力小売から省エネ商材等の販売、省エネコンサルティングまで、「トータル・エネルギー・ソリューション」を、今まで以上にスムーズに提供できる体制に移行いたしました。」

「電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、当第３四半期連結累計期間において中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始したことに加え、低圧需要家に対する販売も着手し、電力需給契約軒数および契約電力量の拡大に努めました。」

「当第２四半期連結累計期間において中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始しました。また、独自の燃料費調整制度を導入し当社の電力調達コストと連動する料金体系に切り替えたことにより需要家に対する電力供給価格の安定化ならびに当事業の収益の見通しの確保・安定化を推し進めた結果、当事業の売上高は当初計画に対し若干ショートしましたが、業績としては堅調に推移しました。さらに、当第２四半期連結累計期間において、季節要因として夏季の電力調達コストが上昇したため一時的な利益率の低下がありましたが、電力売買事業はストック型ビジネスであり、既存需要家の契約更新率が９割超と高水準で推移したこともあり、全体として当初計画を上回る利益を確保することができました。」

「当第１四半期連結累計期間において、中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始しました。また、前事業年度から注力してきた代理店施策が奏功したこともあり、電力需給契約軒数および契約電力量が飛躍的に伸長しました。」

「エネルギー関連事業では、平成28年４月の電力小売完全自由化を背景に、東京電力・中部電力管内に続き、関西電力・東北電力管内と、電力小売供給エリアを順次拡大し、精力的に電力需給契約の獲得に努めました。」

「当社は、エネルギー関連事業では、平成27年11月の日本ロジテック協同組合との業務提携解消による電力売買事業にかかる売上減少を補うべく、原価構造の見直し、代理店開拓等により東京電力・中部電力・関西電力管内での電力需給契約の獲得に努めるとともに、今後の電力需給契約の増加に備え、電力需給管理体制の充実・強化を継続的に図っています。」

「当社は、エネルギー関連事業では、平成27年11月の日本ロジテック協同組合との業務提携解消による電力売買事業にかかる売上減少を補うべく、原価構造の見直し、代理店開拓等により東京電力・中部電力管内での電力需給契約の獲得に努めるとともに、他方で、今後の電力需給契約の増加に備えて、電力需給管理体制の充実・強化を継続的に図っています。また、平成28年９月より関西電力管内での電力小売を開始し、営業エリアの拡大を進めております。」

「当社は、エネルギー関連事業では、平成27年11月の日本ロジテック協同組合との業務提携解消による電力売買事業にかかる売上減少を補うべく、原価構造の見直し、代理店開拓等により東京電力・中部電力管内での電力需給契約の獲得に努めるとともに、省エネルギー関連コンサルティングの顧客開拓を精力的に行いました。」