成長投資と安定配当の両立
FY2017に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- FY2026達成有価証券報告書
「2026年３月31日を基準日とする１株当たり配当金を５円とさせていただきます。なお、2027年３月期の予想期末普通配当は、1株当たり３円とさせていただきます。加えて、2027年３月期の業績が特別に好調であると判断される場合には、普通配当に加え、特別配当を実施することも検討してまいります。」
前期まで無配だった状態から、2026年3月期に1株5円の配当を実施し、2027年3月期について1株3円の普通配当予想と特別配当の検討を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き金融投資事業を中心とする既存事業への投資や、新たな事業機会が創出される分野への投資を積極的に行うなど当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図る方針であることから、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては無配とし、2026年３月期における配当は未定とさせていただきます。」
成長投資、財務基盤、資本効率及び株主還元のバランスを掲げつつ、2025年3月期は無配、2026年3月期は配当未定とする方針を継続した。 - FY2024後退有価証券報告書
「2024年３月期の業績は、各セグメントにおける業績が前期と比べ好調に推移したことから、営業利益・経常利益とも前期を上回り黒字化を達成いたしましたが、今後M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資、及び、人材の確保等を通じて組織力を強化し、当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図るべく、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、無配とさせていただきます。2025年３月期につきましては、配当は未定とさせていただきます。」
前期に1株2円の配当を実施した後、当期は無配とし、次期配当も未定とした。成長投資・人材投資を優先する説明へ変化している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 237 ２ 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり2円、総額237百万円の配当を実施し、前年度に示した2円配当予想を実現した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年５月13日公表の適時開示「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年3月期の予想期末配当は１株当たり２円とさせていただきます。」
前年度まで無配としていた状況から、2023年3月期に1株当たり2円の期末配当予想を示し、復配方針を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当期（2021年３月期）の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、無配といたしました。引き続き業績の回復・改善に全社を挙げて対処し、早期に復配できますよう努力してまいります。」
成長投資・財務基盤・株主還元をバランスよく追求する方針を掲げつつ、当期も無配とし、早期復配を目指す説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当期（2020年３月期）の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、無配といたしました。引き続き業績の回復・改善に全社を挙げて対処し、早期に復配できますよう努力してまいります。」
成長投資・財務基盤・株主還元のバランスを掲げる基本方針を維持しつつ、当期も無配とし、早期復配を目指す説明を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「しかしながら、当期（2019年３月期）の配当につきましては、業績の拡大に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案いたしまして、無配といたしました。引き続き業績の回復に全社を挙げて対処し、早期に復配できますよう努力してまいります。」
成長投資と安定配当の基本方針を維持しつつ、当期は無配とし、早期復配を目指す説明へ弱まった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 56 １ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
成長投資と安定配当を両立する方針のもと、2018年3月期について1株当たり1円、総額56百万円の配当を実施した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 56 １ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
成長投資と安定配当を両立する方針のもと、2018年3月期の配当として1株当たり1円を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当期（平成30年３月期）の配当につきましては、上記方針を踏まえつつ、期末配当として１株当たり１円（年間配当金１株当たり１円）といたしました。」
成長投資に必要な内部留保を確保しながら安定配当を行う方針のもと、当期配当は1株当たり1円となり、前年度の0.5円から増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 19,947 0.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり0.5円の配当を実施し、前年度に示した成長投資と安定配当を両立する方針に沿う配当実績を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識し、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた設備投資、研究開発などの成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本方針としております。」
成長投資・内部留保を確保しながら、収益状況、見通し、配当性向を総合勘案して安定配当を継続する方針を示している。当期配当は1株0.5円。