営業利益・株価条件付き有償ストック・オプション
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「第28回新株予約権は、対象株式数134万株、行使期間は2026年２月９日から2029年２月８日まで、株価500円以上を行使条件、150円未満を消滅条件としております。また、第29回新株予約権については、対象株式数216万3,000株、行使期間は2026年８月10日から2031年８月９日まで、株価500円以上を行使条件、150円未満を消滅条件としております。」
従業員等向け第28回新株予約権を新設し、さらに提出日後に第29回新株予約権を発行した。株価条件付き有償ストック・オプションの対象株式数と行使期間が拡大した。 - 2026-04-23前進株式の発行・処分
「本新株予約権の行使条件価額として設定した 500 円は、当社グループが目指すべき企業価値及び時価総額を勘案した当面の目標株価であり、本新株予約権の行使不能価額となる株価として設定した 150 円は、当社が上場企業として最低限維持すべき企業価値及び時価総額を勘案した株価となっております。」
第29回新株予約権を44名に21,630個、対象株式数2,163,000株で発行する具体的な施策を開示した。行使期間は2026年8月10日から2031年8月9日までで、終値500円以上を行使条件、150円未満を消滅条件としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第23回新株予約権」「新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 1,565,000」「新株予約権の行使期間※ 自 2025年８月１日 至 2028年12月31日」「東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が一度でも662円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できる」「一度でも200円を下回った場合には、本新株予約権は消滅する」」
第23回新株予約権について、対象株式156万5,000株、2025年8月から2028年12月までの行使期間、株価662円以上の行使条件及び200円未満の消滅条件を設定した。また、第26回新株予約権では株価1,000円以上を行使条件、250円未満を消滅条件とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「第21回新株予約権」「新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 1,500,000」「新株予約権の行使期間※ 自 2025年２月14日 至 2029年５月20日」「本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも250円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。」「本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも70円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。」
2024年4月25日決議の第21回新株予約権を新設し、150万株、2025年2月から2029年5月までの行使期間、株価250円以上の行使条件及び70円未満の消滅条件を定めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第20回新株予約権」「新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 1,440,000」「新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 214」「新株予約権の行使期間※ 自 2023年11月１日 至 2027年１月31日」「本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも300円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。」「本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも100円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。」
取締役・従業員向けに第20回有償ストック・オプションを新設し、対象株式数144万株、2023年11月から2027年1月までの行使期間、株価300円以上の行使条件及び100円未満での消滅条件を定めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予約権及び第19回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ697百万円増加しております。」
取締役・従業員等向け有償ストック・オプションの一部行使により新株式が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ697百万円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「第19回新株予約権」「新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,770,000」「新株予約権の行使期間※ 自 2022年５月16日 至 2025年12月31日」「④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも500円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。⑤ 本新株予約権者の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも100円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。」
第19回新株予約権について、対象株式数277万株、2022年5月16日から2025年12月31日までの行使期間、株価500円以上の行使条件、100円未満での消滅条件を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「第17回新株予約権について、権利行使された数は50,000個、交付株式数は50,000株となりました。」
第17回新株予約権について、2021年4月22日決議の株価350円以上・53円未満で消滅する設計のもと、50,000株が行使された。期末時点の未行使残は2,630,000株である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本新株予約権の行使期間 自 2021年９月１日 至 2025年３月31日」「④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。⑤ 本新株予約権者の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも53円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。」
第17回新株予約権を新たに設定し、2021年9月から2025年3月までの行使期間、株価350円以上の行使条件、53円未満の消滅条件を定めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。⑤ 本新株予約権者の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも30円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。」
第14回新株予約権について、株価150円以上を行使条件、30円未満を消滅条件とする株価連動型の設計を継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり94円」「(7) 新株予約権の行使期間 2020年11月１日から2024年３月31日まで」「④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。⑤ 本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも30円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。」
第14回新株予約権による株式報酬型ストック・オプションを新たに決議し、150円以上の株価を行使条件、30円未満を消滅条件とする設計を開示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。⑤ 本新株予約権者の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも50円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。」
2019年5月22日決議の有償ストック・オプションについて、株価700円以上を行使条件、50円未満を消滅条件とする設計を継続して開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。⑤ 本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも50円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。」
従来の営業利益235百万円超・株価321円以上を条件とする制度の継続開示に加え、新たな株式報酬型ストック・オプションでは株価700円以上を行使条件、50円未満を消滅条件とする設計へ移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
営業利益235百万円超および株価終値321円以上を条件とする有償ストック・オプションの条件を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、235百万円（以下「目標営業利益」という。）を超える場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
平成29年3月期の営業利益235百万円超を行使条件とする有償ストック・オプションの条件を継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、235,000千円（以下「目標営業利益」という。）を超える場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。」
平成29年3月期の営業利益235,000千円超を行使条件とする有償ストック・オプションの目標を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出予定の平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という）が235百万円（以下「目標営業利益」という）を超える場合に限り、新株予約権を行使することができる。」
平成29年3月期の営業利益235百万円超を行使条件とし、別途、株価終値321円以上も行使条件としている。